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https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250201-OYT1T50032/
安定的な皇位継承に関する与野党協議が・・・変。
「安定的な皇位継承」が、いつの間にか「皇族数の確保」にすり替えられている。
「女性皇族の夫と子どもに皇族の身分を認める」案も出ているらしい。
そこまで行ってしまえば、もはや「だれでもいいわ。」と同義。
ねずみ算式に増えて、あっという間に日本中が「皇族」だらけになってしまわないか。
これ即ち「憲法違反」。
憲法14条は、そのことを固く禁じて居ることを知らないらしい。
「 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。 栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。」
日本国憲法は、いかなる「貴族の制度」も認めていない。
憲法を侵すことに「国民の総意」を得られる筈も無し。
以下に記事の全文を転載する。
衆参両院の正副議長と各党・会派の代表者らは31日、安定的な皇位継承に関する与野党協議を衆院議長公邸で開き、議論を再開した。各党・各会派は皇族数の確保策について今国会中に一定の結論を得ることで一致したが、主張の隔たりは大きく、議論は難航することも予想される。
額賀衆院議長は会合後の記者会見で、「立法府の総意をまとめていくよう精力的に対応したい。通常国会中に結論を出せるよう努力する」と述べ、とりまとめに意欲を示した。
会合では、2、3月に各党・会派の代表者を集めた全体会議を複数回実施し、「女性皇族の夫と子どもへの皇族の身分付与」「養子縁組による旧宮家の男系男子の皇族復帰」にテーマを絞って議論することで合意した。議事録をホームページで速やかに公開することも確認した。
与野党はこれまで皇族数の確保策として、〈1〉女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持〈2〉旧宮家の男系男子が養子として皇族に復帰――の2案を軸に議論してきた。
〈1〉については、各党・各会派ともおおむね賛同しているが、女性皇族の夫と子どもに皇族の身分を認めるかどうかで意見が割れているため、議論を深めていく。自民党は、母方のみが天皇の血を引く「女系天皇」につながりかねないとの懸念から付与に反対する一方、立憲民主党は前向きだ。
〈2〉に関しては、自民が積極的な姿勢を示すのに対し、立民は旧宮家の当事者の意向確認が先決だと主張している。
安定的な皇位継承を巡る主な論点
与野党協議は、岸田首相(当時)が政府の有識者会議の報告書を国会に提出したことを受け、昨年5月に始まった。昨年の通常国会中の合意形成を目指したが、意見集約には至らなかった。
皇族数の確保策は喫緊の課題で、「これ以上先延ばしできない」(立民の野田代表)との認識は各党・会派でおおむね一致しており、隔たりを埋められるかが焦点だ。額賀氏は記者会見で「(意見の)対立は国民の総意ではない。将来に責任を持つ覚悟で、国民の負託に応えることが大事だ」と強調した。
記事の転載はここまで。
憲法に違反する立法府の総意は国民の総意に非ず。
そのことは明確にしなければならない。
憲法を厳格に遵守し、国民の総意を得るべし。
憲法前文にこう記されている。
「・・・ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
国民の多くは、「女系天皇」を許容しているという世論を無視するということでは、到底国民の納得は得られまい。
ましてや、「総意」など。
課題は、「安定的な皇位継承」だったのでは?
しかしながら、どう足掻いても「憲法の矛盾」を解消することはかなわない。
その矛盾を最小限にしようと思えば、憲法で規定している「皇位は、世襲のもの・・・」そこまでにしておくべきということになるのだろう。
それ以外は、一法令の規定でしかない。
それでも、国民が納得するかは分からないが・・・
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