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※2025年1月31日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大 文字お越し
※紙面抜粋
※2025年1月31日 日刊ゲンダイ2面
開き直り態度でヤル気あるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
この組織にも第三者委員会が必要ではないか。旧安倍派会計責任者をひた隠しにし、ワイロ性を帯びる企業・団体献金にも無回答。
都議会自民党もスットボケ、誰も責任を取らず、真相もウヤムヤ。石破首相に至っては94年の付則もねじ曲げる厚顔だからも、もう唖然。
◇ ◇ ◇
裏金政党らしい動きである。
衆院予算委員会が30日、自民党旧安倍派の裏金事件で有罪が確定した会計責任者・松本淳一郎氏の参考人招致を野党の賛成多数で議決した。自民は反対し、公明党は退席。衆院予算委で参考人招致を多数決で議決したのは、1974年以来51年ぶりのことである。
昨年の衆院選で少数与党となり、立憲民主党が予算委員長の座を獲得。委員の数も野党が過半数となったことが奏功した格好だ。
松本氏は旧安倍派の“金庫番”でカネの流れを知り得るキーマン。これで、裏金事件の真相解明に一歩前進かと思いきや、そう簡単にはいかなそうだ。
安住淳予算委員長は2月10日の予算委への出席を松本氏に文書で要請。報道陣に「議決の重みを十分に自覚し、出席を決断してほしい」と言ったが、松本氏は弁護士を通じて出席しない意向を示しているという。参考人招致には法的拘束力がないため、本人が拒否すれば実現しない。
一民間人の松本氏にとって、国会答弁はハードルが高く、「出たくない」と思ってもおかしくないだろう。しかし、本当に本人は「出ない」と言ったのだろうか。余計なことをしゃべられると困る旧安倍派の連中が「出さない」と決めたのではないか。
ベテラン野党議員がこう言う。
「このままでは、強制力がありウソをつけば偽証罪に問われかねない証人喚問の議決まで検討せざるを得なくなってしまう。ただ、我々としても民間人を相手にそこまではやりたくない。自民だってそう思っているはずです。最終的には、非公開の場に来てもらうことになる可能性がある」
旧安倍派が大暴れ
都議会自民の裏金事件で一斉謝罪する都議（Ｃ）日刊ゲンダイ
ここまで揉めに揉めている原因は、やはり旧安倍派の存在だ。議決に至るまでに大暴れしている。
「もともと、参考人招致は委員会の全会一致が慣例です。慣例を守るため、立憲は自民に対して議決時の退席、棄権することを水面下で打診。自民議員にとっては、賛否を示すこと自体がリスクになり得るため、立憲は気を使って譲歩した形です。自民不在のもと、賛成に傾いていた公明と野党による『全会一致』で、招致を決めるつもりでした。一時、自民もその案に乗り気だったのですが、最終盤で抵抗したのが旧安倍派議員。『退席などダメだ』『裏金はもう決着済みだろ』と大騒ぎし、出席して『反対』の意を示すべしと主張。おかげで『退席話』は消えてしまった」（官邸事情通）
いつものことではあるが、旧安倍派議員が暴れ回る理由は見え透いている。松本氏招致で裏金問題を引っ張られると困るというわけだ。旧安倍派関係者はこう漏らす。
「去年の衆院選は『裏金』のレッテルを貼られ、我々の派閥の議員たちは相当、苦しい目に遭った。もう、この問題は終わりにしてほしい。夏には参院選を控えているし、衆院選とのダブル選になるとの情報もある。いつまでも引きずられると、また皆、落選してしまう。早く幕引きしてもらわないと困る」
「結局、旧安倍派議員は自分の保身しか考えていないのでしょう」と言うのは法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）だ。
「参考人招致の議決に際しては、退席して棄権しても、出席して反対しても結果は同じです。野党が多数なのですから、招致が議決されるのは目に見えていたはずです。それでも、反対を強行したのは、松本氏に『これだけ反対しているのだから出てくるなよ』『出てきても余計なことはしゃべるな』とメッセージを送り、プレッシャーをかけたかったからではないか。いずれにせよ、愚かな行為です。真相解明を求める国民の怒りを買うだけでしょう」
お手盛り調査、スットボケ、石破首相はヤル気なし
これが、この政党の本性というわけだ。
元タレントの中居正広の女性トラブルをめぐる対応でフジテレビは、日弁連のガイドラインに沿った第三者委員会を設置し、目下、検証を行っているが、この組織にも第三者委が必要ではないか。それこそ、キーマンの松本氏をひた隠しにした経緯を調査・検証してもらうべきだろう。
肝心の石破首相もヤル気なしだ。
ワイロ性を帯びる企業・団体献金については、野党が禁止を求めているのに無回答。28日の衆院本会議では、野党の追及に「禁止よりも公開」と言って禁止を拒否。「このような考え方は世論調査を見ても国民の皆さまから理解をいただきつつある」なんてスットボケたことを言っていた。
ところが、共同通信の世論調査（25、26日実施）では、企業・団体献金を「禁止すべき」が56.4％だったのに対し、「禁止する必要はない」は34.5％と大差がついている。
挙げ句には、30年前の「平成の政治改革」で打ち出された理念までねじ曲げている。1994年の政治改革関連法の成立時に、税金が原資の政党交付金が導入された。その一方、企業・団体献金については付則に「5年後に見直しを行う」と明記。要するに、5年後には「廃止する」と合意したのに、今なおダラダラと継続されてきたということだ。
この一件に絡め、立憲の野田代表が昨年末の衆院予算委で「30年前の宿題を片付けようじゃありませんか」と「廃止」の法制化を求めたが、石破は「政党交付金を導入する代わりに、企業・団体献金は廃止の方向となった事実はない」とのたまったのだから、もう唖然である。
引きずり降ろさなければ終わらない
さらに、都議会自民党の裏金事件では会計担当職員が罰金100万円、3年の公民権停止の略式命令を受けたが、都議はおとがめナシ。誰も責任を取らないばかりか、旧安倍派と同じく、いつ、誰がどんな目的で裏金づくりを始めたのかについても、自民都議は「知らぬ存ぜぬ」を繰り返すばかりだった。
一方、石破は「東京だけなのかという疑問が出ている。47都道府県、実態をキチンと調べる」と言っていたのに、1週間もしないうちに調査を終了。「都議会以外はなかった」と結論付けた。国会議員が所属している「都道府県連」を調査対象から外し、「道府県議会」に絞り込んだのだから、お手盛りもいいところである。
結局、首相就任前は真相解明に前向きとみられていた石破もヤル気なしということだ。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「1955年の結党以来、企業・団体献金をはじめ、金権政治を続けてきたのが自民党という組織です。『政治とカネ』の問題が出てくるたびに規制をかけたかと思えば、骨抜きにする--。自民党はこれを繰り返してきたのです。結局、表だろうが裏だろうが、カネこそが力の源泉ですから、それを自分から止めるわけがない。裏金事件の実態解明をやり、企業・団体献金を禁止してしまえば、自分の首を絞めることになります。だから、ヤル気がないのは当然です。『政治とカネ』の問題を断ち切るには、自民党を政権から降ろすしかないでしょう」
この期に及んで裏金問題に向き合わず、ウヤムヤにしたいわけだ。驚くべき鉄面皮である。
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