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https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20250122-OYT1T50276/
「予備選」？のはずが、蓋を開けてみれば、・・・案の定、政策不在、有権者不在。
記事読んだ？・・・候補者すらいないんだとよ。
ごく一般的なところで、人はそれを「談合」と言う。
第２自民党を自認する日本維新の会の提案だからということもあるが、その「筋の悪さ」に胡散臭さがプンプン。
以下に記事の全文を転載する。
日本維新の会は２２日、夏の参院選に向け、改選定数１の「１人区」で野党候補を一本化するための「予備選」の制度案を公表した。インターネットによる世論調査と衆院選比例選の得票数を活用し、５月前半までに候補者を選ぶ。２４日から野党各党への説明を始める方針だが、野党内には温度差がある。
■立民前向き・国民は慎重
「予備選で勝ち残った野党が、横綱である自民党と一騎打ちすべきだ」
維新の吉村代表（大阪府知事）は２２日、府庁で記者団に予備選の意義を訴え、他党に協力を求めた。
公表した仕組みは、まず全野党を対象に２月末まで参加政党を募り、３月上旬に全国３２ある１人区の有権者を対象に政党名で世論調査を実施する。その結果と昨秋の衆院選比例選の得票数をポイント化し、３２選挙区の合計ポイントを基に、各党に１人区で候補を擁立できる選挙区数をドント方式で配分する。その数に応じ、各党は３月中旬に擁立したい１人区を指定し、他党と重複がなければ擁立が決まる。
競合した選挙区では、５月前半に再度世論調査を実施し、勝敗を決める。公職選挙法に抵触する恐れがあるため、党員らによる投票の形はとらない。予備選で敗れた政党に、勝った政党の候補を支援する義務は課さないが、その選挙区への候補の擁立は認めない。
昨秋の衆院選で野党の比例票を比べると、立憲民主党が約１１５６万票でトップだった。国民民主党が約６１７万票で続き、維新は約５１０万票にとどまった。政党支持率も低迷する維新には不利なルールと見る向きもあるが、維新の岩谷幹事長は２２日の記者会見で「党利党略を超えて一本化を目指す」と強調した。
維新が予備選を求めるのは、１人区の大半で野党系候補が競合した２０２２年参院選で自民が２８勝４敗と圧勝したためだ。維新と立民が敗れた奈良選挙区では、両党候補の得票数を足すと当選した自民候補を上回っており、立民幹部は「一騎打ちの構図を作れば野党が勝つ１人区は増え、与党過半数割れが近づく」との見方を示す。
今後は他党の動向が焦点となる。立民の野田代表は２２日の記者会見で「方向性は一致している。説明を聞いて対応する」と述べ、前向きな考えを示した。一方、国民民主の古川元久代表代行は記者会見で「『言うはやすし』だが、実際にうまく機能するのか」と慎重な姿勢を崩していない。
記事の転載はここまで。
立民の野田代表は・・・前向きな考えを示した。
国民民主の古川代表代行は・・・「実際にうまく機能するのか」と。
ここで問題。・・・「談合３兄弟」、これら三党の意識の共通項は？
「政策不在」「有権者不在」「候補者不在」そして、あるのは「党利党略」。
国民にとって旨味なし。
それが問題だ。
「野党一本化」という発想そのものが、有権者の選択肢を奪うとうい「愚策」。もっと言えば、選挙権を奪うという「憲法違反」。
そして、被選挙権は政党に与えられた権利ではなく国民に与えられた権利、基本的人権であることすら失念しているようだ。
自公政権を終わらせるために、野党がやらなければならないことは、有権者不在の「談合」による「野党一本化」などではなく、野党間の真摯な政策協議に基づいた「野党統一候補」の擁立と、そのことによる有権者の糾合だろう。
「国民の生活が第一」の政治の実現を目指すなら、それが当然の帰結だ。
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