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＜■515行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ LGBT問題で偏向指導、女性の専用スペース使用巡り 日教組教研集会
2025/1/24 20:46
https://www.sankei.com/article/20250124-6FBDAMXQWJPNPF37K3WCLIMLUI/
日本教職員組合（日教組）が都内で開催している教育研究全国集会（教研集会）の両性の自立と平等をめざす教育分科会で2025年1月24日、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）と性犯罪者を結び付け、女性の権利侵害の危険性を訴える論理は
「飛躍している」
と生徒に教える授業実践例のリポートが発表された。
ただ、トランスジェンダー女性を詐称した性犯罪者が、女性専用スペースに侵入するなどのリスクはこれまでも指摘されており、子供たちにLGBT（性的少数者）問題を曲解させる懸念もある。
リポートの発表者は鳥取県の高校教員。
授業では性同一性障害特例法を取り上げ、性別変更後も性別と近い性器の外観を備える
「外観要件」
について、生徒同士がグループワークで議論。
トランスジェンダー女性が女性専用のトイレや公衆浴場に入ってくることへの不安や混乱が例示され、
「外観要件による制約はやむなし」
とまとめるグループが3分の2程度に上った。
ところが、この教員は、生徒の評価に大きな問題があると指摘。
外観要件がなくなると、女性専用スペースへの性犯罪者の侵入が容易になり、性被害が拡大するという
「飛躍した」
論理が事実のように受け止められているとして、トランスジェンダー女性の権利が放置される悪循環を
「断ち切るための介入は必要不可欠」
と断じた。
このため、グループワークの後には、トランスジェンダー女性と性犯罪者を同一視することの不当性を生徒に伝えた他、外観要件による制約の論拠の非論理性や脆弱性についても説明。
授業後の生徒の感想では
「性別変更をした人と性犯罪者を結び付け、人の権利を侵害するのは不当だと思った」
などの声があったという。
女性スペースを守る会の森谷みのり共同代表は
「トランスジェンダー女性と性犯罪者を結び付けて権利を侵害しているという決めつけは一方的で誘導的だ」
「身体的男性からの防犯は当然の区別」
「守るべき女性の権利が置き去りにされている」
とした上で、
「思春期の子供たちの正義感に付け入るような教育が現場で行われていることが恐ろしい」
と話す。「女性スペースの安全・安心確保法案」自民・女性守る議連が了承 来年通常国会提出目指す
2024/12/19 19:01
https://www.sankei.com/article/20241219-ZG6DQX52LBDC3IQL3WD32VRU6Y/
自民党有志議員で作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）
は2024年12月19日、国会内で会合を開き、公共施設管理者に女性トイレなどでの安心・安全の確保策を求める
「女性専用スペースで女性の安全と安心を確保する法案」
を了承した。
党内審査を経て、来年2025年1月召集の通常国会への提出を目指す。
公共施設のトイレや更衣室、浴室など衣服を脱いで利用する女性専用スペースについて、施設管理者に対し、女性の安全・安心を確保するため、施設の構造や設備に関わる対策、巡回、利用者の範囲に関する周知など必要な措置を講じるよう求めた。
行政機関には管理者向け指針の策定や情報提供などを要請した。
公衆浴場や旅館の共同浴室については、男女別の利用に関する措置を講じるよう求めた。
この場合の男女は身体的な特徴により区別されるものとした。
議連共同代表を務める片山さつき元地方創生担当相は、
「同じように女性の安心安全（確保の必要性）を考える人が各党にいる」
「大きな希望をもって当事者らと歩んでいく」
と語った。
昨年2023年6月に施行されたLGBTなど性的少数者への理解増進法を巡ってはトランスジェンダー女性に女性専用スペースの利用に道を開きかねないといった懸念が出ており、片山氏は懸念解消のため同議連を設立。
今回で10回目の会合となる。 「女性の安全守るべき」トイレ訴訟の最高裁判決を保守党・島田洋一氏が批判 衆院法務委
2024/12/13 10:21
https://www.sankei.com/article/20241213-TUD3IQ72P5FKBH6NVEVJCWLON4/
トランスジェンダーの経済産業省職員に対する女性用トイレの使用制限を違法とした昨年2023年7月の最高裁判決などについて、2024年12月12日の衆院法務委員会で日本保守党の島田洋一氏が政府に問題点を質した。
島田氏は
「違憲立法審査権は慎重かつ抑制的に用いなけれならない」
とした上で、
「この問題で一番大事なのは、女性専用スペースで如何に女性の安全を守るかということだ」
と指摘。
一般論として
「トランスジェンダーを自認する人の中には、オートガイネフィリア、自己女性化性愛症という、生物学的男性であって女装したり女性の格好することに性的快感を覚えるが性的な対象は女性であるというタイプがいることが研究で明らかになっている」
「こういう方が女性専用スペースに入るのは極めて危険だ」
と批判した。
鈴木馨祐法相は
「個別の判決についての答弁は差し控える」
と述べた。
島田氏は、最高裁判事の任命に国会が関与してチェック機能を果たすべきだとしたが、鈴木法相は
「内閣が最高裁判事の任命を通じて司法権にある程度影響を与えることを認めたのが憲法の趣旨」
と答弁した。 ＜産経抄＞分断を生んだのはトランプ氏ではなくリベラル派
2024/11/30 5:00
https://www.sankei.com/article/20241130-HT6B3LWQIRIR3OQOMDRX4PQGHQ/?509463
昼時、テレビのニュース番組を見ると、米国社会の分断はトランプ次期大統領が作ったかのように論じていた。
確かに、対抗馬だったハリス副大統領も演説で
「トランプ氏は国民を分断し、互いを恐れ合うようにした」
と述べていたし、日本のマスコミにも分断を深めたのはトランプ氏と断じる論調は多い。
とはいえ、本当にそうだろうか。
「トランプ氏が分断を生んだのではなく、米社会の分断がトランプ大統領を生んだ」。
バイデン大統領が就任する前の令和3年1月、安倍晋三元首相は抄子に語った。
そして続けた。
「その分断を作ったのはリベラル派であり、オバマ政権の8年間だった」。
安倍氏は、オバマ政権下ではリベラル派がわれこそ正義とばかりにポリティカル・コレクトネス（政治的正しさ）を過剰に振りかざしてきたと説明した。
その結果、保守派は本音を隠して疎外感を味わい、偽善を排したトランプ氏の登場を歓迎したのだという。
その通りなのではないか。
バイデン政権も同様にポリコレを国民に押し付け、非合法移民を無軌道に受け入れ、LGBTなど性的少数者の権利を女性が身を守る権利の上位に置いた。
今回のトランプ氏の圧勝は、行き過ぎたリベラル政策への反動だと言える。
岸田文雄前首相はこのバイデン路線に従い、静かに放っておいてほしい当事者を含め、誰も本気で喜ばないLGBT法を成立させた。
保守票を減らしてまで強行したわけだが、トランプ氏は
「性別は2つだけ」
と主張しており、米共和党は過激なリベラル政策には断固反対との立場である。
米国をはじめ世界で揺り戻しが起きているのに、日本ばかりがこのまま行き過ぎたリベラル路線を突っ走るのは滑稽極まりない。 ジョージアでLGBT規制法成立 EU加盟遠のく 与党側、議会選へ支持拡大狙う
2024/10/3 22:40
https://www.sankei.com/article/20241003-MVYDF2UY3ZKPVO4W3O3LSJUAAE/
南カフカス地方の旧ソ連構成国、ジョージア（グルジア）の議会のパプアシビリ議長は3日、性的少数者（LGBTなど）の権利を制限する法案に署名し、成立させた。
欧州連合（EU）は2023年12月に
「加盟候補国」
の地位を与えたジョージアの反リベラル化を懸念し、廃案にするよう求めていた。
同法の成立でEUとの関係が悪化し、ジョージアのEU加盟が遠のくのは確実だ。
LGBT規制法に関し、パプアシビリ氏は3日、常識やキリスト教の伝統に基づくものだと主張。
「一部のパートナー国から非難されることは分かっているが、我が国は他者の評価を恐れない」
と表明した。
同法は、
▽同性婚の禁止
▽性的少数者による養子受け入れの禁止
▽性別適合手術の禁止
▽公の場でのLGBTの宣伝の禁止
などを定め、違反すれば罰則を科す内容。
同国のコバヒゼ政権の与党「ジョージアの夢」が法案を議会提出し、9月中旬に可決されていた。
ただ、法案に反対するズラビシビリ大統領が署名を拒否し、法案を議会に差し戻していた。
同国の法律によると、法案は大統領が署名を拒否した場合でも議長が署名すれば成立する。
LGBTの規制で与党側は、今月26日に行われる議会選に向けて保守層からの支持拡大を狙ったとの観測が強い。
与党側が6月、大規模な抗議デモやEUの批判を無視する形で、外国から資金提供を受けて活動する団体を規制する
「反スパイ法」
を成立させた背景にも、議会選に先立って選挙監視NGO（非政府組織）などの活動を抑圧する狙いがあったとみられている。
ただ、ジョージア国民の大半はEU加盟を望んでいる上、与党側の強権的な動きにも批判的だとされ、両法の制定が議会選での与党側勝利につながる保証はない。 ジョージア、反LGBT法案を可決 進む反リベラル化 EU入りに暗雲
2024/9/18 8:38
https://www.sankei.com/article/20240918-LZB3A6NA6NOLVBV37INIBCIEEU/
欧州連合（EU）加盟を目指す南カフカス地方の旧ソ連構成国ジョージア（グルジア）の議会は17日、性的少数者（LGBTなど）の権利を制限する反LGBT法案を可決した。
現地メディアが伝えた。
EUは2023年12月に
「加盟候補国」
の地位を与えたジョージアの反リベラル化を懸念し、法案を廃案にするよう求めていた。
ジョージアとEUの関係悪化は確実で、同国のEU入りの先行きには不透明感が増す見通しだ。
現地メディアによると、法案は伝統的家族観と未成年者の保護を名目とし、
▽同性婚の禁止
▽性的少数者による養子受け入れの禁止
▽性別適合手術の禁止
▽メディアなどでのLGBTの宣伝の禁止
などを定め、違反すれば罰則を科すとする内容。
同国のコバヒゼ政権の与党「ジョージアの夢」が議会に提出していた。
法案は今後、署名のためズラビシビリ大統領に送付される。
同氏が署名を拒否した場合でも、議会が拒否権発動を無効だと議決すれば、法案は成立する。
政権側が法案を可決した狙いは、2024年10月に行われる議会選を見据えて保守層の支持を拡大することだとする観測が強い。
実際、政権側は2024年6月、大規模な抗議デモが相次いだにもかかわらず、外国から資金提供を受けて活動する団体を規制する
「反スパイ法」
を成立させた。
これも議会選に先立って政権側に批判的なNGO（非政府組織）などの弱体化を狙ったものだとみられている。
反LGBT法と反スパイ法を巡っては、類似の法律が施行されているロシアで言論統制の手段として使われてきたことから、ジョージア国内では言論の自由が悪化しかねないとの不満が強い。
EUが批判してきた両法の制定により、ジョージア国民はEU加盟が遠のく事態も懸念している。
このため、両法の制定で政権支持率がかえって低下する可能性も指摘されている。
反スパイ法に続く反LGBT法の可決で、ジョージアとEUとの更なる関係悪化は不可避だ。
反スパイ法の制定に際し、EUはジョージアの加盟手続きの一時停止を発表し、同国への3千万ユーロ（約47億円）の財政支援も凍結した。
米国もジョージアの反リベラル化を批判し、同国政府高官や与党議員ら数十人にビザ（査証）発給を制限する制裁を科した他、9500万ドル（約135億円）超の財政支援を停止した。 「女性スペースは身体的特徴で」法案の要綱全文 自民・女性を守る議連
2024/9/5 11:51
https://www.sankei.com/article/20240905-RVPMLVTZMNHXDIZF26NHZ66S64/
公衆浴場や旅館の共同浴室の利用について男女は身体的な特徴で区別すると定めた自民党有志議員で作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）
がまとめた議員立法の法案要綱は以下の通り。
議連は法案要綱を党総裁選（12日告示、27日投開票）の候補者に提示し、政策への反映を求めていく。
◇
男女別で利用が区別される施設における女性の安全・安心の確保の促進に関する法律案 （仮称） 要綱
第一 趣旨
この法律は、性的な被害の多くが、身体的な面において相対的に弱い立場にある女性に生じていることを踏まえ、男女別で利用が区別される施設を女性が安全にかつ安心して利用することができる環境の確保（以下「女性の安全・安心の確保」）を図ることの必要性にかんがみ、公衆浴場および旅館業の共同浴室に係る男女別の利用に関する措置その他女性の安全・安心の確保の促進に関する措置について定めるものとすること
※「男女別で利用が区別される施設」とは、公衆浴場、旅館業の共同浴室その他第三の1の「特定施設」をいう
第二 公衆浴場および旅館業の共同浴室に係る男女別の利用に関する措置
1 公衆浴場法第1条第1項に規定する公衆浴場（第三の2（1）において同じ) については、同法第3条第1項の措置として、公衆浴場の利用の態様などに応じ、 男女別の利用に関する措置が講ぜられるものとすること
2 旅館業法第2条第1項に規定する旅館業の施設に設けられる共同浴室については、同法第4条第1項の措置として、当該共同浴室の利用の態様などに応じ、 男女別の利用に関する措置が講ぜられるものとすること
3 1および2の措置における男女は、身体的な特徴により区別されるものとすること
第三 その他の女性の安全・安心の確保の促進に関する措置
1 施設の管理者による措置
男女別で利用が区別されている場合における女性用の施設（便所その他通常衣服を着けないで利用される個室状の施設にあっては、男女共用とされているものを含む）で、不特定又は多数の者により利用されるもの（以下「特定施設」）の管理者は、当該施設において女性の安全・安心の確保が図られることとなるよう、構造又は設備に係る対策、巡回、利用者の範囲に関する周知その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないこと
2 指針の策定など
（1） 特定施設のうち、通常衣服を着けないで共同して利用される施設で、公衆浴場、事業者がその使用する者のために設置する更衣室その他法令上に定めがあるものについては、関係各大臣は、事業者が1により講ずる措置に関する指針を定めるものとすること
（2） （1）に定めるもののほか、国の関係機関は、事業者が1により講ずる措置の円滑な実施を促進するため、事業者に対し、情報の提供、相談、助言その他の必要な措置を講ずるものとすること
第四 施行期日
この法律は、･･･から施行すること（原文ママ）
【参考】公衆浴場法
第3条
１ 営業者は、公衆浴場について、換気、採光、照明、保湿および清潔その他入浴者の衛生および風紀に必要な措置を講じなければならない
２ 前項の措置の基準については、都道府県が条例で、これを定める
【参考】旅館業法
第4条
１ 営業者は、旅館業の施設について、換気、採光、照明、防湿および清潔その他宿泊者の衛生に必要な措置を講じなければならない
２ 前項の措置の基準については、都道府県が条例で、これを定める。（以下略） 公衆浴場の利用は身体的特徴で男女区別を 自民「女性守る議連」が法案まとめる
2024/9/3 18:06
https://www.sankei.com/article/20240903-X4VKI6C3ZVMTBBJ2KTCMS2GG74/
自民党の保守系議員らで作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」
は、公衆浴場の利用について、男女を身体的特徴で区別すると定めた法案をまとめた。
関係者が3日明らかにした。
4日の議連会合に諮る。
党総裁選の候補に配布し、論点としたい考えだ。
2023年6月のLGBTなど性的少数者への理解増進法成立を受け、悪意を持って女性を自認していると称し女性用トイレや公衆浴場を使うケースが出かねないとの懸念が背景にある。
ただ政府は既に同趣旨の通知を自治体に出しており、法制化の必要性に疑問の声も上がりそうだ。
法案は、性的被害の多くが弱い立場の女性に生じているとして、男女別で利用が区分される施設に関し
「女性が安心して利用できる環境の確保」
が必要だと説明。
公衆浴場や旅館、ホテルの共同浴室は
「男女は、身体的な特徴により区別されるものとする」
と定めた。 自民・松山政司参院幹事長「より良い結論得るよう努力」 性別変更で「外観要件」違憲疑い
2024/7/10 18:03
https://www.sankei.com/article/20240710-KMM7VCCE5VKW3FUXOGGS4YQSWM/
自民党の松山政司参院幹事長は１０日、戸籍上の性別変更に当たり性同一性障害特例法の外観要件を憲法違反の疑いがあるとした広島高裁決定を受け、法改正に関し
「より良い結論が得られるよう真摯に努力していきたい」
と述べた。
福岡市で記者団の取材に応じた。
保守系議員からは、要件削除に慎重な意見が出た。
保守系有志で作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」
のメンバーである柴山昌彦政調会長代理は取材に
「外観要件は違憲の疑いが濃いと言っているだけなので、立法府を拘束するものではない」
と指摘。
「生殖能力要件や外観要件を削除という乱暴な議論はすべきではない」
と慎重な対応を求めた。
公明党の谷合正明参院幹事長は取材に、生殖能力要件を違憲とした2023年10月の最高裁判決を踏まえ
「今回の判断は想定されたことだ」
と受け止めた。
秋の臨時国会での法改正に向けて
「自民に更に促していく」
と語った。 女性スペースの利用は「身体的特徴で判断」 自民議連、女性の安全・安心確保法整備へ
2024/6/14 10:39
https://www.sankei.com/article/20240614-S3OEC6PK5BFE3GI7WIDMLRHU3I/
自民党有志議員で作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）
が、公衆浴場や旅館・ホテルの共同浴室など女性スペースを利用する際は男女の取り扱いを
「心の性」
ではなく
「身体的な特徴」
で区別する議員立法の法案骨子を策定した。
性別適合手術などを経ずに男性器を備えた
「法的女性」
が誕生した場合に備え、性自認は女性だと主張する性犯罪目的の元男性が女性スペースで性加害行為を働く余地を狭める狙いがある。
■各党の賛同を求めて立法化
骨子では公衆トイレを含め、不特定多数の利用者が性別で区別される施設（特定施設）について、管理者に女性の安全・安心を確保するために必要な施設構造の変更や照明設備・警報装置の設置、警備の実施などハード・ソフト両面で努力義務を課した。
議連は各党の賛同を求めつつ条文化し、2024年秋の臨時国会で提出を目指す。
施設側は身体的な特徴の性をもって男女を判断し、性別適合手術などを経ずに男性器を備えた
「法的女性」
らの利用を断ることができる根拠となる。
これまでも公衆浴場での男女の取り扱いに関して、厚生労働省は
「身体的な特徴をもって判断する」
と通知を出している。
その方針を改めて法律に明記する形となる。
女性スペースの安全確保の徹底を図る背景には、性別適合手術を経ないで戸籍上の性別を変更できる可能性が高まっていることがある。
性同一性障害特例法が求めている生殖機能の喪失を要件とした規定は、2023年10月の最高裁で憲法違反と判断された。
変更後の性別の性器に似た外観を備えている外観要件についても憲法適合性の審理が2審に差し戻されている。
■「被害比率の高い方を守る」
一方、性別適合手術を経ないトランスジェンダー女性（生まれた時の性別は男性、性自認は女性）は女性スペースを利用する権利を侵害されることになる。
骨子をまとめた13日の会合後、議連の共同代表を務める片山さつき元地方創生担当相は記者団に
「（施設管理者の）注意義務が上がるから（女性や女児の）安心・安全性は高まると思う」
と語った上で、
「（手術要件が撤廃され）社会問題化した場合に備えて、我々は身体的要件で判断するという答えを出した」
「平等に競争している社会の中では一定のルールが必要で、やはり弱い方、被害比率の高い方を守るというのが鉄則だ」
と強調した。
海外でトランスジェンダー女性が女性スペース内で女性に性的暴行を加えた事例が確認されていることから、
「女性のスペースをきちんと管理して守るというのが必要な時代になっている」
と指摘した。 パラ初のトランス陸上選手出場が波紋 他国から「男性として長く生活しており有利」と懸念
2024/9/3 11:40
https://www.sankei.com/article/20240903-4DWGYLYXGZE4FN7FXPIALCYS74/?outputType=theme_paris2024
パリ・パラリンピックの陸上女子400メートル（視覚障害T12）が2日に行われ、パラリンピックでは初のトランスジェンダーの陸上選手として参加したバレンティナ・ペトリロ（イタリア）が出場した。
ペトリロは準決勝で敗退したが、他国の選手からは
「男性として長く生活しており、そのことが有利に働く」
といった懸念が出ており、出場への波紋が広がっている。
50歳のペトリロは予選4組に出場し、58秒35をマークして2位に入り、準決勝に進出。
準決勝2組では57秒58をマークしたものの3位となり、決勝進出を逃した。
ペトリロは女子200メートル（視覚障害T12）への出場も予定している。
英紙デイリー・メール（電子版）によると、ペトリロは視野の喪失を引き起こす遺伝性眼疾患の
「シュタルガルト病」
で、視覚に障害がある。
2019年に性転換手術を受けるまでは男性としてイタリアの国内大会に出場。
既婚者で、2人の子供がいるという。
世界パラ陸上競技連盟の規定では、法的に女性として認められた選手には出場資格があることを認めており、パラリンピックへの出場が決まった。
一方、他国の選手からは
「（ペトリロは）長い間、男性としてトレーニングをしており、このことが（競技で）有利に働く可能性がある」
といった懸念が出ていた。
パリ五輪ボクシング女子では、性別を巡る騒動の渦中にいた66キロ級のイマネ・ヘリフ（アルジェリア）が初の金メダルを獲得し、話題を呼んだ。 性別変更「10年以上の治療と他性別の生活」手術要件撤廃に備え、自民女性守る議連が提言
2024/4/15 14:26
https://www.sankei.com/article/20240415-IPIQTUL4ZJA3DAF25FI7652XZI/
自民党有志の
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」
が性同一性障害特例法が定める性別変更する上での要件厳格化を求める提言をまとめ、党政務調査会の特命委員会に2024年4月9日、提出した。
提言は10年以上継続して性同一性障害の治療を受け、他の性別で社会生活を営んでいるという要件の追加を求めた。
女性の生殖機能を持った
「法的男性」
が出産する場合などに備え、民法上の親子関係を整理する必要性にも言及した。
■法的男性が妊娠した場合、戸籍は女性に
特例法は性別変更する上で生殖機能の喪失を求める要件があるが、最高裁大法廷は2023年10月、これを憲法違反と判断した。
法改正が迫られているが、要件を撤廃すれば、性同一性障害を抱える人々と女性へのなりすましなどの見極めが困難になるとも指摘されている。
提言は
「一定期間(10年以上)継続して一定の治療を受け、かつ、一定期間(10年以上)継続して他の性別で社会生活を営んでいると認められること」
を新たに要件に盛り込んだ。
カナダや英国では、刑務所や留置場などで、女性に性別変更した元男性による女性への性犯罪が発生している。
これを踏まえ、提言では
「収容施設などにおいては、生物学上の性別に基づき区別して収容される」
ことを求めた。
性別変更する上で、子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する
「日本版DBS」
創設法案に盛り込まれた、就業を制限する
「特定性犯罪」
の前科がないという要件も追加した。
女性の生殖機能を持ったままの
「法的男性」
が妊娠・出産した場合は、戸籍を女性に戻すとの条文の追加についても、検討を求めた。
提言は
「『なりすましによって生じた性的被害への国家賠償』
『女性生殖機能が残っているので妊娠・出産してしまった戸籍上男性が母親になることの社会的混乱』
という、現在までには、ほぼあり得なかったケースがあり得ることになる」
と指摘。
「女性たちの安心と安全を1ミリたりとも危うくしない」
と強調し、リスクの排除を訴えた。
■「診断の判断があやふやに」
平成15年に成立した特例法は、性別を変更するために複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で
①18歳以上
②未婚
③未成年の子がいない
④生殖不能
⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えている
の要件を定めている。
2023年10月、最高裁大法廷は生殖不能要件を違憲と判断し、⑤の
「外観要件」
について憲法適合性の審理を広島高裁に差し戻した。
④と⑤を合わせて
「手術要件」
と言われる。
特例法は性同一性障害者について
「他の性別であるとの持続的な確信を持ち、身体的および社会的に他の性別に適合させる意思を有する者」
と定義する。
ただ、手術要件が撤廃された場合、客観的な基準がなくなり、衝動的に元の性別による性行動に出る場合も含め、
「なりすまし」
が排除しきれないとの懸念もある。
性同一性障害を訴える患者を数多く診断してきた精神科医の針間克己氏は2024年4月9日、特命委の会合に出席後、
「手術要件がなくなると(性同一性障害者の)定義に一致するかどうかの判断が非常にあやふやになってしまう」
「診断が難しくなるので何らかの基準を設けたほうがいい」
と産経新聞などの取材に語った。 ＜主張＞教科書にLGBT 男女否定の授業にするな
社説
2024/3/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20240324-2PWOH4565RKCVKFLAV2GC5BQKQ/
文部科学省の検定に合格し、令和7年度から使われる中学校の教科書で、LGBTなど性的少数者についての記述が増加することになった。
保健体育では、性的少数者に関連し
「性自認」
「性的指向」
など学習指導要領の範囲外の内容が
「発展的内容」
として全ての教科書に掲載される。
英語や社会科地理などの教科書にも関連した内容が入る。
性的少数者への差別をなくす教育は必要としても、男女の性差を否定するような行き過ぎた指導で、思春期の子供たちを混乱させてはならない。
検定結果によると、保健体育では
「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けられるものではありません」
などの説明と共に、合格した全3点の教科書が
「性の多様性」
について踏み込んだ内容を記述した。
性教育とは関係の薄い地理でも
「性的少数者に配慮した社会へ」
として、同性婚を法制化したニュージーランドなどの事例を好意的に紹介するコラムを掲載した教科書がある。
社会科公民では性別に関係なく使える
「だれでもトイレ」
を写真付きで取り上げる例もあった。
2023年6月に成立した性的少数者に対する理解増進法が教科書にも影響した格好だが、同法には反対意見も多く、性は自分で決められるといった
「性自認」
の概念は大人にも分かりにくい。
教師は指導できるのか。
中学生は生殖機能が発達する思春期で、異性への関心が高まる時期だ。
男女の身体的な特徴などを理解させることが重要であり、その前に
「性の多様性」
などと教えても生徒は戸惑う。
男女の性差など違いを知り、互いに認め合う教育が必要だ。
教師用の学習指導要領解説には、性に関する指導は
「発達の段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ることなどに配慮することが大切である」
と明記されている。
この原則を守るべきだ。
生徒に行き過ぎた指導を押し付けてはならない。
教科書は流行を追うものではない。
伝統的家族の役割、日本の国柄などについてもしっかり教えてもらいたい。
例年検定結果が注目される社会科では日本の領土に関する記述が一層充実した。
教師自身が歴史経緯などを深く理解しているか、指導力が問われる。 LGBT記述が社会科の教科書に、地理「同性婚法制化」 公民「ジェンダーレス制服」
中学校教科書検定
2024/3/22 16:44
https://www.sankei.com/article/20240322-GEXH3Q6JFJL3ZNJ7PSZVVOFKJA/
LGBTなど性的マイノリティーに関する記述が教科横断的に広がった中学校教科書。
現行本に記載がない社会科地理では、日本文教出版の教科書に登場した。
オセアニア地域の紹介で、豪州やニュージーランドで同性婚が法制化されたことに触れ、
「性的少数者に配慮した社会づくり」
の実例として記述している。
6社が申請した社会科公民では、自由社を除く5社が記述。
東京書籍は、同性カップルに結婚に相当する関係を認める
「パートナーシップ証明書」
や中学校に設置された
「だれでもトイレ」
の写真を掲載するなど複数のページを割いた。
女子生徒向けにスカートだけでなくズボンも選べるジェンダーレス制服を紹介する教科書もあった。
教育出版は国語で、日本社会のLGBT受容に対する感想を綴った日本文学研究者、ロバート・キャンベル氏の文章を掲載。
東京書籍の英語には、パキスタン出身のノーベル平和賞受賞者、マララ・ユスフザイさんのスピーチに関連付ける形で、性的マイノリティーに対する偏見や差別に言及している。 性自認、身体的性別と同列に記述する保健体育の教科書も 専門家「誤解与える」
中学校教科書検定
2024/3/22 16:25
https://www.sankei.com/article/20240322-RUE5JJORYVMJBBRUS6RRY5HIW4/
文部科学省は2024年3月22日、令和7年度から中学校で使われる教科書の検定結果を公表した。
合格した教科書には、LGBTなど性的マイノリティーに関する記述の充実が目立った。
保健体育では、
「男女」
という生物学的性別を相対化し、自認する性などと同列に説明している教科書もあり、専門家からは誤解を与えかねないとの声も上がっている。
「性には『男性』『女性』という『体の性』以外にも、『心の性』や『好きになる性』、『社会的な性』など、いろいろな『ものさし』があります」。「性の多様性」
をこのような記述で取り上げたのは、東京書籍。
「性の構成要素」
として、体の性(生物学的な性)、心の性(性自認)、好きになる性(性的指向)、社会的な性(性表現)を同列に図示し、
「それぞれが組み合わさって、私たちの『自分らしさ』となっています」
と説明。
同社の編集担当者は
「互いにその人らしさを認め合うことが大切であることを理解できるようにした」
と語る。
■大修館書店の教科書も
「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けれらるものではありません」
と記述。
東京書籍版と同じように性を4つに等分した図を掲載した。
保健体育の学習指導要領は
「身体の機能の成熟とともに、性衝動が生じたり、異性への関心が高まったりする」
などの内容にとどまり、性的マイノリティーへの言及はない。
「子供の成長度合いや保護者の理解、家庭の価値観などのため一律に教えることは難しい」(文科省)
ためだ。
しかし、指導要領の範囲外であることを示す
「発展的な内容」
と明記すれば掲載でき、一部の版元は手厚く扱っている。
「男女」
の性別は戸籍でも使われている。
LGBT理解増進会の繁内幸治代表理事は
「性自認は尊重すべきだが、生物学的な性と同一視はできない」
「性別は性自認に伴って自由に変えられるものではなく、法律の要件がある」
と指摘する。
■虹の旗写真を削除
技術・家庭科(家庭分野)でも手厚い記述が目立った。
開隆堂出版は申請本に
「男・女だけではない性」
などの見出しで、多様性を象徴する虹を象った旗の写真を掲載するなど紙幅を割いた。
「中学生には性の悩みを抱える生徒も多い」
「生徒が直面する悩みに寄り添えるような内容を目指した」
(編集担当)
が、
「家族・家庭や地域との関り」
の学習が求められる部分だったため、検定で
「扱いが不適切」
の意見が付き、文科省と協議して旗の写真や記述の一部を削除した。
多様な価値観がある中、教科書はどこまで踏み込むべきか。
繁内氏は
「記述内容が控えめであったとしても、悩む生徒に周囲の大人への相談を促すことにも繋がる」
「教科書のみに偏らず、学校教育全体での対応を検討してほしい」
と話した。 LGBTに関する記述が増加 学習指導要領範囲外の「性の多様性」教科を横断
中学教科書検定
2024/3/22 14:46
https://www.sankei.com/article/20240322-P4NR7MSM3BPORNGE2D5UY27Z5E/
文部科学省は2024年3月22日、令和7年度から中学校で使われる教科書の検定結果を公表した。
LGBTなど性的マイノリティーについての記述が増加。
社会科地理など現行本には記載がない教科にも登場し、教科横断的なテーマとして扱われるようになった。
保健体育は学習指導要領で定められた教育内容の範囲外だが、全ての教科書が
「発展的な内容」
として掲載した。
現行の学習指導要領に沿った中学校教科書の検定は令和元年度に続く2回目となり、10教科100点が合格した。
技術・家庭(技術分野)でイスペットの1点が不合格となった。
社会科歴史で2点が
「具体的な検定内容が漏れていた」
ことを理由に結果が
「未了」
となり、検定が継続される。
性的マイノリティーに関する記述の増加について、文科省教科書課は
「理解増進法が制定されるなど社会の広い分野で取り上げられていることが影響したのではないか」
と推測する。
性の多様性にとどまらず、男女差別や男女共同参画といったジェンダー(性差)に関する記述が全般的に充実した。
一方、領土問題を巡っては、合格した社会科の公民と地理の全ての教科書が北方領土、竹島(島根県隠岐の島町)、尖閣諸島(沖縄県石垣市)が日本の
「固有の領土」
であることを明記した。
社会科歴史では、山川出版社と学び舎が慰安婦問題を取り上げた。
山川出版社は
「戦地に設けられた『慰安施設』には、日本・朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた」
と記述。
学び舎は
「慰安婦」
の文言が使われた平成5年の河野洋平官房長官談話を引用するなどした。
令和4年の安倍晋三元首相銃撃事件は、社会科の歴史と公民で自由社と育鵬社が記述。
「検定後の訂正申請で増える可能性がある」(文科省)。
動画や音声などにアクセスできる
「QRコード」(2次元コード)
も大半の教科書に掲載された。
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