ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム
GHQが行った対日占領政策の中で問題にしたいのが、日本国民に
「戦争責任」
を徹底的に伝える
「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」（英語：War Guilt Information Program）
でした。
分かり易く言えば、
「戦争についての罪悪感を、日本人の心に植え付けるための宣伝計画」
です。
これは日本人の精神を粉々にし、2度とアメリカに戦いを挑んでこないようにするためのものでした。
「極東軍事裁判」(東京裁判)
もその1つと言えます。
そして、これらの施策は結果的に日本人の精神を見事に破壊しました。
「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」
という言葉は、文芸評論家の江藤淳が昭和58年(1983)から月刊誌「諸君！」に連載した『閉ざされた空間』で使った呼称ですが、彼はGHQの内部文書から、占領軍がそうした意図を持っていたことを明らかにしました。
同連載は平成元年(1989)に書籍化されましたが、言論史を塗り替える画期的な本となりました。
その後、教育学者の高橋史郎や翻訳家の関野通夫らが多くの1次資料を発掘し、江藤の説を裏付けています。
同書が明らかにした事は紛れもない事実で、実際、昭和20年(1945)10月2日に発せられたGHQの一般命令書の中に、
「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在及び将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」
と明記されています。
GHQはその方針に従って、自分たちの意に添わぬ新聞や書物を発行した新聞社や出版社を厳しく処罰しました。
江藤がアメリカ国立公文書館分室で見付けた前述の文書には、禁止項目は全部で30もありました。
禁止事項の第1は
「GHQ/SCAP(連合国軍最高司令官総司令部及び最高司令官)に対する批判」
です。
2番目は
「東京裁判に対する批判」、
3番目は
「GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判」
でした。
アメリカ、イギリス、ソ連、フランス、中華民国、その他の連合国に対する批判も禁じられていました。
更に何故か朝鮮人に対する批判も禁止事項に含まれていました。
占領軍兵士による犯罪の報道も禁じられ、またナショナリズムや大東亜共栄圏を評価すること、日本の戦争や戦犯を擁護することも禁じられました。
新聞や雑誌にこうした記事が載れば、全面的に書き換えを命じられました。
GHQの検閲は個人の手紙や電話にまで及びました。
進駐軍の残虐行為を手紙に書いたことで、逮捕された者もいます。
スターリン時代のソ連ほどではありませんでしたが、戦後の日本に言論の自由は全くありませんでした。
こうした厳しい検閲を、日本語が堪能でないGHQのメンバーだけで行えたはずがありません。
多くの日本人協力者がいたことは公然の秘密でした。
一説には4000人の日本人が関わったと言われています。
更にGHQは戦前に出版されていた書物を7000点以上も焚書しました。
焚書とは、支配者や政府が自分たちの意に添わぬ、あるいは都合の悪い書物を焼却することで、最悪の文化破壊の1つです。
歴史上では秦の始皇帝とナチスが行った焚書が知られていますが、GHQの焚書も悪質さにおいてそれに勝るとも劣らないものでした。
驚くべきは、これに抵抗する者には警察力の行使が認められており、違反者には10年以下の懲役もしくは罰金という重罰が科せられていたことです。
もちろん、この焚書にも多くの日本人協力者がいました。
特に大きく関与したのは、日本政府から協力要請を受けた東京大学の文学部だと言われています。
東京大学の文学部内には戦犯調査のための委員会もあったとされていますが、この問題を占領の終了後もマスメディアが全く取り上げようとしないのは実に不可解です。
検閲や焚書を含むこれらの言論弾圧は
「ポツダム宣言」
に違反する行為でした。
「ポツダム宣言」
の第10項には
「言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権は確立されるべきである」
と記されています。
つまりGHQは明白な
「ポツダム宣言」
違反を犯しているにもかかわらず、当時の日本人は一言の抵抗すらできなかったのです。
「大東亜戦争」
という言葉も使用を禁止されました。
GHQは
「太平洋戦争」
という名称を使うよう命じ、出版物に
「大東亜戦争」
という言葉を使えば処罰されたのです。
これは事実認識の点で非常に問題のある措置でした。
というのも、日本政府が閣議決定した
「大東亜戦争」
という呼称は、日中戦争から対米戦、ポツダム宣言受諾までの一連の戦争の総称ですが、
「太平洋戦争」
と言うと、中国大陸や東南アジアでの戦いが含まれないことになります。
しかも、
「太平洋戦争」
という呼称は、世界史で言えば、19世紀終盤に南米で起きたボリビア、ペルー、チリの戦争を指すのが一般的です。
GHQが
「大東亜戦争」
という呼称を禁じたのは、日本が欧米諸国に支配されていたアジアの解放を謳う意味で使った
「大東亜共栄圏」
を構築するための戦争であったというイメージを払拭させるためです。
GHQはたとえ大義名分であったとしても
「アジアの解放」
のための戦争であったと言われるのを嫌ったのです。
この検閲は7年間続きましたが、この時の国民の恐怖が国民の心の中に深く残ったためか、現在でも、マスメディアは決して
「大東亜戦争」
とは表記せず、国民の多くにも
「大東亜戦争」
と言うのを躊躇する空気があります。
如何にGHQの検閲と処罰が恐ろしかったかが想像できます。

現代においても歴史学者や評論家の中には
「WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（英語：War Guilt Information Program）など存在しない」
「WGIPは妄想の産物」
と断定する人が少なくありません。
しかしWGIPは陰謀論ではなく、厳然と存在するものです。
なぜならGHQの公式文書には、
「日本人にWGIPを植え付ける」
という文言が入った書類が多数残されているからです。
例えば、GHQの民間情報教育局(CIE)が昭和23年(1948)3月3日に出した文書のタイトルは、そのものずばり
「WGIPについて」
です。
そこには次のような文章があります。
「その任務を果たすためにCIEは1945年10月から1946年6月までの期間に第1段階のWGIPを開始した」
「このプログラムは日本の全ての公衆情報メディア、即ち新聞、書籍、雑誌、ラジオ、映画を通じて実施された」
(有馬哲夫著『日本人はなぜ自虐的になったのか』より)
ここにはGHQ自身がはっきりとWGIPを開始したと書いています。
これほど明白な証拠はありません。
これはあくまで一例で、GHQが日本人にWGIPを植え付けようとしていたことが書かれている文書はいくらでも残っています。
WGIPを否定する人たちは、こうした1次資料を無視します。
あるいは
「ウォー・ギルトとは『戦争の有罪性』を説くもの」
という風に論理の摩り替えを行います。
ところで、このGHQの文書で注目すべきは、
「日本の全ての公衆情報メディア、即ち新聞、書籍、雑誌、ラジオ、映画を通じて実施された」
というくだりです。
実はWGIPを試みたのはGHQですが、その後、それを積極的に推し進めたのは、他ならぬ私たちの国のメディアだったのです。
更にそれを後押しした組織に
「教育界」
があります。
教職追放の後、大学やその他の教育機関にGHQに阿る教授や教諭が大量に入り、若者や子供たちに自虐思想を植え付けていきました。
メディアと教育による
「洗脳工作」
は、連合軍の占領期間中に弛まず行われました。
その結果、日本の若年層の間に、過剰に自己を否定する、いわゆる自虐史観が蔓延していきました。
そして後に彼らの中から、
「君が代」
や
「日の丸」
を否定する人々が大量に生まれました。
実に悔しいながら、日本人をマインドコントロールするGHQの占領政策は見事に成功したと言わざるを得ません。
ちなみに戦後、GHQに最も忠実な報道機関となったのが朝日新聞と毎日新聞です。
特に朝日新聞は自ら進んでGHQの政策を肯定し、マッカーサーを称賛しました。
昭和26年(1951)に彼が連合国軍最高司令官を解任され、アメリカに帰国する際にはこう書きました。
「我々に民主主義、平和主義の良さを教え、日本国民をこの明るい道へ親切に導いてくれたのはマ元帥であった」(昭和26年【1951】4月12日)
まるで毛沢東か金日成を礼賛する共産主義国の機関紙のようです。
呆れたことに、この時、マッカーサーを顕彰する
「マッカーサー記念館」
を作ろうという提案がなされ、その発起人に当時の朝日新聞社長の長谷部忠が名を連ねています(毎日新聞社社長、本田親男の名前もある)。
朝日新聞社や毎日新聞社にとって、ダグラス・マッカーサーはそれほど偉大な人物であったということでしょう。

教職追放
GHQの行った思想弾圧で、後の日本に最も大きな影響を与えたのは
「教職追放」
でした。
GHQは占領直後から、帝国大学で指導的立場にあった教授(多くは愛国者や保守的な思想の持ち主)、あるいはGHQの政策に批判的な教授を次々に追放しました。
「WGIP：ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」（英語：War Guilt Information Program）
を日本人に完全に植え付けるためには、教育界を押さえる必要があると考えたからです。
代わってGHQが指名した人物を帝国大学に入れましたが、その多くは戦前に共産党員であったり、無政府主義的な論文を書いたりして大学から処分された人たちでした。
戦前、
「森戸事件」(東京大学の森戸辰男が無政府主義の宣伝をした事件)
に関係して東京大学を辞めさせられた大内兵衛(戦後、東京大学に復帰、後、法政大学総長)、戦前、無政府主義的な講演をして京都大学を辞めさせられた(滝川事件)滝川幸辰(戦後、京都大学総長)など、多くの者がGHQの後ろ盾を得て、結果的に
「WGIP：ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」（英語：War Guilt Information Program）
の推進者となり、東大、京大を含む有名大学を支配していくことになります。
一方、追放を免れた者も、これ以降はGHQの政策に批判的な事を口にしなくなったばかりか、帝国大学においては、共産主義に阿る教授や社会主義者に転向する者、変節する学者が続出しました。
特に酷かったのは東京帝国大学で、昭和21年(1946)、憲法学者の宮沢俊義は
「八月革命説」
を唱えて、日本国憲法(1946年11月3日に”公布”、1947年5月3日に”施行”)の正当性を論じました。
「八月革命説」
とは、簡単に言えば、
「ポツダム宣言の受諾によって、主権原理が天皇主権から国民主権へと革命的に変動したもので、日本国憲法はGHQによって押し付けられたものではなく、日本国民が制定した憲法である」
とい説です。
現在でも、この説は東大の憲法学の教授らによって引き継がれ、その教え子たちによって全国の大学の法学部に広く行き渡り、司法試験などの受験界では
「宮沢説」
が通説となっています。
また国際法学者として東京大学に君臨した横田喜三郎は、東京裁判の正当性を肯定しています。
もちろん彼の説も、その後、弟子たちによって東京大学及び全国の大学に脈々と継承されています。
余談ですが、横田はGHQによる占領中に
「天皇を否定する」
内容の本(『天皇制』)を書いて出版しました。
しかし後年、最高裁長官に任命され、勲一等旭日大綬章が貰えそうになった時、門下生に命じて神田の古書店で自著を買い集めさせ、証拠隠滅のために個人焚書したのです。
何とも恥知らずな話ですが、見方を変えれば、己の信念や研究成果をもって書いた学説ではなかったという証です。
憲法学者の宮沢俊義も、最初は、
「日本国憲法の制定は日本国民が自発的自主的に行ったものではない」
と主張していましたが、ある日突然、正反対の意見を言い出した学者です。
その変わり身の早さから、恐らくGHQの教職追放を目の当たりにして、慌てて転向したものと思われます(宮沢は戦前にも軍部に阿って主張を変えた過去がある)。
悲しいのは、その後、日本の憲法学界をリードする東京大学の法学部の教授たちが、その宮沢の学説を半世紀以上に渡って継承し続けているということです。
そして東京大学法学部からは、戦後も数多くの官僚を排出しています。
「自虐史観」
に染まった教授たち(一部は保身のためGHQに阿った)から
「日本国憲法は日本人が自主的に作った」
「東京裁判は正しい」
という教育を受けた人たちが、文部科学省や外務省の官僚になるということの方がむしろ、恐ろしいことです。
「教職追放」
は大学だけでなく、高校、中学、小学校でも行われました。
最終的に自主的な退職も含めて約12万人もの教職員が教育現場から去ったと言われています。
その多くが愛国心を隠さなかったり、保守的な考えを持ったりした者で、特に戦前の師範学校出身者が多かったとも言われています。
その結果、教育界は社会主義者が支配するようになり、昭和22年(1947)に生まれた日本教職員組合(日教組)は、完全に左翼系運動組織となりました。
後に日教組の書記長となり、30年に渡ってトップの座にあった槙枝元文は、当時、国交がなかった北朝鮮を何度も訪問し、金日成から勲章まで授けられています。
こうして戦後の日本の教育界は左翼系の人々に乗っ取られた形となったのです。

公職追放
GHQが次に行ったのが
「公職追放」(公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令)
です。
GHQにとって好ましからざる人物と判断した人たちを様々な職場から追放したのです。
対象者は、
「戦犯」
や
「職業軍人」
など7項目に該当する人物でしたが、GHQが気に入らない人物は、それだけで追放処分となりました。
昭和21年(1946)、自由党総裁だった鳩山一郎は、首班(首相)指名を受ける直前に公職追放により政界から追放されました。
表向きの理由は昭和5年(1930)の
「統帥権干犯問題」
での鳩山の発言でしたが(軍部の暴走を助長することになったとされた)、本当の理由は別にあったと言われています。
鳩山は昭和20年(1945)、アメリカの原爆投下に批判的とも取れるインタビュー記事が朝日新聞に載ったことで、GHQから睨まれていたのです。
ちなみにこの時、朝日新聞は2日間の発行停止処分を受け、それ以降、朝日新聞はアメリカやGHQを批判する記事を一切書かなくなりました。
戦後初の総選挙で第1党となった政党の総裁さえ簡単に追放してしまうGHQの恐ろしさに、以降、GHQの政策に異議を唱える政治家はほとんどいなくなってしまいました。
また名称こそ
「公職追放」
となっていましたが、実際は公職だけでなく民間企業からも追放されました。
当時、日本は貧しく、ほとんどの人が食うや食わずの生活で、社会保障の制度もありません。
職を失うことは、まさしく死活問題でした。
政治家と言えども、その恐怖に怯えたのも無理はありません。
GHQは新聞社や出版社からも多くの人物を追放しました。
それは言論人や文化人にも及びました。
菊池寛(作家、「文藝春秋」創刊者)、正力松太郎(読売新聞社社長)、円谷英二(映画監督)、山岡荘八(作家)などの著名人の他、無名の記者や編集者も多くいました。
代わりにGHQの指名によって入って来たのは、彼らの覚えめでたき人物たちでした。
これにより、多くの大学、新聞社、出版社に、
「自虐史観」
が浸透し、GHQの占領が終わった後も、そうした思想が徐々に一般国民に行き渡っていくことになります。
大学や新聞社で追放を免れた人たちの中にも、追放を恐れてGHQの政策に対して批判的な事を口にする者はいなくなりました。
GHQの公職追放はその後も財界、教育界、言論界と広い範囲で行われ、その数は約20万6000人に及びましたが、追放を担当したG-2(参謀第2部)だけで、それだけの人数を処理できるはずはありません。
追放に協力した日本人が多数いたことは間違いなく、彼らの多くは共産党員並びにそのシンパであったと言われています。
前述の教職追放の時も、同じ日本人同士の密告や讒訴(ざんそ： 他人を陥れようとして、事実を曲げて言い付けること)が頻繁にあり、そうした空気を嫌って多くの教員が自主的に職場を去っています。
また政治家の間でも、GHQを使って政敵を追い落としたケースがありました。
ちなみに前述の焚書にも、左翼系学者や言論人の協力があったことは言うまでもありません。
こうした事実を見ると、
「教職追放」
や
「公職追放」
は、単に思想的な問題だけではなく、日本人の誇りとモラルを破壊したものだったということが分かります。

公職追放及び教職追放は、GHQにとっても大きな誤算となりました。
GHQの後押しによってメディアと教育界に入り込んだ社会主義者や共産主義者たちが大きな勢力を持ち始めたからです。
一般企業でも労働組合が強くなり、全国各地で暴力を伴う労働争議が頻発しました。
これらはソ連の指示があったとも言われています。
更に昭和24年(1949)、中国共産党が国民党に勝利して共産主義国を樹立したことにより、日本の大学やメディアでもソ連や中華人民共和国を礼賛する傾向が強くなりました。
日本の共産化を恐れたGHQは、昭和25年(1950)、日本共産党の非合法化を示唆します。
その後、官公庁、大企業、教育機関などから、共産主義者及びそのシンパの追放を勧告しました(レッドパージ)。
これにより1万数千人以上の人が様々な職場から追放されましたが、それらはかつての公職追放や教職追放のような徹底したものではありませんでした。
大学では共産主義者及びそのシンパの追放はほとんど行われませんでした。
メディアも同様でした。
また国鉄(日本国有鉄道。その後、JR各社に分かれる)の巨大労働組織で長年に渡り国民の血税を貪り続けた国労(国鉄労働組合)などでは、共産主義者らが、共産主義に反対する人々を、逆に共産主義者だと名指しして解雇し、実権を握りました。
こうして共産主義的な思想は日本社会の至る所に深く根を降ろしていくことになります。


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