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「嫌がらせ教」の異名を持つ創価学会がどのような方法で人々を危害してきたのかを暴いた報道@  (創価学会なぜなに相談室)
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/422.html
投稿者 西大寺 日時 2025 年 1 月 05 日 19:06:54: cgRA355xS6WP2 kLyR5Y6b
 

「嫌がらせ教」の異名を持つ創価学会がどのような方法で人々を危害してきたのかを暴いた報道@
創価学会なぜなに相談室
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12846851527.html

創価学会には「嫌がらせ教」や「盗聴教団」という異名があり、脱会者や批判者、他宗教の高僧、自民党のライバル議員・政党に対して、嫌がらせ、暴力、ストーカー行為をはたらき社会問題になったことがありました。

逮捕された学会幹部は数十名。国会でも何度か問題にされていますが現在はマスコミが報道を控える日本の闇となっています。

創価学会信者に取り囲まれてリンチ殺人された脱会者、24時間体制で監視され頻繁に嫌がらせを受けて心労死した学会幹部、勧誘を断ったために中傷ビラをまかれた方、でっちあげ逮捕された方、惨殺した犬猫を家に投げ込まれた反学会ジャーナリスト、被害者は数万人にもなります。
この問題は日本最後のタブーともいわれている闇の深い問題です。

文藝春秋社と仏教団体が共同で調査した、創価学会脱会者を追跡調査した記事があります。
創価学会がどのような方法で、「仏敵」を攻撃し、殺害してきたのかがよくわかります。


創価学会 脱会者 3300人大調査 (週刊文春 1995年12月14日号)
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

創価学会を脱会したとたんに始まる嫌がらせ。その実態が小誌アンケートで初めて明らかになった。
全国の創価学会脱会者にアンケート調査を実施した。
「学会・公明」問題に力を入れ、9月に怪死した朝木明代・東村山市議の場合、その死の直前まで、周辺には学会関係者によるとみられる様々な嫌がらせが頻発していた。
また、龍年光・元公明党都議も学会男子部に襲撃されている。
しかし、創価学会は「嫌がらせなどするはずがない」との「公式見解」を繰り返すばかりだ。

だが、実施はどうか。今年、全国から3608通の回答が寄せられている。
うち無記名のものは原則的に集計外とし、僧侶や法華講員といった非学会員の回答は、稿を改めて報告する。

元学会員による有効回答数は、3302通。
アンケートでは、様々な問いを元学会員にぶつけてみた。

<創価学会関係者と思われる人物から、何等かの嫌がらせを受けたことはありますか。>

有効回答者の約7割が「ある」と回答した。
脱会者の7割が「創価学会関係者と思われる人物から嫌がらせを受けた」というのは呆れるほかはない。
更に、警察に通報をした人の割合をみれば、これが尋常な数ではないかとが分かる。
学会が他の宗教と一線を画すのは、ここにも大きな理由がある。

最も多くの人が挙げたのが、面談強要。
脱会直後に翻意を促すため、あるいは法華講をやめさせ再び学会に引き戻すために昼夜を問わず、地域幹部から副会長クラス、公明党地方議員、国会議員が集団で脱会者の自宅に押し掛けるのである。

「平成三年、私は突然、見せしめと思われる一方的な除名処分を受け、脱会を強要されました。副会長など大幹部4人が突然押しかけてきて、今後逆らうとどうなるか分からない、と脅していきました。『これはファシズムだ。そういう思想だったのか。』と問うたところ『そのとおりだよ、キミ』と凄まれました。」
(元地区部長のSさん・栃木)

電話盗聴については少なからぬ人があげているが(80件)、雑音など盗聴の不安を感じている人が多く、証拠がほとんどないのが実情だ。
だが、
「電話でニセの情報を流すと、学会員はそれに沿った形で監視や尾行活動を行うのです。ですから盗聴されていると考えています」(元副支部長のKさん・北海道)

という声もあるし、実際に盗聴器が発見されたケースもある。
「電話に雑音が入るので、電話局に言って調べてもらうと、家の外壁ボックス中に盗聴器が仕掛けてあった。犯人は分からないが、当時は学会男子部によって頻繁に尾行されたり、二階の窓ガラスが石を投げられて壊されたので、学会関係者の仕業と考えています。」(元副大ブロック長のKさん・新潟)

「危険人物のレッテルを貼られ突然除名された後、夜中の一時、二時頃に嫌がらせの電話がかかるようになりました。がやがや雑音が聞こえるなか『あんな奴は殺せ!』『交通事故で死ぬぞ』と電話の遠くから怒鳴っているのが聞こえました。実に陰湿な脅迫で、家内も毎晩電話が鳴る度に恐怖におののいていました。」
(元支部指導長のSさん・福岡)

「数限りない嫌がらせを受け続けてきた元創価学会理事・公明党鹿児島県本部書記長の山口優さんは、平成4年から平成5年4月までの電話による脅迫、無言電話で心労を重ねた義母は、入院後五十日で死亡しました。」

様々な汚物が家に投げ込まれる嫌がらせなども。

「男子部数人が来て『戻るつもりはない』と帰した数週間後、猫の死体が玄関ポーチに置かれていた。」
男性

「猫の死体が捨てられていた。1週間後に迫った娘の結婚式への嫌がらせであることは明白」
「犬の死体が三回投げ込まれた」
男性

「玄関ドアに人糞をつけられていたこともあります。玄関先の犬小屋に50以上のニワトリの頭がばらまかれていたり・・・・・。
選挙が近づくとこうした嫌がらせはピタリと止まるんです。宗教上の戦いなんて言っても、選挙のほうが大事ということなんです。」
女性

家の周囲も夜間に何をされるかわからない。

「絶対に火のないところに植えてあった庭木に二度放火された」
「店の外のプロパンガスのボンベがいつの間にか開かれていた」
などと大事故につながりかねない恐るべき所業もある。

一歩間違えば重大な事件になりかねないケースもある。

「自家用車のブレーキホースなどを切られたことがあります。平成4年4月から翌年春までの1年間に4回。娘の車、主人の車、それに息子の車は二回やられました。」
元婦人部 Kさん・新潟

脱会者の悪口を言いふらす。
商店などを営む脱会者に対しては不買運動が指示される。

「理容室を経営していますが、脱会後、会合など口コミで中傷、デマを流されました。また営業中に5人の学会員が一度に来店、ひとりは客になったが、他はただ待合室に座り他の客の来店を妨害」(男性)

「自営業をしています。『裏切り者だから、あの店には行くな』と会合で指導があり、以後学会員は来ません。また、一般の方から『あの店を潰すのに協力してほしい、と学会の幹部の人から頼まれました』と聞きました。営業時間中、少なくても二、三回の無言電話がかかってきます」(元夫人部のSさん・神奈川)

「脱会後、口コミによる不買運動が近隣の県まで及んだ。何とか頑張ろうとしたが倒産した。」(男性)

「私の所有する賃貸住宅の入居者に『自分は(暴力団)S会の者だが・・』と脅迫電話が入りました。どうやって入居者の電話番号を調べたのか今も分かっていません。」(元ブロック幹部のSさん・北海道)

「勤務先へ電話してきた。『Kは町内で変なことをするから注意しろ』と言って切れた。家には学会員から何度も『殺してやる』と電話が入った。」
(元壮年部のKさん・広島)

家にいては毎日学会員がやって来るので、近くにブティックに勤める。ところがそこに学会幹部、婦人部が毎日やってきて、店主にヒソヒソ話していく。『あの人を使うなら、洋服は買わない』。
ある日、店主に店を辞めてくれと言われ、クビになる」
(女性)

「脱会後は、無言電話が二日間鳴り通し。当時私は自宅で洋服の仕立てをしていましたが、学会の会合で、私は気が狂っている、注文した人は止めた方がいい、と流され、注文が減り、仕事を変わらざるを得なくなりました。
その他にも、死にかけの病気だのと遠い地域に住む友人に嘘を流し、聞いた人から安否確認の連絡が入ってようやく嫌がらせに気がついたこともあります。」
(元婦人部のMさん・岡山)

こうしたデマを口コミで流すことは学会の得意とするところだが、個人の生活に関わるだけに罪は重いと言わざるを得ない。

「平成六年七月、『町内の皆さん、この男女にご注意ください』『夜な夜な市内に出没し、脅迫・嫌がらせをする変態夫婦!』などと書かれた中傷ビラを私の住む団地のほぼ全戸にばらまかれました。顔写真、自宅住所や電話番号、勤務先とその電話番号まで記されていた。」
(元ブロック長のTさん・北海道)
この事件について、Tさんらは刑事告訴している。

この他、「人殺し」「泥棒」「不倫で家庭不和」「倒産して夜逃げした」などというデマも限りない。

学会員の職業を利用した犯罪的な嫌がらせも少なくない。

「学会員の医者に掛かっていたが、脱会したら主人の病名を会合で言いふらされた。
私自身の病名や家族の状況も筒抜けになってしまった。」
「引っ越した先の住所を学会員の市職員がコンピュータで調べて学会幹部に教えた。その後、面談強要、脅迫が続き、入院の病院まで押しかけてきた。」

嫌がらせの手法は全国で酷似しており、時期も集中し、一斉に静かになる。
ともすれば、これは、早速、組織的な動きと言わざるを得ない。

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 「噂の真相」2004年01月別冊『日本のタブー』

 自民党も大手メディアも裏で操る
 創価学会”鶴のタブー”の恐怖支配
 藤原弘太郎(ジャーナリスト)
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/c3e1b69be78975f7caf5eaea479a5621
 ここのところ、創価学会系メディアによる、中吊り広告を介した凄まじい”対学会批判者キャンペーン”が展開されている。いわく、『新潮社の反人権とねつ造の歴史』『ガセネタ屋「乙骨正生」にまたも司法の断罪!』『「週刊新潮」による学会報道のウソ』……
 創価学会によるこうした言論攻撃は今に始まったことではなく、メディアでは、テレビ、新聞、雑誌を問わず、創価学会批判は「鶴のタブー」として恐れられているが、彼らが攻撃の矛先を向けるのは、メディアだけではない。
 一例として、一般人にすぎない東京都江戸川区に住むAさんの経験を紹介しよう。彼女が創価学会を脱会したのは92年。その二年前に夫を亡くし、娘たちと同居になった。それと同時に、近所の創価学会ブロック長(既婚者で現職の高校教師)が多い時は週に4回、Aさん宅を訪れるようになる。しかも決まって夜に、だ。娘さんはいまだ未婚。そんな家に上がり込んで、明け方の4時まで居座るのである。「可哀そうだ」──そういっては、娘たちの肩を揉んだりする。
 恐怖を覚え、玄関に鍵をかけるとブロック長は、非常口のサッシをどんどん叩く。
 ことここに至って、Aさん一家は創価学会を辞めようと決意。脱会するやいなや、今度は地域の学会幹部が4〜5人の集団で押しかけてくる。制止を振り切って、勝手に居間へ上がり込んで居座る。Aさん一家への口汚ない中傷、誹謗をわめきちらすのである。
 近所には、Aは気が狂ったと触れ回り、ガス栓を細工するなどの嫌がらせ……。これがなんと1年半にわたって続いたという。
 97年初夏、Aさんは彼らに対して遂に批判活動を始める。その時実施されようとしていた東京都議選に対して、「創価学会の選挙違反を監視・告発しよう」と題された「創価学会による被害者の会」のビラを近所に配布し始めた。その途端である。全国から学会員がやってきて、Aさん宅を取り巻く。監視、暴言、暴力──ありとあらゆる嫌がらせがAさんたちを襲った。いくら警察に届けても、まともに取り合ってくれなかったというのである。
 現実にそんなことがあるのかと、読者は思うに違いない。選挙になると、どんなツテを介したのか公明党、あるいは連立を組む自民党への投票依頼電話が舞い込む。「とにかく取ってくれないか」と、学会機関紙『聖教新聞』の講読を勧誘してくる学会員のしつこさ。公立小学校に子供を入れてPTAの役員を仰せつかった。ところが自分以外、他の役員たちは昔から知り合いの様子。皆、創価学会に所属していたと聞いて”納得”したというケース。
 大方の人々にとって、創価学会(員)との接点はこの程度にすぎないだろう。勧誘の執拗さには辟易しても、ちょっとした迷惑で、家庭でも職場でも、街角や電車の中でも「創価学会の圧力」を感じることはなかろう。しかし、その実態を知れば前述したAさんのように恐怖をおぼえざるを得ないのだ。

 創価学会による言論弾圧事件

 この組織が産声を上げたのは、1930年。牧口常三郎という教育者が興した「創価教育学会」が母体である。牧口は43年、治安維持法違反や不敬罪で逮捕され、翌年1月獄死する。このことが「戦争に反対したために弾圧された」宗教者としての神格化を呼び、現在の「平和団体としての創価学会」なる位置づけの根底に据えられている。
 戦時下の宗教統制で各宗派へ、神社札を受け入れることの強要に反発したのが牧口逮捕直接の要因ではあった。が、それは、「神社への信仰では、大東亜戦争は勝ち抜けぬ。自ら信仰する日蓮正宗に立脚しなければ聖戦は完遂できない」という、およそ平和とかけ離れた思想だったのである。
 それはさておき、順調に組織拡大が図られた学会に、ある転機が訪れる。政治評論家・藤原弘達の著書『創価学会を斬る』(日新報道)への出版妨害(69 年)である。この余りにも有名な言論弾圧事件に謝罪し(それが表面上のものでしかなかったことは、内部文書で明らかになっているが)同時に公明党と学会の政教分離を宣言して、現在に至っている。
 言論弾圧事件を最初に報じたのは共産党機関紙『赤旗』で、学会が帰依する日蓮正宗徽章の鶴をもじって「鶴のタブー」のフレーズが使われ出した。

 1960年代、拡大する創価学会にメディアは一応の警鐘を鳴らし続けてはいる。たとえば信者を獲得することで自らも功徳を受けるとする、強烈な入信勧誘=折伏が、「寝ている老人を道路に引きずり出して」行われたり、「邪宗を信じれば地獄に墜ちる」と他人の仏壇を壊したりする行動へ大手紙が批判を加えたのである。それは今や、選挙への投票依頼や聖教紙講読に姿を変え、一見、柔和でソフトな路線となり、他者、他宗教に対する批判も陰を潜めたかに受け止められている。
 だが、実際は「ソフト路線」に転換したとメディアが思い込んでいるだけなのである。もっと言えば、メディアが沈黙し、学会批判を行わなくなったためである。言い換えると、言論妨害事件を教訓化して、学会は対メディア戦略を見直し、世間に対して「危険な宗教団体」というイメージを払拭させ、さらに池田大作以下、学会活動への理解から称賛へと仕向ける方法が成功したのである。

 ある大手紙担当幹部はこう語る。「とても学会批判記事などは書けない。理由は、聖教新聞の印刷を請け負っていること。新聞業界は80年代初頭をピークに部数の頭打ちを経て衰退産業になりつつある。読者の奪い合いは、結果として多ぺージ建てとカラー化の競い合いとなり、サテライトエ場の建設に拍車がかかった。こうした設備投資には、輪転機ひとつとっても莫大なカネが必要で、コスト回収は必須の課題。機械の空いている時間に、他紙を『賃刷り』(印刷の請負)することはオイシイ仕事」
 そこに現れたのが創価学会である。彼らは自前の印刷所を持たず、しかも全国で550万部(公称)という日本3位の部数を誇る聖教新聞を発行している。この厖大な印刷は、毎日、読売の関連子会社始め、ブロック紙、県紙など全国各地の新聞社が引き受けている。もはや新聞社は、聖教新聞の印刷収入なくしては立ち行かぬ状況に追いつめられている。
 さらに別の大手紙広告担当者がこう語る。「印刷だけじゃありません。学会は、広告でも大変なお客様ですよ。月1回は聖教新聞の一面広告が出るし、『潮』や『第三文明』など学会関連出版社の広告もある。これをそう簡単にソデに出来るわけがない」
 印刷と広告──この両面から新聞社は学会に頭が上がらない、つまり”馴化”されてしまったのである。学会批判記事を頻繁に掲載していたあの『日刊ゲンダイ』にも、学会関連の広告が出始めたことが象徴的である。
 電波メディアでも、同様の事態が起きている。キー局、ローカル局を問わず完全パッケージの学会番組が持ち込まれ、放送されているのがラジオの現状。テレビでは、『母の詩』など、池田礼賛番組がキー局を除くほとんどのローカル局で放映された。新聞社の印刷収入のようなオイシイ話は電波メディアでない代わりに学会関連組織である「富士美術館」の巡回展、同じく芸能組織の「民音」コンサートなどでのタイアップで”手数料”が稼げるうま味がこちらにはある。もちろん、それら学会番組は、学会関連会社が制作するので、局のコスト負担はないし、スポンサー料も学会から入る仕組みときている。

 電波、活字メディアを制圧する創価学会

 以上のように、電波、活字を問わずメディアを制覇しつつある学会にとってうるさい相手は、雑誌メディアだった。ところがここでも同様の異変が起きている。ひとつは、学会関連記事への告訴である。雑誌を司法の場に引きずり出して、言論を封殺するのである。多額の賠償金は、出版社の台所を直撃する。その一方で、各出版社を学会幹部が訪れ、広告出稿を依頼するというアメも駆使するのである。あらゆる場所に学会員を配置する戦略「総体革命」路線によって、もっとも力を入れて育て上げた弁護士が、こういう時の出番である。要するにメディアは、”怒らせたら”怖い相手である学会に対して、否応なくその軍門に下ってしまうパターンなのだ。しかもそのタブーは、日常的に見えにくいのが特徴である。
 例えば社会的事件が起きたとしよう。主犯が学会員であることや、学会組織を通じて行われたものである場合でも、新聞記事に「学会」の二文字は、まず見られない。
 例えば、99年5月14日、東京・立川市の「創価学会平和会館」内で不倫関係のもつれから女性会員に男性幹部が刺されるという事件が起きた。本来なら学会施設という”聖域”でこうした事件が起きることの異常さをメディアは報じるものだ。ところが毎日に至っては、それを一行も報じなかった。他紙においても学会職員を「団体職員」としたり、学会に配慮したことがミエミエの記事だった。ちなみにこの事件の被害者は、聖教新聞の幹部であり、創価学会男子青年部全国副書記長の肩書を持っていた人物だった。
 ことほどさようにメディアは堕落したのである。つまり学会報道が変質する中で、学会組織そのもののタブーに挑戦する気迫なと、記者自身にも組織にもなくなった。これは企業の不祥事暴露記事を広告出稿をもって自粛させ、差し止めるのとワケが違う。宗教法人は原則、非課税だ。その団体の、大量の広告出稿じたいに疑問を持つべきで、法人としては聖教新聞が存在せず聖教紙の広告は紛れもない宗教広告であることに議論が起きないほど、タブーが貫徹されているのだ。
 もちろん創価学会のタブーは、単に広告出稿、番組提供に止まらない。彼らが最も熱心に、功徳があると邁進する選挙活動。その結果として出てくる組織票。この票シバリこそ、少数派を多数派に変身させる強力なテコとなる。
(中略)

 封殺された池田大作の国会喚問

 創価学会は、大量の訴訟を起こしている。しかし不思議なことに、対メディア訴訟など一部を除き、そのほとんどは法人が原告ではない。また、理事長(代表役員)が原告のケースはあっても、池田大作本人が原告のものは皆無である。では誰が原告か。圧倒的多数は、末端の会員らである。
 聖教紙は、学会(正確を期せば会員)が提訴するたびに大々的に報じるが、民事訴訟で約半分にわたって敗訴している事実は決して報じないのである。末端の会員が敗訴したところで、本体には関係なしとでもいうことなのだろう。これらは、「先生を守るために」という会員独特の行動原理から発したものといえる。
 そのために会員は、池田先生に弓ひく者、批判者を徹底的に責めたてるよう煽動、指導される。そのことでひき起こされる冒頭のような事件は、全国には山のようにある。これらの事件を国会で取り上げれば、それこそ宗教法人法の改正問題、ひいては創価学会の法人としての適格性が問われる事態となる。現に、元公明党都議が東京都を相手取って宗教法人の認証を取り消すよう求めた訴訟が進行している。
 票シバリの効用は、そんな議論を封殺するために威力を発揮する手段だろう。学会・公明党はさらに歩を進めて、メディアを立法の力で縛り上げようと腐心している。

(中略)
 公明党の政策がいかに微温的で、中途半端に見えても、その支持母体である学会は「平和」、「人権」を標榜するのとは裏腹に、非常に攻撃的な団体だ。先に述べたように、読者に投票を依頼したり、聖教紙の講読を勧める学会員は、一見優しくかつ親切だろう。しかし、もし実際に入信し、そして疑問を持って辞めると言い出せば、徹底的な嫌がらせが待ち受けているのだ。

 恐怖にもとづいた学会の組織支配

 学会は92年、日蓮正宗から破門された。これは通常の宗教紛争と異なり、本山が信徒を破門したのである。この時以来、創価学会は、本山、末寺僧侶、本山側の信徒団体に激しい攻撃を加えてきたが、その一方で「創価ルネッサンス」と称して独自路線もとり始める。本山側は収入面も含め、大きな打撃を受けることを覚悟で、学会を切った。もともと創価学会と本山は別の宗教法人なのだから破門されれば別の道を歩めばいいだけのことである。にもかかわらず本山への憎しみ、怨念は一向に収まる気配はない。この例に如実に示されるように、池田大作の意図がそうと決まれば、信教の自由などどこへやら、宗教戦争を厭わぬ組織の本性を露にする。

(中略)
 いつでも自分たちは被害者で、理解されない。そして、組織を拡大すれば、必ず魔物が現れ、行く手に立ちふさがると彼らは教えられ、信じ込んでいる。この理屈でいくと、いつまで経っても彼らの敵は現れ続けることになり、誰かを血祭りにあげねばならない行動原理が導き出される。恐怖を母とし、憎悪を父とするこの宗教組織の恐ろしさは、一貫して変わっていない。
 それが証拠に、池田大作が言論事件で詫びたにもかかわらず、同種の事件は次々と起きている。あの時のように、国民世論が沸騰しないのは、事件をまともにメディアが報じないからでもある。かつて新聞は、学会批判記事を掲載すると、「不買運動を起こしてやる」と脅されたものだった。しかし一月2000円弱の聖教新聞を広布のために2部、3部と買い込んでいる会員も多い。一般紙を買うほどの経済的余裕はないはずなのだ。従って、不買運動など恐れることはないのだ。
 憎悪と恐怖で形成された集団が、表向き柔和な顔をして立ち現れても、誰が信用できようか。しかも彼らは、人口比では少数派だが、組織的にはすべての面で日本一だ。輩出される人材は、中央官庁、大手企業、そして法曹界、教育界、さらに警察組織にも存在する。創価学会員であることの「会益」と、社会的な「公益」のどちらが優先されるか。
 このような選択を迫られた時、政治と宗教が別々であるなら、おそらく問題は起きまい。それに反して、創価学会と公明党のように政教一致の関係であると、何が起きるか自明だろう。現に、ドコモを舞台にした通話記録盗み出し事件において、学会員のひとりは、学会に対して批判的な人物の通話記録も盗み出していた。その明白な事実があるのに、警察は立件すらしないのである。藤原弘達がかつて予言してみせた状況は、「今、そこにある危機」として、我々の目前に差し迫っていることを忘れてはなるまい。〈敬称略〉

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雑誌だけではなく、新聞報道もされてます。

朝日新聞
創価学会 上告取り下げ
宮本共産党議長宅の盗聴「創価学会幹部の関与確定」
https://stat.ameba.jp/user_images/20240402/23/cultsoudan/88/32/j/o0264048315420781097.jpg

公明党中央委員 創価学会副理事長が盗聴
共産党香川県委を
https://stat.ameba.jp/user_images/20240402/23/cultsoudan/38/e6/j/o0482076615420781207.jpg

他の嫌がらせ事件

「創価学会事件史」
http://www.soka-news.jp/jiken.html

「創価学会(動向、報道、事件)」
http://sudati.iinaa.net/soka-doko.html

公明党委員長の矢野絢也氏が、創価学会のストーカー犯罪を告白
元・公明党委員長 矢野絢也(著)
「黒い手帖 創価学会 日本占領計画の全記録」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

創価学会顧問弁護士の山崎正友氏も同様の告発書を上梓
創価学会副理事長・顧問弁護士 山崎正友(著)
「月刊ペン事件 埋もれていた真実」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s03.html

「広宣部の実態」
https://konmanki.blogspot.com/2017/04/blog-post.html

「創価学会・創価学会員の組織犯罪」
http://hironori0915.blog.shinobi.jp/%E5%85%83%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E5%93%A1%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%9A%B4%E9%9C%B2/?pageNo=3

創価学会教祖の池田大作氏は「脱会者を自殺に追い込め」と指導していることを公明党幹部は告白し、
https://stat.ameba.jp/user_images/20240402/23/cultsoudan/4f/16/j/o0256036015420769512.jpg

創価学会の日刊紙「聖教新聞」にも「仏敵が野垂れ死ぬまで攻め抜け」と犯罪教唆ともとれる記事を掲載しています。
https://stat.ameba.jp/user_images/20240402/23/cultsoudan/3e/45/j/o0301032015420769636.jpg


表向きは反戦や平和などきれいごとで人々を欺き、裏では「脱会者や批判者を攻撃することが正義の仏法である、自死するまで追い詰めなさい」と指導しているのですから、宗教というのは本当に怖いと感じました。

この暴力組織がいま日本でなにをしているのかをみれば、以上の記事を納得しながらお読みいただけかと思います。


いまも多くの市民が、創価学会による嫌がらせ、暴力、悪評のばらまき、つきまといなどの被害を受け、頻繁にデモや街宣やSNSという方法で教団を批判しています。署名運動や請願などの動きもあるようです。
https://stat.ameba.jp/user_images/20240402/23/cultsoudan/9b/d9/j/o0480036015420776897.jpg
https://stat.ameba.jp/user_images/20240402/23/cultsoudan/1c/2f/j/o1013051215420777076.jpg
https://stat.ameba.jp/user_images/20240402/23/cultsoudan/15/85/j/o0510033915420776918.jpg

 

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コメント
1. ひふみよん[44] gtCC04LdguaC8Q 2025年1月05日 22:10:41 : m3wUiBZeFl : ZzJKY2UvWmFmRTI=[78] 報告
この世には「物」しか存在しない。
「物」の結果がすべてであり、「肉体」こそが自分であり、意識は「脳」の働きであると信じ込んでいる。

草加であろうが他宗であろうが、現代人などと言うものはこうした「物」以外に何も存在していないと本気で信じ込んでいるので、いかなる宗派であるかに関係なく、「物」以外のものを欠片ほども信じてはいない実にやっかいな魔物なのである。

金、土地、衣服、住居、車・・・・、すべて「物」の奪い合いで人生が終了するようにできている。
こんな魔物の集団がどんな国家をつくり、社会を築こうと、それはトランプがいう「DS」でしかないわけですよ。
もちろんトランプ自身が「DS」ですけどね。

2. メディカルラボ[841] g4GDZoNCg0qDi4OJg3s 2025年1月05日 22:17:58 : C6xVVCzKQE :TOR U3FudUtHWjNVMnc=[1] 報告
最近もこういう報道があるくらいだから相当に危険な団体なんだろう。

実話BUNKAタブー 2021年6月号
創価学会という犯罪者の巣窟
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html

かなり踏み込んだ報道もある。

週刊文春
「脱会者3300人大調査 ここまでひどい創価学会の嫌がらせの実態
 玄関に犬猫の死体、嫌がらせの心労が原因で死亡、自転車の取っ手に人糞、車が燃やされるetc」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/126.html

ここから転載しますた。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/755.html

3. メディカルラボ[842] g4GDZoNCg0qDi4OJg3s 2025年1月05日 22:19:15 : iLEbBrYkcM :TOR MUpzcjllWHA2eC4=[-5] 報告
金集めだけならまだしも、盗聴犯罪、集団暴行、中傷ビラ、替え玉投票や巨額脱税はあかん。

ここから転載しますた。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/755.html

4. メディカルラボ[843] g4GDZoNCg0qDi4OJg3s 2025年1月05日 22:19:52 : HhsyukOTkg :TOR ZnhNRFlFano5dFk=[16] 報告
この事件もお忘れなく。

>2002年に創価学会幹部、創価大学の課長、NTTドコモに勤務する職員ら3名が共謀して通話記録を盗み、被害者に嫌がらせをした容疑で逮捕された事件。
>ジャーナリストの乙骨正生の通話記録や創価学会に対立する団体幹部、脱会者らの通話記録を盗んでいた。

ジャーナリストの乙骨氏が創価学会を批判する記事を書いたために、携帯電話の通話記録を盗まれたり創価学会員から尾行や盗撮をされたため、氏は刑事告訴&民事訴訟に踏み切った、と各紙は報じました。

刑事裁判・・創価学会幹部(容疑者)3名に有罪判決
民事裁判・・創価学会の最高幹部らの指示によって実行された組織犯罪であると東京高裁が認定。被害者が出版した

5. たぬき和尚[1231] gr2CyoKrmGGPrg 2025年1月05日 22:46:06 : ZGAvq8lUL6 : RGlkdUxULi93MEE=[597] 報告
ナベツネは裏では創価とつながっていたようですね。
田中角栄と深い関係の創価だから、ナベツネの読売とつながっていてもおかしくない。
莫大な広告費を払って全面広告まで出しているくらいですからね。
6. ノーリターン[16] g22BW4OKg16BW4OT 2025年1月05日 23:02:49 : WcARjfrAIk : Y1IzVFdGZHhnYW8=[5] 報告
>>20 >>21
どうしたニッポン!
どうした自民ウラガネ党!
どうした仲居くん!

今だけ、ご馳走だけ、自分たけ。

ず〜とず〜と、バレないとでも思っていたかね。すべてバレてもこの先まだヤレると思っているかね。
 

7. 夜盗虫[1322] lumTkJKO 2025年1月06日 11:02:49 : 5BjXM04Zs6 : TUVKSW1sNjMycHc=[3] 報告
自民党は、みんな左翼w
8. 新憲法制定[168] kFaMm5ZAkKeS6A 2025年1月06日 11:30:31 : hUuSuJDenw : MUpwZExQb0J6QzY=[75] 報告
大日本帝国憲法のもとでは、カルト宗教団体がこういう横暴を働くということは不可能。
それが放置されているのですから、いかに日本国憲法がひどい憲法かということを証明しています。
「信教の自由」と「結社の自由」は歴史的経験からして非常に危険なものなんですが、
日本人は洗脳されてしまってこれをわかってる人がほとんどいない。
9. 2025年1月06日 11:33:49 : xutrAnH8Uc : RTEwU1BmR3dDMEU=[5696] 報告
元々高利貸しの池田大作が幼くして日本に来てからこの国を支配するのが野望だと池田大作の著書で言っていた、その野望は殆ど今成功している、今や政治家もマスコミも財界も在日だらけ、小泉元総理も安倍も親は在日、芸能人に至っては7割近くが在日、いつの間にか創価大学まで作りどれだけ信者からの金を搾り取り非課税をいいことに信濃町の土地を買いあさり立派な建物をあちこちに立建てている、創価は統一と同じカルト、それに騙される愚民にも責任はある。安倍政権以来アベノミクスでGDPも今や韓国に抜かれ平均月収も20年前より下がっていることは如何に政治が堕落しているかの表れ、国の中枢に蔓延っている創価の人間の多いこと、今の統一と創価の政権を壊滅することが先決だ。
10. 減らず口減らん坊[765] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2025年1月06日 12:33:21 : J0ybUCc17o : MFhDR283RG1PVVk=[28] 報告
>>6
お前はいったい誰と戦ってるんだwww

>>7
でも、票を入れて来たのは右翼だよねwww
ネトネトウヨウヨ低知能君www

11. はしら[552] gs2CtYLn 2025年1月06日 15:15:10 : siOFH0i0gA : NVU1NFFSSC8veUU=[1] 報告
日本の体制をかえなければね!
警察批判がないね⁉️なんで?

https://anataniokurulavesong.hatenablog.com/entry/2024/12/25/%E4%BB%8A%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%95%B0%E5%B8%B8%E3%82%92%E7%9F%A5%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%97%E3%82%87%E3%81%86%E2%80%BC%EF%B8%8F%E5%86%8D%E5%86%8D%E6%8E%B2%E3%81%A7?_gl=1*1nmpc8b*_gcl_au*MTkyMTUyMjk4OC4xNzM2MTQzNDgx

12. はしら[553] gs2CtYLn 2025年1月06日 17:30:39 : XCRvgSziWI : aHNGakd4QVpEZ3c=[1] 報告
言い忘れてたけど、テクノロジー犯罪集団ストーカーは政府レベルで行うものもあるのでカルト政府ストーカーと知りましょうか

もっと凄まじい犯罪ですよ

まぁ、創価学会は諸悪の同士だなw

13. 秘密のアッコちゃん[1234] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年1月07日 00:34:55 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[672] 報告
<■242行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
原発再稼働5割「進めるべき」 新増設は次世代炉・小型炉に期待の声
主要企業アンケート
2025/1/6 18:00
https://www.sankei.com/article/20250106-WVV4TBZAKJJEHNGK2OVPVW54F4/
昨年2024年12月に公表された新たな
「エネルギー基本計画(エネ基)」
の原案には原発を
「最大限活用する」
という方針が明記されたが、企業の間でも原発の利用促進への機運が高まりつつある。
産経新聞が昨年2024年11月中旬〜12月上旬に実施した主要企業111社へのアンケートでは、企業の51・4%が原発の再稼働を
「進めるべきだ」
と回答した。
人工知能(AI)の普及に伴う電力需要の増大などが見込まれる中、脱炭素と電力の安定供給を両立できる原発への期待が広がっている。
原発の再稼働を
「進めるべきではない」
との回答は3・6%。
45・0%は無回答だった。
昨年2024年7月の前回調査でも約5割が原発活用に前向きな考えを示していた。
エネ基の原案では2040年度の電力需要が2023年度に比べて最大で2割程度増える想定が示された。
一方で、温室効果ガスの排出目標は2035年度に2013年度比で60%減、2040年度には同73%減とする方向で、原発や再生可能エネルギーといった脱炭素電源の確保は待ったなしの状況だ。
原発の再稼働を
「進めるべきだ」
とした企業に理由を複数回答で聞いたところ、
「電力の安定供給を確保する」との回答が91・2%
と最も多く、
「化石燃料の使用を減らし、脱炭素化を推進する」80・7%
▽「国内のエネルギー自給率を高める」56・1%
▽「AI向けのデータセンターや半導体工場の増加で電力需要が拡大する」52・6%
▽「電気料金の値上がりを抑える」42・1%
と続いた。
原発の建て替えや新増設を巡っては、エネ基の原案には建て替えの要件緩和が盛り込まれたが、新増設を明確に推進するという記述はなかった。
アンケートでは
原発の新増設について「進めるべきだ」との回答が14・4%、
「次世代炉や小型炉を開発すべきだ」が31・5%
に上った。
「更なる活用はやめるべきだ」との回答は2・7%。
51・4%が無回答だった。
また、安全性や効率性を高めた次世代革新炉に対しては
「原発の安全性向上を目指して、開発・建設が必要だ」(運輸・郵便業)、
「官民を挙げて大胆で集中的な投資をしていくべきだ」(製造業)
などとの声が寄せられた。

<主張>新たなエネ計画 原発積極活用を歓迎する
社説
2024/12/18 5:00
https://www.sankei.com/article/20241218-XRQBOH2FXFNQNFQYB4SGX4SWHU/
経済産業省は、国の中長期的なエネルギー政策の指針となる新たな
「エネルギー基本計画」(エネ基)
の原案を有識者会議に示し、原発を最大限活用すると明記した。
エネ基は概ね3年ごとに改定される。原発については東京電力福島第1原発事故後の平成26年に策定した計画で
「依存度を可能な限り低減する」
とし、その後も維持されてきた。原発活用にとって前進となる。
電力は日々の暮らしや産業活動に欠かせないエネルギーだ。
脱炭素と共に、低廉で安定した電力供給を両立できなければ国力にも影響する。
ロシアによるウクライナ侵略でエネルギー情勢は一変し、エネルギー安全保障の重要性は一段と高まっている。
生成AI(人工知能)の普及などによって、電力需要は今後増大することも見込まれている。
大量の電力を二酸化炭素を排出することなく、安定的に供給できる原発の活用方針を明確に示したことを歓迎したい。
新計画では、令和22年度の発電量全体に占める原発の割合を2割程度とし、令和12年度に20〜22%とした現行計画の水準を維持した。
原発のリプレース(建て替え)の要件も緩和する。
廃炉後の建て替え場所について、同じ電力会社が保有する別の原発の敷地でも認めるという。
日本では福島第1原発事故後に原発の新増設やリプレースの動きが止まり、関連企業の間で事業からの撤退や廃業の動きが顕在化していた。
原発の活用方針が新計画に盛り込まれることで、原発技術の維持につながる効果も期待されよう。
一方、令和22年度の再生可能エネルギーの割合は4〜5割程度と初めて最大電源に位置づけ、令和5年度実績の22・9%から約2倍に増やす。
令和5年度に68・6%だった火力発電は3〜4割程度とする。
脱炭素が求められる中で、妥当な水準と考える。
問題はこうした電源構成をどうやって実現するかだ。
原発は使用済み燃料の最終処分場整備の問題を抱え、天候に左右される再エネを増やせば、電力供給の不安定化は避けられない。
火力では脱炭素化も急務だ。
日本のエネルギー供給体制を強固にするには、課題解決の手段も並行して実行する必要がある。
新計画を単なる数字合わせに終わらせてはならない。

原発「最大限活用」、既存原発大半再稼働へ 2040年度電源構成「2割」維持
2024/12/17 13:18
https://www.sankei.com/article/20241217-73IPZN7V2ROCVMBKR3H5HUFXHY/
経済産業省は2024年12月17日、中長期的なエネルギー政策の指針を示すエネルギー基本計画(エネ基)の原案を有識者会議に示した。
原発について2040年度の電源構成見通しを
「2割程度」
と従来計画と同水準とし、再生可能エネルギーと共に
「最大限活用する」と
明記した。
既存原発の大半に当たる30基程度を再稼働させる想定とした。
再生可能エネルギーは
「4〜5割程度」
と最大の電源構成に引き上げ、火力発電は
「3〜4割程度」
とした。
2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロに減らす目標達成に向け、2040年度に電源の6〜7割を脱炭素電源で賄う計画になった。
武藤容治経産相は2024年12月17日の閣議後会見で
「脱炭素電源を安定的に確保できるかが国力を大きく左右する」
と述べた。
原案では
「特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指す」
として、2011年の東京電力福島第1原発事故以降に記してきた
「可能な限り原発依存度を低減する」
や従来計画にある
「再エネに最優先で取り組む」
との文言を見直した。
原発の建て替えの要件緩和も盛り込んだ。
2023年2月に閣議決定した
「グリーントランスフォーメーション(GX)実現に向けた基本方針」
では、廃炉を決めた原発の敷地内に限って建て替えを認めていたが、同じ電力会社であれば、他の原発の敷地でも廃炉した分だけ原発を建て替えることを新たに認めた。
再エネの電源構成を巡っては、2040年度の内訳として太陽光22〜29%、風力4〜8%、水力8〜10%、地熱1〜2%、バイオマス5〜6%と示した。
一方、火力は従来計画で比率を示していた石炭火力や液化天然ガス(LNG)などの個別の比率を示さなかった。
原案は2024年12月17日の議論を踏まえ、来週の有識者会議に諮り、意見公募を経て2025年2月頃閣議決定を目指す。
2021年に閣議決定した計画では、2030年度の電源構成について、原発を20〜22%、再エネを36〜38%、火力を41%とする見通しだった。

原子力の発電コスト、LNG火力を下回る 2040年度時点 前回から逆転、政府試算
2024/12/16 19:20
https://www.sankei.com/article/20241216-KTKG3NA2F5IQTG3PRUR7AKX3LI/
経済産業省は2024年12月16日、2040年度時点の発電コストの試算結果を有識者会議で示した。
この中で、原子力のコストが、現在主力の液化天然ガス(LNG)火力のコストを下回るとした。
2021年の前回試算では、2030年度の時点でLNG火力が原発よりも安い電源としていたが、LNGの価格高騰などを受けコストが上昇した。
同省は2024年12月17日にエネルギー基本計画の改定案を公表し、2040年度の電源構成を示す。
2040年度時点の1キロワット時当たりの発電コストについて、原発が16・4〜18・9円(2030年度は11・7円以上)、LNGは20・2〜22・2円(同10・7〜14・3円)、太陽光(事業用)が15・3〜36・9円(同8・2〜11・8円)と試算した。
太陽光や風力など天候などによって発電量が変わる再生エネの導入が進むと、火力発電の出力を抑制したり揚水発電を利用したりするコストが発生する。
試算は再生エネが発電設備に占める割合を4、5、6割の3ケースで実施。
導入量が増えるとコストも上昇するため、6割のケースが最も高くなる。

政府、原発活用の姿勢鮮明に 次期エネルギー基本計画で「依存度低減」の表現見直しへ
2024/12/12 16:55
https://www.sankei.com/article/20241212-COBON2OMWNKFRJLAU3GIZQQHAQ/
政府が2024年年度内に見直す中長期のエネルギー政策の指針
「エネルギー基本計画」
で、東日本大震災後から明記してきた
「可能な限り原発依存度を低減する」
との表記を見直すことが2024年12月12日、分かった。
電力の安定供給と脱炭素の両立へ原発を活用する姿勢を鮮明にする。
当初は原発に依存しない社会の実現を
「党是」
とする公明党が表記維持を求めたが、原発活用を進めたい国民民主党や経済界の訴えもあり見直しに踏み切った。
政府は来週にも開く有識者会議で次期計画の素案を示す。
原発と再生可能エネルギーを
「最大限活用する」
と明記。
「原発依存度を低減する」
という表記は削除し、
「特定の電源や燃料源に過度に依存しない」
といった表現を盛り込む。
政府は2011年の福島第1原発事故後に依存度の低減を掲げる一方で、岸田文雄政権下の2022年に決定した
「GX(グリーントランスフォーメーション)基本方針」
では最大限活用する方針を明示していた。
2つの表現は矛盾するとの指摘が上がり、次期計画では依存度低減の表記の扱いが焦点となった。
次期計画の議論では当初、表記を残す案が浮上。
公明が表記見直しに対して強硬に反対し、自民党にも
「無理に削る必要はない」(関係者)
との意見があったためだ。
だが先の衆院選で自公は少数与党となり、躍進した国民民主と政策協力を模索。
電力総連の支援を受ける国民民主の玉木雄一郎代表(現在は役職停止中)は石破茂首相に原発推進を直談判し、政府内で表記削除の方針が強まった。
大量の電力を消費する人工知能(AI)時代には、二酸化炭素(CO2)を排出せず出力が安定した原発が不可欠だとして自民の推進派や経済界も表記削除を求め、公明は現実路線を受け入れざるを得なかった。
公明幹部は
「党の依存度低減の方針は変わらない」
「遠い将来には核融合などの新技術も期待できる」
と話した。
また、次期計画では原発の建て替えに関し、同じ電力会社なら廃炉が決まった原発の敷地外でも建設できるようにする。
GX基本方針では敷地内に限定し、公明は制限緩和に慎重だったが、
「原発の総数が変わらなければ党の考えと齟齬はない」
として受け入れたようだ。

原発含む複数の電源をうまく使うことが重要 東京科学大の奈良林直特任教授
2024/12/7 19:33
https://www.sankei.com/article/20241207-4RXYGX773NPC3MN6IOCDSCBYWA/
2024年12月7日に再稼働した中国電力島根原発2号機(松江市)。
意義や役割などについて東京科学大の奈良林直(ただし)特任教授(原子炉工学)に聞いた。
中国地方初の再稼働で、地元経済の活性化に繋がるのではないか。
再生可能エネルギーでは安定電源として不安があり、原発が稼働する意義は大きい。
安全対策も最新鋭の原発と比較して遜色のないものになっている。
中でもフィルター付きベント設備は重要だ。
万一、事故が起きて原子炉格納容器の圧力を下げるために排気を行っても、放射性物質の周辺への拡散を最小限にとどめられる。
福島第1原発事故は、地震や津波がいずれ起きることが分かっていながら十分な対策が取られていなかった。
一方で、電力需給が逼迫し停電が起きてしまうことでも人命が失われてしまうリスクがある。
再エネは気象状況などによって発電量が安定しない。
需給の調整役として蓄電所を設置する動きもあるが、バッテリーのコストが高く、火力発電の代わりとするのは現実的ではない。
安定電源としての原発を含め、複数の電源をうまく使っていくことが重要だ。

原発再稼働は電気料金にも影響 東西格差広がる懸念
2024/12/7 19:30
https://www.sankei.com/article/20241207-CAB5NVD74FPJ3HKVDSQ5EMROQI/
原発の稼働は安定電源の確保だけでなく、電気料金という形でも市民生活に影響を与える。
東京電力福島第1原発事故以降、全国で原発が停止し、火力発電に依存している地域では電気料金が高くなる傾向がある。
各電力会社の2024年12月の標準的な家庭の電気料金モデルを見ると、原発を稼働していない東電は8868円なのに対し、7基稼働している関西電力は7664円と千円以上安い。
関電は平成29年8月、高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働を受けて大手電力では福島原発事故以来初めて電気料金を値下げしている。
島根原発の再稼働については、すぐさま電気料金値下げに繋がるわけではない。
中国電力は令和5年6月に、主に一般家庭向けとなる
「低圧」
の電気料金について再稼働を織り込んで既に値下げしているからだ。
ただ、発電量全体に占める火力発電の割合が下がり、燃料費が下がることで通年で稼働した場合400億円の増益効果がある。
このため、今後料金が下がる要因になる可能性はあり、中国電から電力融通を受けられる関電の料金にもプラスの影響が期待される。
一方、東電は柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働を目指しているものの、地元同意が得られず見通しは立っていない。
東西の電気料金格差の解消にはまだ少し時間がかかるとみられる。

「敬遠された原子力」は今や「希望の星」 NYタイムズの原発「再評価」報道に注目を
新聞に喝! 経済ジャーナリスト・石井孝明
2024/11/24 10:00
https://www.sankei.com/article/20241124-JECZQ6WAFRKEXJ7SXI2LZH2NKA/
「かつて敬遠された原子力は今や気候変動の新たな星」。
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は2024年11月15日、国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29)を取材した記者の記事を伝えた。
気候変動交渉での原子力への期待が以前より強まっているという。
同紙は米国で影響力がありリベラル色が強い。
再エネ推しだが、この1年は論調が変化している。
これは世界各国で原子力への評価がこの数年高まっていることを反映したものだろう。
ウクライナ戦争以降、国際エネルギー情勢の不透明感が続く。
人工知能(AI)の利用拡大、情報通信技術(ICT)の深まりで、全世界で電力需要の拡大が見込まれる。
新興国は経済成長のために電力を欲しがる。
一方で気候変動も深刻だ。
脱炭素の電源であり、巨大な量の電力を生む手段として、原子力発電が期待されている。
産経新聞は2024年10月20日に
「衆院選とエネ政策 原発で日本回復を目指せ 国民生活とAI立国のために」
と、世界の流れに沿った社説を出した。
ところが、
「原発は悪」
という一種の思想に捉われ続ける新聞・メディアもある。
COP29を伝えた朝日新聞の社説
「気候変動会議 世界の結束に力尽くせ」(2024年11月13日)
では、NYタイムズと同じ会議を論評したのに、原子力は他電源と並べ
「議論も注視する必要」
との言及のみだ。
「再エネへの期待が大き過ぎる」(電力会社幹部)
と批判される日本経済新聞も
「再エネ投資で地方活性化 石破政権初のGX会議」(2024年11月1日)
という記事で、岸田政権のグリーントランスフォーメーション(GX)政策が継承されることを歓迎した。
それどころか原子力への敵意を示す記事は消えない。
原子力規制委員会は、日本原子力発電の敦賀原発2号機の下に活断層がある可能性があるとして、2024年11月13日に新規制基準に基づき不合格とした。
同日の東京新聞は
「敦賀原発2号機『不適合』が覆る可能性は? 日本原電に『反省』求めた山中伸介・原子力規制委員長」
と、その判断に批判的な見方もある規制委の言い分をそのまま掲載した。
東京電力福島第1原発事故の後で、日本の新聞は反原発を主張し過ぎた。
そのために原子力を巡る世界の変化を知っても、論調を変えられないのかもしれない。
原子力問題に
「思想」
を持ち込まず、公平な視点で見てほしい。
このままでは、日本の経済記事も、それに影響を受けるエネルギー政策、供給体制作りも、世界の流れから益々ずれてしまう。


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