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＜■791行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ 外国人パー券購入禁止、自民党は罰則導入に弱腰 欧米では身柄拘束も「都合悪い人がいる」と疑われかねず…保守派議員はあきれ顔
2024.12/15 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241215-CJGGDNE3TBPQXBEQGII7IXY4BM/
今国会の焦点である
「政治とカネ」
の問題で、政治資金規正法再改正に向けた各党案の議論が本格化してきた。
「企業団体献金の是非」
と共に〝改革への本丸〟と言えるのが、
「外国人や外国法人によるパーティー券購入禁止」
の問題だ。
外国勢力による国政への介入を阻止するため、与野党は2024年12月13日の衆院政治改革特別委員会で
「禁止すべきだ」
との認識で一致した。
ただ、立憲民主党が
「罰則の導入」
を提起する一方、自民党は及び腰という。
日本を取り巻く経済安全保障情勢が悪化するなか、石破茂政権はリスクを払拭できるのか。
◇
■欧米では政治家の身柄拘束も
「パーティー券購入の実態は寄付だ」
「外国人からの寄付禁止と同様に禁止すべきだ」
衆院政治改革特別委員会で2024年12月13日、
「外国人による政治資金パーティー券購入」
について、各党案の内容や見解などについて質疑が交わされた。
各党の説明者は、異口同音に禁止への賛意を表明した。
政治資金規正法では
「外国人献金の受け取り禁止」
を明記している（第22条の5）。
外国勢力が、我が国の政治や選挙結果に影響を与えて、国益を害するのを防ぐためで、外国人や外国法人から寄付の受け取りはできない。
この抜け穴となっていたのが、
「外国人や外国法人などによるパーティー券購入」
である。
自民党のある派閥のパーティーに、多数の中国人が参加していたことが疑問視されたこともある。
冒頭の衆院政治改革特別委で、自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主、公明、共産各党は、外国人による政治資金パーティー券購入を禁止すべきだとの認識で一致した。
経済安全保障アナリストの平井宏治氏は
「国際情勢が激化する中、
『国益第一の政治』
が歪められかねない兆候はいくつもある」
「政治資金規正法では外国人献金を禁止しながら、パーティー収入に形を変えて外国由来の資金が流入する異常事態が放置されてきた」
「各党が一致して禁止の意向を表明するのは、ある意味当然だ」
と語る。
こうした中、肝心の
「抑止策（罰則）」
で温度差が浮き彫りになっている。
立憲民主党は、違反行為に
「罰則」
を設けることを検討している。
自民党も当初、罰則規定導入を検討していたが、党内から異論が出たことを受け、
「実効性を確保する方策を検討する」
に〝後退〟したという。
立憲民主党の議員は
「外国人や外国法人によるパーティー券購入を禁止すれば、付随した
『罰則』
を検討するのは当然だ」
「逆に、罰則規定もないまま、どのように禁止の実効性を持たせるのか、全く理解できない」
と語る。
自民党の保守系議員も
「欧米などの自由主義諸国では、外国や外国勢力による浸透や介入を防ぐため、厳しい規制がある」
「政治家らが身柄拘束された事例もある」
「あらゆる形態の
『外国資金流入』
が禁止されるのは当然なのに、
『罰則を付けると都合が悪い人がいる』
と疑われかねない」
と呆れ顔で語る。
■平井氏「ハニートラップにも警戒を」
外国人や外国法人によるパー券購入禁止は、政治資金規正法再改正の〝改革の本丸〟のはずだった。
自民党のベテラン議員は
「LGBT法の拙速な法制化や、中国や韓国への前のめりな融和姿勢で、自民党から岩盤保守層は離反したとされる」
「こうした中、
『外国勢力の介入阻止』
に繋がる政策は、信頼を取り戻す格好の取り組みだ」
と力を込める。
我が国の経済安全保障に直結しうる法改正の罰則導入で野党に後れを取るようでは、岩盤保守層の信頼回復は簡単ではない。
平井氏は
「今年2024年は、高市早苗前経済安保相が主導した、機微情報などへの接触を厳格化する
『セキュリティ・クリアランス』
制度が確立し、経済安全保障への意識が高まった」
「ただ、適用できる罰条は比較的軽く、抑止力が弱いという課題がある」
「今後は、スパイ防止法の検討を含め、外国由来の資金が入ってくることを規制する局面になる」
「金銭だけでなく、ハニートラップなどへの警戒も強めなければならない」
「政治資金パーティー券を巡る対応は、今後を占う意味でも要注目だ」
と指摘した。＜主張＞資金パーティー券 「外国人購入」には罰則を
社説
2024/11/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20241124-PD3YUBW2G5OLDCWOFTXGA2VHL4/
自民党は政治改革本部の総会で、政治資金規正法の再改正に向けた基本方針案を事実上了承した。
使途の公開が不要な政策活動費の廃止や、政治資金を監査する第三者機関の設置、外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入禁止などを明記した。
自民は与野党協議を呼び掛けている。
基本方針案を踏まえた政治資金規正法改正案を、年内の臨時国会で必ず成立させてもらいたい。
規正法は今年2024年の通常国会でも改正したが、政策活動費の10年後の領収書公開などが検討事項として盛り込まれるにとどまった。
「政治とカネ」
の問題が争点になった衆院選で大敗した自民は、再改正によって国民の理解を得たい考えだ。
重要なのは改革の実効性確保と早期の実施である。
自民案は、政策活動費を廃止することで支出の透明化を進める一方で、外交上の秘密や企業の営業秘密などの支出については
「公表方法を工夫する」
とした。
恣意的な運用を避けるために、公開基準を明確にすべきなのは言うまでもない。
第三者機関については、政治資金収支報告書に不記載や虚偽記入があった場合、立ち入り調査を認めるのかなど調査権限の範囲を決める必要がある。
外国人や外国法人によるパーティー券購入の禁止では、当初、罰則規定の導入を検討したが、党内から異論が出たため、
「実効性を確保する方策を検討する」
との表現になった。
規正法は外国人と外国法人による政治献金を禁じ、違反した場合の罰則もある。
パーティー券の購入禁止も国政が外国勢力の影響を受けるのを防ぐには必要な措置であり、罰則は必ず設けなければならない。
企業・団体献金の扱いを巡っては、立憲民主党や日本維新の会、共産党などが禁止を訴えている。
だが、これには賛成できない。
社会の構成員である以上、政治活動の自由は引き続き認めるべきだ。
透明性を高めて公正性を担保したい。
他にも課題はある。
公開の義務がない
「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）
の在り方だ。
与野党が国会で使途公開や残金返納に向け協議している。
歳費法などの改正が必要で、これも2024年年内に成立させることが欠かせない。 石破首相、外国人のパーティー券購入規制「適切に対応」 外遊終え帰国の途
2024/11/20 7:46
https://www.sankei.com/article/20241120-223TEMB5TFJ55E7BOI6JPUTTZY/
石破茂首相は2024年11月19日午後（日本時間20日午前）、訪問先のブラジルで記者会見した。
政治改革を巡り、外国人による政治資金パーティー券の購入を規制する案が公明党から出ていることについて
「我が党も率先して議論を進めてきた課題だ」
「規制の実効性を担保するための方策を含め、現在、検討が進められている」
「適切に対応していくことが必要だ」
と述べた。
政治資金を監督する第三者機関の設置に関しては
「プライバシーや秘密保護のため公開することが困難な支出があった場合、その妥当性を中立的な立場から厳格に判断することが求められる」
「役割や権限について議論を進めたい」
と述べた。
政策活動費の存廃については
「廃止を含めた白紙的な議論を行うよう自民党に指示した」
「早急に結論を得たい」
と語った。
与党と国民民主党との政策協議で焦点となっている
「103万円の壁」
見直しについては
「労働供給や税収に如何なる影響を与えるかなど、様々な指摘がある」
「各党の政調会長、税調会長間で丁寧に協議を進めたい」
と述べた。
米国のトランプ次期大統領との向き合い方については
「次期政権がどのような政策を打ち出していくか、よく分析しながら、共に協力できる関係構築のため努力したい」
と述べた。
「協力が両国の国益になり、インド太平洋地域の平和と安定にも貢献するということをよく説明し、理解してもらう」
と語った。
首相はペルーでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議、ブラジルでの20カ国・地域首脳会議（G20サミット）など、一連の外交日程を終えた。
2024年11月21日に帰国する。 ＜独自＞自民、外国人のパーティー券購入禁止へ 国民民主も主張、臨時国会で再改正目指す
2024/11/4 17:28
https://www.sankei.com/article/20241104-GWJHQAKX3ZNRJIRMWRJWIFKRAE/
自民党は、政治資金規正法を再改正し、外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入を禁止する方向で調整に入った。
2024年12月初旬にも召集見込みの臨時国会での再改正を目指す。
複数の与党関係者が2024年11月4日、明らかにした。
国政が外国勢力の影響を受けるのを防ぐため、外国人らからの政治献金は現行法でも禁止されている。
だが、パーティー券の購入は認められており、
「抜け道」
との指摘があった。
2024年6月に成立した改正規正法では、付則に
「外国人によるパーティー券購入規制の検討」
を盛り込んでおり、再改正で禁止に踏み込む。
国民民主党は先の通常国会での改正規正法審議で、外国人による政治資金パーティー券購入の禁止を
「肝煎り」（党幹部）
として主張した。
石破茂首相（自民総裁）が目指す国民民主との
「部分連合」
の実現に向け、前提条件の1つになる可能性もある。
この他、自民は政治資金を監視する第3者機関の設置について、再改正の際、どこに設置するかや権限の範囲といった論点の結論を出したい考えだ。
自民は、党が党幹部らに支給する政策活動費の廃止や、国会議員に月額100万円が支給される
「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開・残金返納に関しても「速やかに実現を図っていく」（首相）
としている。
一方、立憲民主党などが禁止を訴えている企業・団体献金やパーティーの開催は、再改正でも禁止規定は盛り込まない方向だ。
自民はこれらの論点について、新設した総裁直轄機関
「政治改革本部」（渡海紀三朗本部長）
で詳細を詰める。 外国人の「パー券」購入を許して良いの？
正論2024年8月号 フィフィ
自民党の派閥政治資金パーティー収入不記載事件をきっかけにした政治資金規正法の改正案が成立しました。
今回の不記載事件については野党やメディアが
「裏金」
などと強く批判し、そうした行為を許した制度の穴を塞ぐための法改正を訴えていました。
成立した法案にはパーティー券購入者の公開基準引き下げなどが盛り込まれました。
もちろん、繰り返される政治とカネの問題に対し、メスは入れるべきでしょうが、与野党共により大きな問題に目を瞑っているように感じられてなりません。
それは、現行法で規制されず、今回の改正議論でもほぼ触れられることがなかった外国人や外国法人によるパーティー券購入です。
外国人や外国法人による政治献金は禁じられています。
しかし、パーティー券については認められています。
実際、私もかつて政治資金パーティーに招待され、会場にお邪魔した際、明らかに日本語ではない言葉で談笑する集団を目にしたことがあります。
実際に国籍を含め、どのような背景をお持ちかは分かりませんが、献金を許されていない属性の方々である可能性は高いと言って良いでしょう。
自民党の有村治子参議院議員は2024年3月の予算委員会で
「日本の政治が外国勢力から支配や干渉を受ける制度的な脆弱性を持ち続けることになる」
と指摘していましたがその通りです。
実質的には同じ政治家、派閥への経済的な支援でしょう。
この時、岸田文雄首相は
「問題意識は共有する」
などと答弁していましたが、自民党が提案した政治資金規正法の改正案にはパーティー券規制は盛り込まれていません。
国民民主党や日本維新の会は規制論を唱えていますが、野党第1党の立憲民主党はこの問題について不思議といつもの厳しい追及をしていないように映ります。
率直に言って、日本の政治家は本当に日本のために働こうとしているのかと疑わざるを得ません。
パーティー券を外国人が買っているから、その国に支配されている、などと安易に決め付けるつもりはありません。
そもそも本当に勝っているのかや、影響を受けているのかなどの証明は不可能に近いでしょう。
しかし、問題はそこではありません。
現実がどうか以前に、影響を与えられかねない可能性がある制度が問題なのです。
日本は現在、自由や民主主義といった価値観を共有するアメリカや台湾、西欧諸国などと共に、中国やロシアをはじめ、既存の国際秩序に挑戦しようとしている国々と対峙しています。
台湾海峡をはじめ有事のリスクは日々高まっているとされています。
そして安倍晋三政権以降、日本政府は防衛力の強化、つまり、
「敵国」
への備えを着々と進めています、
そうした中、外国から影響を受けるかもしれない制度の改正に手が付けられていないのならば、一連の姿勢の本気度が問われます。
尖閣諸島の周辺を連日中国の海警局の船にウロウロされていても、日本政府の対応はいわゆる
「遺憾砲」
だけです。
また、韓国船による日本の排他的経済水域内での事前同意がない海底調査にも在日韓国大使館に抗議するのみです。
”大人の対応”のつもりでしょうが、外国人にパーティー券の購入を許していることで日本の政治家が弱腰になるのだ、という種の余計な推測をされてしまいます。
もちろん、外国人や外国企業が日本人や国内企業を使って迂回的にパーティー券を購入することも出来るでしょうし、永住外国人の扱いなど、どのように実質的な規制に落とし込むのかという法制上の問題はあります。
しかし、外国人による事実上の
「献金」
が可能な制度がこのままで良いはずがありません。
今からでも遅くはありません。
改めて規制方法を考え、加筆するべきです。 ＜主張＞通常国会の閉幕 「国の根幹」進まなかった
社説
2024/6/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20240623-U3XRSIZPX5NJ7OXR3P2VP5ZH5A/
岸田文雄首相は記者会見で、多くの法律が成立したことを強調した。
ただ
「政治とカネ」
を巡る問題では、国民の信頼を取り戻せたとは言えない。
改正政治資金規正法を成立させたとはいえ、外国人・外国法人のパーティー券購入規制や「調査研究広報滞在費」(旧文書通信交通滞在費)の改革は先送りされた。
自民党の派閥パーティー収入不記載事件についても不明な点が残った。 ＜主張＞改正規正法が成立 さらなる改革に取り組め
2024/6/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20240620-7NRDG53ICNKE3I6FEQNXJ33L5Y/
自民党が提出した改正政治資金規正法が参院本会議で自民、公明両党の賛成多数により可決、成立した。
自民派閥パーティー収入不記載事件の再発防止と政治資金の透明性向上への対策が盛り込まれている。
一部を除き令和8年に施行される。
ただし今回の内容では十分とは言えない。
更なる取り組みを求めたい。
改正法は、政治資金収支報告書が適法だと証明する
「確認書」
の作成を国会議員に義務付けた。
確認が不十分だった場合、公民権停止となる。
不正を抑止する効果が期待される。
透明性の向上を図るため、パーティー券購入者の公開基準額を
「20万円超」
から
「5万円超」
に引き下げた。
一方で積み残した課題がある。
最たるものは、外国人・外国法人のパーティー券購入規制を検討にとどめた点だ。
国政が外国勢力からの影響を受けるのを防ぐため、外国人・外国法人による政治献金は禁止されている。
パーティー券の代金はパーティー参加の対価とされるが、政治活動への事実上の経済支援である。
献金と意味合いがほとんど変わらない以上、外国人・外国法人による購入を禁止すべきだ。
立憲民主党提出のパーティー禁止法案は衆院で否決された。
立民は一部幹部にのみ当面の自粛を決めたが、パーティーが政治を悪くすると考えるのなら、党所属の全議員が自粛するのが道理ではないか。
不記載事件を巡っては、いつ誰が何の目的で行ったかが依然不明だ。
首相や安倍派は説明を尽くさねば、国民の不信は尚残るだろう。 ＜産経抄＞首相の腐心、政治資金規正法の「貝合わせ」
2024/6/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20240607-IPEPRQ5ZHJKWHBFUHUWQ4BGG34/
「貝合わせ」
という遊びが生まれたのは平安時代の末だった。
たくさんの貝殻を左と右に分け、正しい一対を多く選んだ人が勝ちとなる。
日本国語大辞典によれば、1度に360個のハマグリが使われる壮大な娯楽だったらしい。
▼貝の内側には左右同じ趣向の絵や和歌の上の句と下の句を分けて書き、目印にしたとか。
左右が合わない状態を「ぐりはま」と呼んだ。
さて現代、永田町の人々にとっては耳が痛い言葉だろう。
与野党間は疎か、与党内でも続いた政治資金規正法改正案の「ぐりはま」である。
▼「10万円超」とする自民党内の声を制し、公明党の「5万円超」に合わせたパーティー券購入者の公開基準額。
日本維新の会に迫られて、領収書などを10年後に公開する案を呑んだ政策活動費の扱い。
衆院特別委員会が流れる異例の混乱もあった。
▼岸田文雄首相が収拾のために自ら奔走せざるを得なかったことが、自民党の厳しい内情を物語っている。
国際情勢が緊迫の度を高める中、政治不信を拭うための議論でもたついたのは、何とも嘆かわしい。
さりとて今国会での法案成立は不可欠だ。
▼改正案はきのう、衆院を通過した。
自ら率先して行うつもりもない
「政治資金パーティーの禁止」
を掲げた立憲民主党は笑止だが、外国人や外国法人によるパーティー券購入の禁止は検討事項にとどまっている。
国益に関わり、対処は急を要する。
参院で議論を尽くしてほしい。
▼誰が何のために始め、何に金が使われたか。
根本的な疑問に政治が答えたとは言い難い。
ともあれ抜け道を許す規正法の運用は困る。
制度を正すも歪めるも政治家にかかっている。
「歪み」と書いた。
「不」と「正」の貝合わせはこれで最後にしてもらわねば。 ＜主張＞規正法衆院通過へ 信頼回復急ぎ成立確実に
社説
2024/6/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20240606-E35EY6RHWNORTLKXFHRIEJBYEQ/
衆院の特別委員会は自民党提出の政治資金規正法改正案を、自民、公明党、日本維新の会の賛成多数で可決した。
2024年6月6日の衆院本会議で可決し、参院に送付される見通しだ。
自民派閥パーティー収入不記載事件に端を発した政治とカネを巡る改革は、今国会で結論を出さねばならない。
参院で議論を尽くし、成立を期したい。
信頼回復を急ぐことが求められる。
改正案の最大の眼目は、同事件の再発防止である。
会計責任者が作成した政治資金収支報告書が適法であることを議員が証明する
「確認書」
の作成を義務付けた。
会計責任者が処罰され、議員の確認が不十分だった場合、公民権停止になる。
議員の責任を明確にした点で前進と言える。
実効性を確保し違法行為を抑止しなければならない。
改正の狙いには政治資金の透明性向上もある。
パーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げる。
公明の要求を踏まえたものだ。
政党から国会議員に支出される政策活動費については、10年後に領収書などを公開する仕組みを設ける。
維新が求め、自民が受け入れた。
外国人・外国法人のパーティー券購入の規制が検討事項にとどまったのは残念だ。
現行の規正法は外国人・外国法人による政治献金を禁じている。
国政が外国勢力から影響を受けることを防ぐためだ。
これに対しパーティー券購入に国籍制限はない。
外国人への参政権付与などの政治的思惑が購入者側にあっても不思議ではない。
外国人・外国法人による購入は禁止すべきである。
衆院審議の過程で、立憲民主党がパーティーを全面的に禁止する法案を出す一方、党幹部がパーティーを開催したり予定したりしていたことが分かった。
批判されて取りやめたが、未だに一部の幹部を除く大多数の所属議員に開催を禁じていない。
言行不一致は国会審議の形骸化に繋がることを自覚し、反省する必要がある。 岸田首相、外国人パーティー券規制「実効性担保考える」 規正法改正へ審議入り
2024/5/22 19:30
https://www.sankei.com/article/20240522-XNX6OA3TORMZTPSJK3VG2QJJHM/
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受け与野党が提出した政治資金規正法改正案の審議が2024年5月22日、衆院政治改革特別委員会で始まった。
各党案の隔たりは大きく、法案修正協議は難航しそうだ。
岸田文雄首相は同日の参院予算委員会で、外国人や外国法人によるパーティー券購入について
「規制の実効性をどう担保するかの検討を含め、対応を考えたい」
と述べた。
衆院特別委では自民案、立憲民主と国民民主両党の共同案、同日に提出された日本維新の会案の趣旨説明の他、立民が単独で提出したパーティー開催禁止法案などの趣旨説明も行われた。
各党案はパーティー券購入者の公開基準額で隔たりがあり、パーティーの在り方などが焦点となる。
自民は当初、公明党と与党案の共同提出を目指したが、公開基準額などで折り合えず、単独での提出となった。
首相は参院予算委で
「政治の信頼回復に向け、多くの国民の声を聴き、法改正で結果を出す」
と強調した。
維新の柳ケ瀬裕文氏から
「安全保障環境が厳しい」
として外国人らによるパーティー券購入禁止を求められ、首相は
「問題意識は共有する」
「パーティー券は譲渡されるので、実態把握や規制の実効性の確保を検討しなければならない」
と述べた。
政党から議員に支出され使途公開の必要がない政策活動費について、立民などは廃止を求めているが、首相は改めて否定した。
企業・団体献金の禁止も拒否した。
維新案は、政策活動費の在り方を見直し「特定支出」制度を新設。
政党が支出できる総額の上限や使途を制限し、10年後に領収書などを公表することなどを盛り込んだ。 ＜主張＞政治パーティー券 外国人の購入を禁止せよ
社説
2024/4/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20240407-DPWLC4DYDROLZJ42HOTVIEOT7U/
自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けて、後半国会の焦点になっている政治資金規正法の改正論議で重要な論点が見落とされている。
外国人・外国法人による政治献金が禁じられている一方で、政治資金パーティー券の購入は認められている点だ。
外国人などの政治献金が禁止されているのは国政が外国勢力から影響を受けることを防ぐためだ。
それは日本の主権を守ることに他ならない。
現行の規正法では、パーティー券の購入費はパーティーへの参加の対価という位置付けになっているため、国籍の制限はない。
だが、実際は政治活動への事実上の経済支援である。
献金と意味合いがほとんど変わらない以上、外国人・外国法人による購入を禁じるべきだ。
参院予算委員会で質問に立った自民党の有村治子氏は、このままでは
「日本の政治が外国勢力から支配や干渉を受ける制度的な脆弱性を持ち続けることになる」
と懸念を示した。
その通りである。
リクルート事件などを受け、平成6年の規正法改正で企業・団体の政治家個人への献金は禁止された。
これにより、政治家に資金が渡る手段は、献金からパーティー券購入へと変わっていった。
こうした経緯を踏まえれば、寄付と同様にパーティー券の購入にも政治的動機があってもおかしくない。
その動機の1つに、外国人への参政権の付与もあろう。
選挙権・被選挙権などは国民にのみ与えられた権利であり、外国人が持てば憲法に抵触する。
有村氏の質問に対し岸田文雄首相は
「様々な分野で外国の機関による工作が行われているとの認識に立って情報収集・分析に努めている」
「問題意識は共有する」
「自民として何ができるかを考えたい」
と語った。
外国機関の工作が行われていると認識している割には、悠長に構えていると言わざるを得ない。
党政治刷新本部がまとめた政治改革の中間取りまとめにも、外国人などのパーティー券購入に関し言及がなかった。
政治改革を議論する特別委員会は2024年4月月内に衆参両院に設置される見通しだ。
規正法改正の自民案を早急にまとめ、外国人・外国法人のパーティー券購入禁止を盛り込んでもらいたい。 「外国勢力の干渉を受ける脆弱性」自民・有村治子氏、外国人のパーティー券購入制限を訴え
2024/3/6 11:44
https://www.sankei.com/article/20240306-KBNQ5HLXDRFYPCCFT7RT726R6M/
自民党の有村治子参院議員は2024年3月6日の参院予算委員会で、岸田文雄首相に対し、外国人による政治献金が禁じられる一方、政治資金パーティー券の購入は認められている現状について
「事実上どちらも政治活動への経済的支援に変わりはない」
「外国人によるパーティー券の購入を正していかなければ、日本の政治が外国勢力から支配や干渉を受ける制度的な脆弱性を持ち続ける」
と述べ、法改正を訴えた。
首相は
「政府として様々な分野で外国の機関による工作が行われているとの認識で情報収集・分析に努めている」
とした上で、
「問題意識は共有する」
「自民党として何ができるかを考えたい」
と述べた。
有村氏は
「特定の外国の人が日本の政治家からパーティー券を買い続け、参政権がないにもかかわらず少なからず経済的支援を続けているとすれば、相当の(政治的)動機があるはずだ」
とも語った。
外国人によるパーティー券購入の是非を巡っては、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けて党内で議論されたが、2024年1月に了承された政治改革案の中間取りまとめには盛り込まれなかった。 裏金！？ 岸田首相の宏池会 中国人パーティ券は”無罪”なのか チャイナマネー汚染によって腐っていく政権の実態を暴く
WiLL2024年5月号 ジャーナリスト 佐々木類
■中国に乗っ取られた岸田派
手元に東亜信息網(ドンヤーシンシーワン：東アジア情報ネットワーク)という電子版(2023年5月18日付)の記事と動画がある。
動画の画面左上には
「香港日報」、
右下には
「東亜信息網」
という文字と共に、日中両国の国旗が見える。
約7分間の動画は2023年5月17日夜、港区にあるホテルで開催された
「宏池会と語る会」
の受付の様子から終了まで、在日中国人らが大勢出席している様子を鮮明に映し出している。
パーティー開始前、入口付近にある金屏風の前に立ち参加者を出迎えた自民党の林芳正外相(当時)が、在日中国人の1人1人と親し気に挨拶を交わし、名刺交換をしている姿が映っている。
パーティーに出席した在日中国人らが仲間内で記念撮影したシーンも流され、美女らと共に呉江浩(ごこうこう)・駐日中国大使が笑顔で映っていたのはご愛敬だ。
その前年(2022年)5月19日付同電子版にも、
「宏池会と語る会」
の現場レポートが載っている。
注目したいのは、以下のくだりだ。 ＜岸田首相の就任後、初めて開催されたパーティー会場はほぼ満席で、例年より明らかに多くの在日中国人が集まり、初めてパーティーに参加したグループも見られた＞
＜中でも、名古屋市在住の中国人グループがわざわざ会場に来てとても美しい光景となった＞
＜名古屋在住グループの主催者の女性は、
「今年(2022年)は中日国交正常化50周年であるからパーティーに参加することで、【中国を宣伝したいという希望】を示すものであり、日中関係はより良い方向に発展している＞
＊【】は筆者注
＜中には在日中国人なら誰でも知っている中国人も来ており、豪華絢爛な顔ぶれとなった＞
＜壇上で挨拶した林外相も気勢を上げ、岸田首相にはっぱをかけていた＞
＜今年(2022年)の宏池会のパーティーが例年と違うのは、なぜか学校教育推進コーナーがあって、中国人関係者が登壇した点だ＞
＜参加者の誰かが
「宏池会のスポンサーに違いない」
と冗談を飛ばしていたが、取材したら本当の話だった＞
＜首相や重要閣僚が集まるパーティーである＞
＜相当高額のパーティー券(パー券)を購入したに違いない＞ 次いで、2019年5月16日付電子版の東亜信息網の記事だ。
見出しは、
＜2万円出して宏池会のパーティーに参加すれば、何を見ることができるのか＞。
2019年5月15日夜、東亜信息網の記者が
「宏池会と語る会」
に出席した模様を写真と動画付きで報じている。
記事の内容は次の通りだ。
少々長いが引用する。 ＜パーティー券は1枚2万円かかる＞
＜記者のパー券は日本の企業経営者から贈られた＞
＜島国にある自民党の宏池会のパーティーでは、中国人にとって想像もつかないような事が普通に行われていた＞
＜パーティーは有料で、中国人団体も喜んでパーティーに参加していた＞
＜なぜこの時期に宏池会がパーティーを開いたのか＞
＜今春(2019年春)から統一地方選挙が本格化してこの日パーティーが開かれた頃には選挙が最高潮に達し、各派閥が自分の派閥候補を全力で応援しているのだ＞
＜記者が出席した宏池会は、1957年に池田勇人首相によって設立され、
「軽武装と経済重視」
路線を掲げ、自らを保守の主流とみなしている＞
＜元々は、吉田(茂)派と呼ばれ、池田元首相、前尾繁三郎衆院議長、大平正芳元首相、鈴木善幸元首相らが会長を歴任した＞
＜1991年(＊年号編集部編成)に宮澤喜一氏が総裁に選出された後、名称を宮沢派に変え、日本の歴史の中で長期に渡って政権を握り、重要な地位を占めて来た＞
＜派閥のメンバーは何人も首相を務めたが、1998年と2000年(＊年号編集部編成)の大きな分裂で勢力が急落した＞
＜2017年、宏池会が創立60周年を迎え、岸田外相を安倍首相のライバルとして会長に据えた・・・＞
＜記者は多くの中国人を発見したが、日本の過去と現在の政治家に会うために2万円を使うのはかなり高額だ＞
＜ただ、地位がどれほど高くても、低くても、経歴や職業を尋ねられることはないし、提出する書類も必要ない＞
＜【セキュリティー・チェックもないから、】その気になって2万円さえ出せば、誰だって宏池会のパーティーに参加できるのだ＞
(＊【】は筆者注) ■岸田派の逃げ切りを許すな
政界と大手メディアは示し合わせたように、中国に乗っ取られたかのような派閥パーティーの実態を見て見ぬ振りをし、連日、
「裏金、裏金」
の大合唱だ。
それも問題だが、中国人によるパー券購入の方がもっと問題だろうに・・・。
派閥の政治資金パーティー収入の不記載(裏金)事件で、自民党は党規約などの改正案を整えた。
政治団体の会計責任者が政治資金規正法違反で逮捕もしくは起訴されれば、議員本人に対して最も重い場合で離党勧告を行える内容を盛り込んだものだ。
不記載となった金は裏金と化し、場合によっては、所得税法違反の疑いすら生じているのだから、議員本人の責任を問うのは当然である。
だが、如何にもお手盛りの甘い決定と言わざるを得ない。
議員の進退は選挙民の負託を受けた議員本人が決めることではあるが、
「離党勧告」
などと甘っちょろいことを言っていないで、
「辞職勧告」
にすべきであろう。
それ以上に問題なのは、岸田政権の中枢を蝕み、真っ先に除去しなければならない深刻な問題が置き去りにされたままであることだ。
何回でも言おう。
中国人らによるパー券購入問題である。
彼ら個人や団体が、中国共産党の意を汲んだ対日工作の実働部隊として、政権与党の自民党が中国に有利な政治決定をするよう、政治的な意図を持って購入しているのは明らかである。
岸田首相が、彼らが
「金は出すけど、口は出さない」
という奇特な集団だと思っていたとしたら、余りに能天気だ。
習近平政権は、友好の仮面を被りながらも本音では、日本を華夷(かい)秩序(中華思想に基づく世界観を現実に投影しようとする国際秩序)に取り込むべく、日本の政財界中枢だけでなく、地方自治体への浸透を目論んでいる。
戦前、八路軍(日中戦争時に華北で活動していた中国共産党軍の通称)を率いた毛沢東以来、プロパガンダに長けた中国共産党である。
政治的な狙いがあると見るのが当然だ。
もっとも、パーティー収入の不記載と違って、外国人によるパー券購入は政治資金規正法違反ではない。
ならば、直ちに違法とするべく、国会の責任で政治資金規正法を改正すべきである。
現行の政治資金規正法では、パー券の購入は20万円以下であれば購入者を明らかにする必要がない。
匿名での購入が罷り通っているのである。
これが外国勢力による資金提供の温床になっているのだ。
■腐り始めた政権中枢
企業・団体による【献金】は【政党】に対して【だけ】認められている。
だが、【パー券の購入】であれば、【政党以外の政治団体】からも可能である。
国の補助金を受けた法人や赤字法人、外国人・外国法人の寄付は禁じられているにもかかわらず、パー券購入には何の制約もなく抜け穴になっているのである。
こうした事実を国民の多くは知らないでいる。
知らなければ問題意識を持ちようがなく、政治に対する批判の目を向けることもない。
悪しき慣行が罷り通る所以である。
それが政治家個人の政治活動に対する責任に帰するものであるならまだしも、政治の中枢、言うなれば、国の舵取りを担う政権の屋台骨に影響が及ぶものである。
宏池会のパーティーは、日本の政権中枢が根っこから腐り始めていることを如実に示しているのである。
東京地検特捜部の捜査も掛け声倒れに終わった。
大野泰正参院議員と安倍派・二会派の会計責任者らを東京地裁に在宅起訴し、谷川弥一衆院議員と岸田派の元会計責任者、二会派の二階俊博元幹事長の秘書らを東京簡裁に略式起訴して捜査の幕を引いてしまった。
1992年の
「金丸事件」
でも似たような光景を思い出す。
政治資金規正法違反の罪に問われた金丸信元自民党副総裁の略式起訴に怒った国民感情に焦った特捜部は、脱税の事実を突き止めてようやくの思いで金丸逮捕にこぎ着けた。
その頃と違って捜査能力が落ちたのか。
強制捜査に乗り出したところまでは良かったが、大山鳴動して鼠一匹(前触れの騒ぎばかり大きく、実際の結果は極めて小さい事の例え)。
安倍派潰しだなんだと言われっ放しの状況に悔しさを感じないのか。
日本は法治国家だから犯罪事実がなければ特捜部も動きようがないのだろう。
だが、捜査を継続すべきなのは、【政治資金規正法違反】などという生温い違法行為ではなく、【脱税という所得税法違反】である。
これは国会と二人三脚の仕事であるのだが、ゆくゆくは法改正して外国人によるパー券購入を禁止し、違反した議員を摘発していかねばならない。
岸田文雄首相も自ら政治倫理審査会に出席して
「事足れり」
で済ませるのなら無責任の極みだ。
法改正を主導すべきである。
2024年2月29日の衆院政倫審で、質問に立った立憲民主党の野田佳彦元首相が指摘したのは、もっともだ。
野田氏は、
「刑事事件にもならない、責任も問われない、説明責任も果たさない、税金も払わない、処分もない」
「何もないんだったら、また同じ事が起こりますよ」
「そろそろ党として、総裁としてのリーダーシップを奮って、処分を考えるべき時期だ」
と岸田首相の政治姿勢を問うた。
岸田首相が、
「法律上の責任以外にも、政治家としての説明責任、そして政治責任、道義的責任もあると思っています」
と述べたものの、党総裁としての指導力を発揮する決意は感じられなかった。
話が拡散するから、野田氏も敢えて問わなかったのか。
それとも、違法ではないから問題ではないと考えていたのか。
いずれにせよ、外国人によるパー券購入問題には触れなかった。
政治資金収支報告書は、要旨を公表して3年を経過すれば削除できる。
つまり、3年経てば、中国の個人・団体によるパー券購入は
「無かった」
ことにできるのだ。
岸田氏は、中国のパー券購入問題がこのまま闇から闇に消え、国民の目に晒されないで済むのであれば、御の字とでも思っているのではないか。
だから、麻生太郎副総裁に相談もせずに派閥などいくらでも解散するし、政倫審にだって出席する。
「党則だって党規約だって何だって改正するさ」
と、ほくそ笑んでいるのではないだろうか。
岸田首相の逃げ切りを許してはならない。
岸田派だけではない。
この問題を放置すれば、岸田派のパー券購入に勤しんでいた中国人や団体の存在も国民に気付かれないままとなる。
国の主権に関わる問題が放置されるのと同じことである。
派閥の解散はむしろ、襟を正して再発防止を図るためではなく、中国から大量のパー券を購入してもらっていた実態を国民の目から逸らす効果をもたらしている。
■チャイマネ汚染の隠れ蓑
こうした中、中国の個人・団体によるパー券購入問題を国会で厳しく追及しているのが、自民党の有村治子参院議員である。
2024年3月6日の参院予算委員会で、岸田首相に対し、外国人による政治献金が禁じられる一方、政治資金パーティー券の購入は認められている現状について、
「事実上どちらも政治活動への経済的支援に変わりはない」
「外国人によるパーティー券の購入を正していかなければ、日本の政治が外国勢力から支配や干渉を受ける制度的な脆弱性を持ち続ける」
と述べ、法改正を訴えた。
有村氏は
「特定の外国の人が日本の政治家からパーティー券を買い続け、参政権がないにもかかわらず少なからず経済的支援を続けているとすれば、相当の(政治的)動機があるはずだ」
とも語った。
首相は
「政府として様々な分野で外国の機関による工作が行われているとの認識で情報収集・分析に努めている」
と当然のことを述べた上で、
「外国による政治、その他の分野に関する情報収集や各界への影響工作など、我が国に対する有害活動に的確に対応することは重要なことだ」
と他人事のように語っている。
気を付けねばならないのは、当たり前過ぎて聞き流してしまいそうなこの答弁が、巧妙に細工されていることだ。
「有害活動に」
と条件を付けている点に注目したい。
岸田氏は、宏池会のパー券を中国人らが大量に購入していることへの政治的意図について触れず、
「有害ではないから的確に対応する必要はない」
と抗弁しているようにも聞こえる。
外国人によるパー券購入の是非を巡っては、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けて党内で議論されたが、2024年1月に了承された政治改革案の中間取りまとめには盛り込まれなかった。
一体、岸田首相(自民党総裁)はじめ、自民党は何をやっているのか。
いくらでも修正可能な
「中間取りまとめ」
にすら盛り込めず、党規約などを見直したところで、腐った根は取り除けない。
こんな体たらくでは、保守的な自民党のコアな支持層が離れ、次の総選挙で惨敗することを全自民党議員は知るべきだ。
国民の目は節穴ではない。
支持率低迷で、ダッチロール(飛行機が左右に大きく揺れたりスライドしたりしながら飛ぶ)状態にある岸田首相。
巷間取り沙汰されている北朝鮮訪問で、拉致被害者の帰国を実現すれば巻き返しも図ることができるだろうが、そこまで岸田首相に胆力はあるか。
憲法改正に向けた発議に具体的に動くという正攻法もあるが、これとて、やる気の欠片も見えてこないのが現状だ。
政権浮揚に向けて
「次の一手」
を考えているのなら、岸田氏の腹1つで、すぐにでもできることを進言したい。
「中国マネーから手を引くべきである」
と。 ＜独自＞政策活動費使途公開、外国人のパー券購入禁止を 自民有志の要請文判明
2024/2/15 18:14
https://www.sankei.com/article/20240215-XBJQZJXFEBKPNKY7TAMTKHSFAA/
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受け、派閥全廃を目指す同党中堅・若手有志の議員連盟
「政治(まつりごと)変革会議」(代表・青山繁晴参院議員)
が取りまとめた要請文の全容が2024年2月15日、分かった。
派閥全廃に向けて、政策集団による政治団体登録の禁止を主張。
政策活動費の原資・使途の公開や、外国人によるパーティー券の購入禁止も盛り込んだ。
要請文は
「派閥全廃は党改革の前提であり、まっさらな状態から新たな自民を構築すべき」
と明記。
派閥が残れば
「国民の信頼は生まれない」
とも指摘した。
政治改革を進めるため、
▽新たな「政治改革大綱」の策定
▽政党法もしくは公党法の制定
▽党内に強力な監査機関の新設
なども必要と記載した。
議連は2024年2月16日、自民の渡海紀三朗政調会長に要請文を提出する方針だ。 阿比留瑠比の極言御免
外国人パー券の禁止が本丸
2024/1/25 1:00
https://www.sankei.com/article/20240125-2IJIOJAG3FK4VHMGESRQGIU4VE/
政治資金収支報告書への不記載で始まった政治とカネの問題が、派閥解消の問題へと論点ずらしされたようで得心がいかない。
自民党の政治刷新本部は2024年1月23日、政治改革の中間取りまとめ案を提示した。
派閥による政治資金パーティーの禁止を盛り込んだが、政治家個人が開く場合の
「外国人」
によるパーティー券購入の禁止は入らなかった。
■献金ならクビが飛ぶ
この問題ではかねて、政治資金規正法が
「外国人」
からの献金を禁じているのに、事実上の寄付に近いと言えるパーティー券購入は自由であるのは抜け穴になっていると指摘されていた。
自民党の有村治子元女性活躍担当相が2024年1月23日、SNSでこう問題提起していた。
「外国人による【寄付】は禁じられる一方、【パーティ券の購入】には制限がない」
「事実上どちらも、政治活動への経済的支援であることには変わりなく、(中略)日本の政治が、外国勢力から支配や干渉を受ける制度的脆弱性を持ち続けることになります」
有村氏は2016年10月6日でもこの問題を質しており、当時の高市早苗総務相はこう答弁している。
「(政治資金規正法の)規定が設けられた趣旨は、日本の政治や選挙が外国の勢力から影響を受けるということを未然に防止する趣旨であると承知を致しております」
ある政治家のパーティー券を中国や北朝鮮が大量かつ継続的に買い続け、政治家がそれに依存するようになればどうなるか。
いずれ取り込まれて身動き出来なくなることは、小学生にだって分かる。
実際、2011年3月6日には、当時の菅直人内閣の前原誠司外相が在日韓国人から25万円の違法献金を受けていたことで外相を引責辞任している。
この時は、菅直人首相自身の資金管理団体がやはり在日韓国人から約4倍の104万円の違法献金を貰っていたことも発覚した。
ところが2011年3月11日、まさにその問題を菅直人首相が国会で追及されていた絶体絶命のタイミングで東日本大震災が発生し、問題は有耶無耶のまま延命したのだった。
外国人からの寄付は閣僚のクビが飛ぶほどの重大事であるのに、外国人のパーティー券購入は度外視するのは筋が通らない。
■議論あったのに
それも自民党の政治刷新本部ではたまたここまで話題が及ばなかったというのであればともかく、2024年1月16日の本部会合では小野田紀美元防衛政務官が発言しているのに、中間取りまとめでは跡形もないというのは不自然ではないか。
X(旧ツイッター)投稿によると、小野田氏は以下のように論じたという。
「派閥の是非がメイン議題になっているのはおかしい」
「そもそもこれは派閥の問題ではない」
「個人の政治資金パーティーでの過少記載問題もあった」
「『自民党』だけの問題ではない」
「個人の政治資金パーティーにかかる疑惑は他党でもあった」
「派閥の問題云々ではなく『政治資金パーティー』の在り方が問題なのである」
「パーティー券を某外国人が沢山買っていた事が問題になった事例も自民党議員にあった」
「この抜け穴は絶対防がなきゃいけない」
詳しくは直接、小野田氏の投稿を読んでもらいたいが、重要な論点である。
2024年1月22日の政治刷新本部では有村氏も小野田氏の言葉を引いて発言し、2024年1月23日の同本部では事務局から有村発言への言及があったというが、中間取りまとめにこの本丸は反映されていない。
やはり納得できない。 自民党パーティー券疑獄の「真の巨悪」
Hanada2024年2月号 門田隆将
自民党のパーティー券問題の
「本質」
は何なのか。
東京地検特捜部は、その
「核心」
に切り込めるのか。
2023年の年末、政界は激震だ。
安倍派ばかりに話題が集中する中、
「核心は岸田派(宏池会)にある」
という声が消えない。
しかし、同時に
「特捜部はそこまでは踏み込めない」
との悲観的な見通しも流れてくる。
その理由を解説したい。
2023年12月7日、岸田首相は突然、岸田派会長を下りることを表明した。
「党内には無派閥の人間も大勢いるので、総理総裁の任にあるうちは派閥を離れるというのが適切と考えた」
「私が先頭に立ち、党の信頼回復に努力したい」
岸田首相のその言葉を聞いて
「今更何？」
とシラけた向きも少なくあるまい。
「あれだけ批判されても派閥の長をやめなかった岸田氏の”豹変”でした」
「それだけ追い詰められたということです」
とは、大手紙社会部デスク。
「パーティー券問題は、いち早く各派が政治資金収支報告書を修正し、体裁を整えています」
「しかし、単に政治資金規正法違反だけなら、検察も検事をかき集めて50名体制に増強したりしません」
「つまり”先”を見据えている、ということです」
「しかし、その壁、つまりタブーの大きさから、”恐らく無理”という見通しの方が現時点では優勢なのです」
先を狙っている、タブーの大きさ、恐らくは無理・・・これらの言葉は何を意味するのだろうか。
ポイントは
「岸田派」
にある。
例えば2022年5月18日に開かれた岸田派の政治資金パーティーを見てみよう。
この日午後6時から東京・芝公園の東京プリンスホテルで開かれたパーティーは一種、独特の空気に包まれていた。
出席者の1人が振り返る。
「岸田派のパーティーは独特なんです」
「他の派閥の雰囲気とは違います」
「理由は”中国人の多さ”です」
「他派閥も中国人はいますが、人数が違うので飛び交う中国語が凄いんです」
「つまり、岸田派のパーティー券は、中国人が数多く購入しているということです」
「まだコロナ禍の2022年は間隔を空けた椅子席で始まったんですが、明らかに中国人と分かる人たちがずらりと座っていて、その様子がネットに流れて話題になりました」
パーティー券を購入するということは、当然、
「見返りを求めて」
のことである。
では、岸田派が突出して”中国人が多い”のは何故なのか。
「岸田派、つまり宏池会は3代目会長の大平正芳が田中角栄と共に1972年に日中国交正常化を成し遂げた」
「そのため中国は、田中派と大平派を特別扱いしてきました」
「ODAなど中国への援助は主に両派を通して行われ、中国から多額のキックバックがもたらされていた話は有名です」
(自民党関係者)
井戸を掘った人を大切にする中国：言い換えれば、
「食らい付いたら離れない」
中国は、今の岸田派もずっと”手中に収めたまま”なのである。
しかし、政治家は政治資金規正法第22条により、外国人から献金を受けてはならない。
かつてこれに違反して民主党政権時代の前原誠司外相のように大臣ポストを追われた政治家もいる。
献金を受けてはならないなら、ではパーティー券購入はどうか。
そこに規定はなく、しかも20万円以下なら氏名も出てこない。
更に中国人と言っても、これを日本法人にし、代表者も中国名でなく日本の名前になっていれば、完全に”姿を隠す”ことが出来るのである。
だが、いざパーティーが開かれれば、真の購入者である中国の関係者が一斉に
「現れる」
というわけだ。
それが岸田派のパーティーなのである。
何故中国は、日本でビジネスのあらゆる場面に顔を出し、競争入札でもこれを落とし、行政にも食い込んでいるのか。
それこそ、政治資金パーティーをはじめ、あらゆる機会に政治家や派閥に恩を売り、気脈を通じているからに他ならない。
もし、特捜部が安倍派の裏金問題だけで捜査を終えるなら、
「中途半端」
との謗りは免れまい。
中国が何故ここまで日本の政治家を壟断しているのか：今回の問題をきっかけに外国勢力との異常な関係に踏み込み、弊害を正すことが出来るのは、東京地検特捜部だけである。
ターゲットが最高権力者の岸田文雄氏であることに怯むことなく、真の問題点を炙り出して欲しい。 【驚愕】岸田派の政治資金パーティーに大量の中国人！！宏池会はいつも在日中国人団体の主要メンバー達が参加！！寄付よりパーティー収入が増
https://www.youtube.com/watch?v=2P3C_PO7UL8 パーティー券〝ザル法〟の実態 外国人献金はNGなのに…購入は制限なし 会計上「事業収入」に「寄付と同じ扱いにする手も」
2023.12/14 14:50
https://www.zakzak.co.jp/article/20231214-CODLVHYJJBIPBBYMXS6UCPBKAA/
自民党派閥のパーティー券疑惑を巡っては、政治資金規正法の
「抜け穴」
が露呈した。
キックバック(還流)分を記載せず、裏金化していたことが焦点となっているが、他にも深刻な問題がある。
政治資金規正法では、外国人献金を禁じているのに対し、パーティー券購入の場合は制限がない。
〝ザル法〟の実態を永田町関係者が語った。
政治資金規正法では、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社(上場5年未満)からの政治献金を禁じており、違反すれば3年以下の禁錮か50万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。
政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐための措置だ。
2011年3月、前原誠司外相(当時)の政治団体が京都市の在日韓国人女性から計25万円の献金を受けていたことが発覚し、前原氏は外相を辞任。
その後、別の外国人からの献金も明らかになった。
菅直人首相(当時)についても、資金管理団体への韓国籍男性からの献金疑惑が国会で追及された。
外国人献金は、閣僚が辞任に追い込まれるほどの重大問題となるが、パーティー券の購入については、外国人や外国法人を含めて購入者の制限はない。
パーティー券収入は会計上、
「事業収入」
となっているためだ。
政治資金収支報告書には、5万円以上の寄付に関し、寄付者の氏名や住所、金額など記載する義務があるが、パーティー券は20万円を超える収入でなければ記載は不要だ。
相場は
「1枚2万円程度」
とされるが、企業や個人側はパーティー券の購入記録を残す義務はなく、誰が買っているのか外部から確認するのは極めて難しい。
国会議員秘書の経験がある永田町関係者はこんな実情を明かす。
「パーティー券収入は、献金の別の窓口を作っているに等しい」
「議員側も企業に献金をお願いする際、『うちは外国人の社長だから』と断られても、『パー券がありますよ』と誘うこともできる」
「実際に、ある外国への影響力が強い議員のパーティーに、その国の関係者が多数参加することもよくある」
自民党の森山裕総務会長は2023年12月5日の記者会見で、政治資金規正法の改正も視野に、議論が不可欠との考えを示した。
政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授は
「政治資金規正法については企業献金の抜け穴になっているのが大きい問題だが、外国人によるパーティー券購入についてもザルだ」
「パーティー券は献金の枠の外側にある事業収入だが、目的は政治資金を得るためで、献金と見做してもおかしくない」
「一般的に議員がパーティー券を多く買う人に有利に動くこともあり得る」
「チェックはなかなか難しいが、まずはパーティー券も寄付と同じ扱いにするのも一手だ」
と指摘した。 「政治とカネ」本当の問題
正論2024年1月号 政策シンクタンク 原英史
■外国勢力の影響防止の観点も
同時に、政治にカネがかからなくすることも課題だ。
先に述べた
「カネを配る」
問題の解決はその1つだが、それだけではない。
例えば議員秘書の給与も、多くの国会議員にとって大きな負担だ。
制度上、公費で負担されるのは3人まで(政策担当秘書、公設第1秘書、公設第2秘書)だが、実際には、議員会館と地元選挙区で遥かに多くの私設秘書を抱えているケースが少なくない。
例えば10人の秘書を雇う国会議員には、10人分の給与を公費で出したらどうか。
国会議員は、公設秘書の数だけでなく、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の額などでも平等に扱われる。
確かに大ベテランも1年生議員も対等の
「国民の代表」
との建前はその通りだが、実際上、膨大な役割を果たす有力議員とそうではない議員の差は大きい。
前者の議員は多くのスタッフを使い、様々な経費をかけ、そのためにカネを集めなければならない。
果たす役割に応じて公設秘書数などは差があってよいのではないかと思う。
もちろん、その際、悪用防止の仕組み導入(勤務実績を開示し、有権者がチェックできるようにするなど)は不可欠だ。
最後に、
「カネを貰う」
制度の改善は、
「外国勢力の影響防止」
の観点でも早急な対処を要することを指摘しておきたい。
日本ではまだ危機感が乏しいが、米国や豪州ではこうしたルール整備が先行している。
日本では
「外国人・外国法人の献金禁止」
ルールはあるが、5年以上日本で上場すれば適用されないなど、ここにも
「抜け道」
がある。
加えて複雑な献金ルールを悪用されれば、巨額の献金で外国勢力の影響を受ける可能性も否めないから、要注意だ。
本稿執筆に際し、筆者が理事を務めるNPO法人万年野党と台湾の公民監督国会連名で共催する
「日本・台湾議会監視フォーラム第3回」(2023年11月15日)
での
「政治とカネ」
の討論を参考にした。
台湾では日本以上に
「外国からのカネ」
に対する危機感が強く、今後も情報交換が必要だ。
[18初期非表示理由]：担当：スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください
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