昨日、衆院を通過した補正予算案について、#菅野完さん が分かりやすく説明してくれていますので、必見✨

結論→国民民主、仕事出来てない

来年の参院選までに国民民主に騙された人が目覚めていますように🙏#国民民主党に騙されるな#国民民主党にガッカリ pic.twitter.com/RWaERtcTGt

— ふっちゃん (@ashitawawatashi) December 13, 2024

＜独自＞中国ブイ撤去へ関係閣僚会議立ち上げ　林官房長官単独インタビュー、首相就任の場合
2024/9/6 16:10
https://www.sankei.com/article/20240906-7EQTFU3ALRPJ7O2JREBSBRPBOM/
自民党総裁選（2024年9月12日告示、2024年9月27日投開票）に出馬を表明している林芳正官房長官は2024年9月6日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、総裁選に勝利して首相に就任した場合、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内に設置した海上ブイの対応策を検討する関係閣僚会議を立ち上げると明らかにした。
林氏は
「ブイの撤去を含めて検討する」
と強調した。
ブイは昨年2023年7月にEEZの基準となる地理的中間線の東側で確認された。
気象観測の他、軍事目的で海中のデータを収集している可能性が指摘されている。
岸田文雄首相が同年2023年11月の日中首脳会談で習近平国家主席に即時撤去を求めたが、中国側は応じていない。
外務省や海上保安庁などが参加する会議を想定。
林氏は
「（ブイの設置からは）だいぶ時間が経過している」
「これから1年かけて議論するという類のものではない」
と述べ、早期の立ち上げを目指す意向を示した。
その上で
「外交努力をやっていくのは当然だ」
とも語り、引き続き中国側の対応も求めるとした。

＜主張＞海の日　恵みに感謝し守る決意を
社説
2024/7/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20240715-G2U6AF63MJNIPMWD7FW2IXGG3Q/
1万4000余の島々で構成される我が国は、領海と排他的経済水域（EEZ）を合わせた海洋面積は国土面積の11倍以上、約447万平方キロメートルに及ぶ世界第6位の海洋大国だ。
その海がもたらす豊かな資源と美しい自然は、後世に引き継ぐべき大切な財産だ。
その恩恵に感謝すると共に、海洋国日本の一層の繁栄を願う日が、今日の
「海の日」
である。
明治9年、東北・北海道巡幸を終えた明治天皇が巡視船「明治丸」で横浜港に帰着された
「7月20日」
に由来する。
平成7年に制定され、その後の法改正で現在の7月第3月曜日となった。
だが、その広大な海域の安全は近年、脅かされ続けている。
四国南方の海底にある大陸棚
「四国海盆」
の海域では2024年6月、中国の海洋調査船が無断でブイを設置した。
この船は、2023年7月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖のEEZ内に無断でブイを設置したのと同じ海洋調査船だった。
中国は尖閣諸島周辺の日本領海への侵入も繰り返している。
一方的に海域開発を進めて権益を主張しようとする行為を、許してはならない。
我が国固有の領土にもかかわらず、韓国による不法占拠が続く竹島（島根県隠岐の島町）周辺の海域では2024年6月、韓国政府が海洋調査を3度も実施した。
本来、韓国には日本に事前に通報し、同意を得る義務がある。
日本政府は中止を求め、韓国外務省に抗議したが、韓国は独自の立場に基づき応答した。
政府は繰り返し
「遺憾の意」
を表明しているが、それだけでは海域の安全は守れない。
海洋権益拡大を狙い、敢えて無法を繰り返す蛮行に毅然と対応すべきだ。
海域を守るとは、国家主権と安全を守ることである。
宮城・気仙沼の歌人、熊谷龍子さんは
「森は海を海は森を恋いながら悠久よりの愛紡ぎゆく」
と詠んだ。
海と森の恵みは相互作用の上にあり、我が国の豊穣な海と自然豊かな国土は、それらを大切に守り、育ててきた先人たちが積み重ねてきた営みの上にある。
その美しい国を守る責務は政府と国民にある。
海の恩恵に感謝し、
「海を守る」
決意を改めて、国民1人1人が新たにする。
それが
「海の日」
だ。

＜正論＞未来を考え「海守る」体制強化を　
東海大学教授・山田吉彦
2024/7/15 8:00
https://www.sankei.com/article/20240715-YWZGXQOE6BO55M72KCEWSEMXTE/
「海の日」
に考える
「海の日」
は
「海の恩恵に感謝すると共に、海洋国日本の繁栄を願う日」
とされている。
我が国は
「海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）」
により広大な海を持つことを認められている。
国連海洋法条約は人類共通の財産と言われる海を分割し、沿岸国に対し12カイリ（約22.2キロ）までを領海として主権の行使を認め、200カイリ（約370キロ）までを排他的経済水域（EEZ）として、海洋から生まれる経済的な権益を独占することを認めたのだ。
我が国が管轄する領海とEEZの面積は合わせて約447万平方キロ。
世界で6番目の海の広さである。
更に管轄海域内の海水の体積は推定1580万立方キロで、世界4位の大きな海を持つ。
日本は広大な海洋国家なのである。
しかし、我が国は海の恩恵に感謝し、広大な海を守り活用することが出来ているのだろうか。
我が国の管轄海域の海底には、全国民が使うガスエネルギーの約100年分に相当するメタンハイドレート、金、銀、銅等の金属を埋蔵する海底熱水鉱床、コバルトやニッケルを含むマンガン団塊などが眠る。
しかし、海という神秘の世界の壁は高く厚く、国費を投入し研究開発を進めてきたが、実用化は遅々として進んでいない。
現在の日本社会は、目先の都合や利益にばかり捉われている。
政権は、海洋国家である日本の未来を想像し、国民に対し指針を示すと共に、海洋開発に向けた行動を起こすべきである。
そのような状況の中で、日本の海洋社会に対し具体的な提案を続けてきた日本財団は日本の海洋資源の実用化に向け一石を投じた。
日本の最東端である南鳥島近海で、商業開発を前提とした海底資源調査を行い、レアメタルを豊富に含むマンガン団塊の存在を確認したのだ。
調査報告によると、この海域で国内消費量の75年分以上のコバルトと、11年分以上のニッケルの存在が確認された。
日本財団は、揚鉱実証実験に向けた準備を進めると共に、早ければ2024年年内にも国内企業で共同事業体を発足させる計画だ。
■対応遅れは中国を増長させ
海洋開発を進めるに当たり、海洋安全保障は重要な課題である。
国連海洋法条約は約170の国と地域が承認し、この条約に基づき各国は海洋権益の拡大に向けた動きを進めている。
特に中国の動きは激しい。
中国の目指す海洋権益は海底資源のみならず水産資源、世界の海を繋ぐシーレーンの掌握―とその欲望は果てしない。
海洋権益の獲得に向け、その基点となる離島や沿岸部の侵略を進めている。
南シナ海の掌握を進め、東シナ海、尖閣諸島への侵食も強化している。
2023年、尖閣諸島沖の我が国のEEZ内に、あたかも中国の管轄海域であるかのように海洋観測ブイを設置した。
このブイ設置は、日本の主権を脅かしている。
政府は中国に撤去を求めているが、黙殺され、放置したままである。
衆院外務委員会で無所属の松原仁議員が、上川陽子外相に政府の方針の説明を求めたが、
「回収する国際法上の基準が不明確で、その中で政策的な判断となる」
と無策を露呈してしまった。
ブイは放置されたまま、中国本国に海洋情報を送り続けている。
このような尖閣周辺における政府の遅々とした対応は、中国を増長させている。
更に2024年6月には四国の南、沖ノ鳥島周辺海域にも海洋観測ブイを設置した。
「津波の観測用」
と説明しているが、本来の目的は日本近海の海洋情報の常時取得であり、軍事的な意味合いも大きいと推察される。
しかし、このブイはEEZ外に置かれ、国際法では撤去することもできないのだ。
■侵略許さぬ防衛・外交力を
上川外相は時折、海の国際法である国連海洋法条約に言及する。
2024年1月にハンブルクにある国際海洋法裁判所を訪れた際には、
「日本は、海における『法の支配』を一貫して重視しており、国家間の海洋紛争は、力や威圧ではなく、国連海洋法条約に基づき平和的に解決することが必要である」
と述べるなど、同条約を重視している。
しかし、国連海洋法条約は未完の条約である。
関係国の利害の調整のため、抽象的な表現が多く、解釈が多様化しているのだ。
また、条約に違反しても強制する力が弱い。
国連海洋法条約では、日本の領海内で違法行為を行う外国公船に対し、海上保安庁は退去を求める以上の行為はできない。
国際法に依存せず、侵略者に対処しなければならないのだ。
まず国際法の盲点を埋め、警備力、防衛力をもって外国公船の侵入を未然に防ぐ国内法整備と緊急時に対処できる国境離島の管理体制の強化が必要である。
日本は、これからも海の恩恵により発展する。
そのためには、海を守る体制強化と国民意識の高揚を実践しなければならない。
「海を守る日本」
を創設するためには、防衛力と合わせ外交力の強化も不可欠である。

自民「護る会」、上川陽子外相に「中国抑止には対抗措置不可欠」と提言
2024/7/10 16:54
https://www.sankei.com/article/20240710-BPJZ7KIBGFILLPDDWVJWY5HP64/
自民党の保守系グループ
「日本の尊厳と国益を護る会」
の青山繁晴代表は2024年7月10日、外務省で上川陽子外相に中国への外交姿勢に関する提言書を手渡した。
提言は、中国船の領海侵入やブイ設置などについて
「中国の暴挙に真の抑止効果を持つ対抗措置を戦略的に取ることが不可欠だ」
と強調。
「遺憾の意」
の表明や
「厳重な抗議」
で済ませてはならないとも指摘した。

小池都知事は石原慎太郎氏の遺志を継ぎ沖ノ鳥島を守れ　中国ブイ設置で異変、かつてメディアは「小さな岩に固執」と印象操作
2024.7/9 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20240709-OESJ7L7AFVJ6THPAOSMVHHUBIU/
また、7月8日が巡り来た。
2022年、参院選の応援演説中の暗殺という、許しがたい暴挙によって急逝した安倍晋三元首相の命日、仏式では三回忌となる。
日が経つごとに安倍氏の不在に慣れるどころか、むしろ喪失感は大きくなるばかり。
我が国にとって氏が如何に大きな存在であったかを日々、思い知らされている。
2022年には、東京都知事を2013年務めた石原慎太郎氏も他界した。
その石原氏の
「お別れの会」
で、安倍氏は
「石原慎太郎のいない日本は面白くなくなる」
という名スピーチをし、その翌月にこの世を去ったのだった。
折しも昨日2024年7月7日、都知事選が投開票された。
安倍氏がこの世を去った日と同じ、うだるような暑さの中での選挙戦だった。
結果はすでにご承知の通りだが、現職の小池百合子知事が圧勝した。
同日投開票の東京都議補選（9選挙区）で、自民党は擁立した8選挙区のうち、勝利は僅か2選挙区だった。
安倍政権時代、国政選挙では負け知らずだった自民党が、首都東京では、自民党を飛び出た小池氏に苦杯をなめさせられ続け、都議会も大幅に議席を減らしてきた。
今回はその恩讐を超え、自民党が小池氏にすり寄るかたちで戦ったが、都議補選も無残な結果となった。
「七夕決戦」
の結果をあえて単純化するなら、印象に残ったのは
「蓮舫氏の惨敗と、自民党の凋落」
である。
これが今後の日本政治への良き影響とならんことを望むばかりである。
前代未聞の騒がしい選挙戦が行われている間、東京都の一部である島の周辺で異変が起きていた。
日本最南端にあたる沖ノ鳥島、東京港から1800キロも離れている絶海の孤島だ。
面積こそ僅かだが、ここはれっきとした東京都に属する島である。
その北方に位置する日本の大陸棚
「四国海盆（しこくかいぼん）」
付近の海域に先月、中国の海洋調査船がブイを設置したことが分かったのである。
中国はこれまで沖縄県・尖閣諸島周辺などの東シナ海でブイを置いたことはあったが、太平洋の日本管轄海域では極めて異例だ。
沖ノ鳥島の周辺海域にブイ設置をしたのは、2023年7月、尖閣周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）にブイを無断設置した中国の海洋調査船
「向陽紅22」
である。
この船が、先月2024年6月5日に上海を出港し、東シナ海から大隅海峡（鹿児島県）を通過して太平洋に出た後、先月2024年6月中旬、四国海盆海域内でブイを設置した。
2023年7月のブイよりも小型で、近くを航行する船から夜間も見える発光器が付いていると報じられている。
沖ノ鳥島といえば、思い出されるのは石原氏である。
沖ノ鳥島について、中国はかねてから
「島ではなく岩であり、日本の大陸棚やEEZの基点にできない」
という主張を掲げてきた。
石原氏はその暴論を一刀両断し、2005年には自ら沖ノ鳥島を視察、72歳の身で島から海に飛び込み泳いで見せたりもした。
その時、
「沖ノ鳥島は島か」
と問う記者に向かって放った言葉が次の通りである。
「君はどっちの人間だ。あれは島だ。ちっちゃな島だ。文句あるか」
石原氏が沖ノ鳥島に殊更熱心だった理由を、残念ながら多くの日本国民が知らない。
メディアの悪質な印象操作に乗せられ、
「小さな岩に固執する石原慎太郎」
という誤解をした人も少なくないだろう。
だが、沖ノ鳥島が島ではないということになれば、周辺のEEZ約40万平方メートルが日本のものでなくなる。
日本の国土全体（約38万平方キロ）以上の海が日本のものではなくなるのだ。
沖ノ鳥島周辺は、魚の産卵場や回遊経路に当たると言われ、海底には貴重な鉱物資源が存在するとも言われている。
つくづく、石原氏が懐かしい。
圧勝で3期目を迎えた小池氏には、国の不甲斐なさを一喝して、
「東京の島を自ら守る」
気概を見せてほしいものである。

中国 沖ノ鳥島周辺の公海上にブイ設置 政府 情報収集など継続
2024年7月5日 18時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240705/k10014502551000.html
中国の海洋調査船が6月、沖ノ鳥島周辺の日本の大陸棚に位置する公海上の海域にブイを設置したことが確認されました。
政府は、目的や計画などを示さないまま設置され、遺憾だとしていて、情報収集や分析を続ける方針です。
これは林官房長官が2024年7月5日の記者会見で明らかにしました。
それによりますと、2024年6月、四国の南側、沖ノ鳥島周辺の日本の大陸棚に位置する公海上の海域に、中国の海洋調査船がブイを設置したことが確認されました。
日本側は事前の段階で調査船の動きを把握し、公海上であっても大陸棚に関わる日本の海洋権益を侵害しないよう働きかけると共に、目的などを示すよう求めていましたが、説明がないままブイが設置されたとしています。
林官房長官は
「目的や計画などの詳細を示さないまま設置したことは遺憾だ」
「中国側には海洋活動全般で、様々な懸念や疑念があることも踏まえ、直ちに透明性のある説明や活動を行うよう申し入れを行った」
と述べました。
そして
「中国側からは
『ブイは津波観測用で、日本が大陸棚に有する主権的権利を侵害するものではない』
との説明があった」
「政府として情報の収集や分析などを継続する」
と述べました。
■林官房長官「直ちに問題行為と言えずも情報収集など継続」
林官房長官は、午後の記者会見で
「設置された海域は、いずれの国の管轄権も及ばない公海で、全ての国に航行や科学的調査を行う自由などが認められている」
「仮に、我が国の大陸棚に対する科学的調査であれば、国連海洋法条約により事前の通報が必要だが、中国側は
『海底ではなく、津波観測用だ』
としており、条約上の通報の義務はない」
と述べました。
その上で
「設置された海域での船舶交通の安全や、我が国の主権的権利に影響を及ぼさないのであれば、国際法上、直ちに問題のある行為とまでは言えず、政府としては、引き続き情報の収集や分析などを継続する」
と述べました。
■中国外務省報道官「日本側に干渉する権利はない」
中国の海洋調査船が沖ノ鳥島周辺の日本の大陸棚に位置する公海上の海域に設置したブイについて中国外務省の毛寧報道官は2024年7月5日の記者会見で
「津波用のブイの設置は科学研究で公益性のある目的であり、国際的にも通用するやり方だ」
と述べました。
その上で
「各国は公海で科学研究に従事する自由があり、日本側に干渉する権利はない」
と述べ、
「遺憾だ」
とする日本側を牽制しました。
中国のブイは去年2023年7月にも沖縄県の尖閣諸島周辺の日本のEEZ＝排他的経済水域内で確認され、日本側が撤去を要求していますが中国は応じていません。

中国が四国南方のブイ設置を正当化　「日本側に干渉する権利はない」と主張
2024/7/5 18:50
https://www.sankei.com/article/20240705-K2EAKTMNEJP6PNRK7OLQHTX5FY/?dicbo=v2-KjR4LrS
中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は2024年7月5日の記者会見で、中国の海洋調査船が四国南方の太平洋にブイを設置したことに日本政府が遺憾の意を表明したことに対し、
「日本側に干渉する権利はない」
と反発した。
「科学研究と公益目的に基づく国際的に通用したやり方だ」
と主張している。
毛氏は、中国船が
「西太平洋の公海」
にブイを置いたと説明した。
「国連海洋法条約に基づいて公海は全ての国に開放されている」
「各国は公海において科学研究に従事する自由を有している」
との見解を示した。
2023年7月には中国の海洋調査船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島北西約80キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内にブイを設置したことが確認されている。
日本政府は中国側に即時撤去を求めた。
毛氏は、2023年7月にブイの設置が確認されたことに関し
「合理的で合法だ」
と正当化した。

中国、日本大陸棚にブイ　政府、海洋権益巡り申し入れ
2024/7/5 12:07
https://www.sankei.com/article/20240705-5B53P34K2NKEFPIZQJTAPVIMUQ/
林芳正官房長官は2024年7月5日の記者会見で、中国の海洋調査船が四国南方の公海上にブイを設置したことを確認したと明らかにした。
日本の大陸棚に当たり、政府は日本の海洋権益を侵害することがないよう申し入れた。
中国側からは、ブイは津波観測用で、日本の大陸棚に対する主権的権利を侵害するものではないと説明を受けた。
政府関係者によると、中国の海洋調査船「向陽紅22」がブイを設置したのを2024年6月中旬に確認した。
同船が東シナ海の日本の排他的経済水域（EEZ）を航行している段階から動向を注視していたという。

中国、日本EEZ内の尖閣沖観測ブイ使い複数の論文発表　活動を既成事実化、軍事利用も
2024/3/11 12:00
https://www.sankei.com/article/20240311-KIPO7RFEZNF3XJPMKNCM6GMHAI/
中国の研究者による尖閣沖の観測ブイ「QF209」のデータを使った論文の図
https://www.sankei.com/article/20240311-KIPO7RFEZNF3XJPMKNCM6GMHAI/photo/Z6GVY7TSG5GQPJBKVW2XD47A6Q/
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内に中国が大型の観測ブイを設置している問題で、中国の研究者が、ブイの観測データを基に少なくとも4本の学術論文を発表していることが2024年3月11日、分かった。
ブイのデータを活用することで、尖閣周辺海域の管轄権の既成事実化も狙っているとみられる。
また、ブイのデータは軍事利用されている可能性がある。
■識別番号「QF209」
海上保安庁などによると、観測ブイは2013年に尖閣諸島の魚釣島の北西約80キロ、EEZの境界線である日中中間線付近で初めて確認された。
その後、ブイが流される度に新しいブイが設置されたとみられ、2016年以降は日中中間線より日本側に入った位置で確認されている。
政府は外交ルートを通じて中国側に抗議しており、岸田文雄首相は昨年2023年11月の日中首脳会談で即時撤去を求めていた。
産経新聞が論文検索サイトを使って調べたところ、尖閣諸島沖に設置されたブイに関連する英語の学術論文が2018年から2020年にかけて4本発表されていた。
ブイは識別番号
「QF209」
とされ、中国の研究者がブイの観測データを使って気象予測などを論じている。
ブイが日本のEEZ内にある時期に収集されたデータも含まれているとみられる。
2019年に中国国家海洋環境予報センターの研究者が発表した論文では、QF209は24基のブイで構成された中国の観測ネットワークの一部として登場。
QF209の観測期間は2013年2月以降としている。
またQF209を巡る4本の論文は、他の論文に引用されており、中には26本の論文に引用されたケースもあった。
東京大学大気海洋研究所の柳本大吾助教（海洋物理学）は
「日本の研究者も掲載を目指す米国の科学雑誌も含まれている」
「東シナ海は台風や線状降水帯の予測において重要な海域で、貴重なデータが取れている」
「係留型のブイは、気象庁の漂流型のものと違い、時間変化するデータを同じ場所で細かく取得することができるという利点がある」
と指摘する。
■天気予報で領有権アピール
中国国家海洋局の2014年の文書によれば、QF209は直径約10メートルで、風速、風向き、気圧、気温、水温、波浪のデータを収集し、送信する能力がある。
中国の軍事ニュースサイト
「新浪軍事」
の2013年の記事では、高精度な地図の軍事転用を引き合いに出し、観測ブイも軍事と民生の両面で大きな意義があるとしている。
また香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの2021年1月の記事は、国家海洋局当局者の発言として、係争海域にある新型のブイが装備しているカメラやセンサーを使い、他国による侵入とみなされる行為を察知した場合、中国海軍と法執行機関に通報すると伝えている。
この記事では、潜水艦の安全な航行にブイのデータが役立つとも書かれている。
2021年には海上自衛隊が奄美大島沖で中国の潜水艦を確認しており、こうした活動にブイの観測データが活用されている可能性がある。
元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は
「海中のデータは重要だ」
「水温が変わると、海中での音の伸びも変化する」
「地球温暖化で海水温が1度上がるだけでも、潜水艦の探知のために蓄積した過去のデータが無駄になることさえ懸念されている」
と話す。
中国は、日本が2012年9月に尖閣諸島を国有化すると同時に、中国国営中央テレビ（CCTV）で尖閣諸島の天気予報を始めており、気象を巡る情報が領有権を示す道具として使われている。
■新型ブイは大型化、能力向上か
QF209と同じ場所へ2023年に設置されたブイは、識別番号
「QF212」
とされ、更なる能力向上が図られているとみられる。
中国メディアの報道や、衛星画像を使った分析を総合すると、新しいブイは直径が約15mと大型化している可能性がある。
昨年2023年、中央軍事委員会の指揮下にある海警局の船舶は過去最多の352日に渡って尖閣諸島周辺の接続水域に入域し、うち42日は日本の領海に侵入した。
ブイは海警局の船が出航する浙江省台州市と尖閣諸島周辺の接続水域を結ぶ航路上に位置している。
中国のブイを巡っては、フィリピンやベトナムも同様の問題を抱えている。
フィリピンは同じ海域にブイを設置して応酬したり、漁師や沿岸警備隊が浮遊障壁を撤去するなどして対抗してきた。
米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）の報告によると、ベトナムも1988年に中国のブイの設置を阻止するなど長年、中国と沿岸の領有権を争ってきた。
■「政府は初動を誤った」
ブイが海洋警備や軍事に用いられる例は、中国以外でもみられる。
米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）は
「Oceans of Things」
と称し、数千の小型フロートからなるセンサーネットワークを自国の沿岸に展開しており、搭載された高感度のマイクで水中の様子を監視している。
国連海洋法条約はEEZを管轄する国にしか構造物設置を認めておらず、科学調査には事前の許可が必要としている。
同条約は、EEZの境界が未画定の海域についても、最終的な合意に向けて当事国同士があらゆる努力を講じることとしており、中国の一連の行動はこれと相容れない。
一方、撤去に関して明文化された規定がないこともあり、日本政府は10年以上に渡って対応出来ずにいる。
香田氏は
「政府は明らかに初動を誤った」
「論文は米国の雑誌にも掲載され、国際法上の既成事実を与えてしまっている」
と指摘。
「（侵攻に）徹底抗戦するウクライナと違い、国際社会から我が国の国際法上の権利であるEEZにおける管轄権を諦めているとみなされる」
「今頃撤去すれば中国は、対応策として自国の管轄権を守るためと称して軍艦を派遣する可能性もある」
と厳しい認識を示した。


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