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「終わらない兵庫県知事選」の行方…新たな公選法違反疑惑浮上で捜査機関が動く“Xデー”は
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2024/11/26 日刊ゲンダイ
司直のメスは入るのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
PR会社の株式会社merchu（メルチュ）折田楓代表取締役（右の青い服）（Ｃ）日刊ゲンダイ
兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦知事（Ｃ）日刊ゲンダイ
県民だけでなく日本中が“終わらない知事選”の行方に注目している。
17日に投開票された兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）に浮上した公職選挙法違反疑惑。同県内の広告会社「merchu（メルチュ）」の代表、折田楓氏（32）がブログで斎藤氏の選挙戦を巡るSNS戦略を投稿。自信たっぷりに「広報全般を任された」「仕事」などと書き込んだことが発端となり、TVや新聞、ネットで連日、大騒動の展開となっている。
公選法の規定では、選挙運動で報酬を支払うことのできる対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されていて、県選挙管理委員会も今回のケースについて、「一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」と説明している。
紀藤正樹弁護士（64）は自身のX（旧ツイッター）で、《法の厳正な捜査が必要で前代未聞の選挙に曖昧さは許されません》などと投稿。一方、斎藤氏は「公選法に抵触するようなことはしていない」と反論し、メルチュは疑惑拡散直後から、ブログに記載していた報酬に関する一部の文章や図解を削除し、沈黙を貫いている。
当事者が真相を明かさないのであれば捜査機関にゆだねるだけ
全国知事会議終了後、報道陣の取材に応じる兵庫県の斎藤元彦知事（Ｃ）日刊ゲンダイ
SNSやネット動画を巡る公選法の適用は判断が難しいとされる。
今回と状況は異なるが、23年4月の東京・江東区長選の最中、投票を呼びかけるネット広告動画を約37万円で掲載したとして公選法違反（買収、有料ネット広告）の罪で在宅起訴され、今年6月に東京地裁で懲役1年6月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡された木村弥生前区長（59）も問題発覚時、何が悪いのかと言わんばかりの表情で「公選法違反ではない」と強弁していた。
兵庫県知事選でも、斎藤氏やメルチュ側が主張する通り、法に触れる行為が一切なかったのであれば、メルチュはブログに掲載していた関係文書や写真などを削除する必要は全くない。むしろ正々堂々と公の場で会見を開き、契約内容などを公表するなどの対応を取ればいいだろう。
当事者が真相を明かさないのであれば捜査機関にゆだねるだけ。江東区長選の違法ネット動画問題でも、地元住民が公選法違反の疑いあるとして木村前区長に対する告発状を警察に提出し、捜査が本格化した経緯がある。
過去の公選法違反事件の例をみると、捜査機関は金額の多寡に限らず、「買収」に対しては厳しい姿勢で臨む傾向がみられる。兵庫県警や検察にも今後、今回の疑惑を巡る公選法違反の告発状が提出されるのだろう。注目はその時、県警や検察が果たして動くのかどうかだ。
「すでに捜査機関は『その時』に備えて証拠集めに着手している可能性はあるでしょう。ブログ投稿の中身、写真、関係者の洗い出し……など、たとえ当事者がネット内容を削除したところでセーフとはいかない。むしろ動くほど、『違法性の認識があったのでは』『悪質な証拠隠し』と受け取られかねません」（司法記者）
振り回される有権者も大変だ。
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新たな疑惑浮上で混迷を深める兵庫県政、●関連記事【もっと読む】で『斎藤元彦知事ヤバい体質また露呈！ SNS戦略めぐる公選法違反「釈明の墓穴」…PR会社タダ働きでも消えない買収疑惑』【さらに読む】で『斎藤元彦知事に公選法違反「買収」疑惑急浮上しSNS大炎上！選挙広報のコンサル会社に「報酬」か』を取り上げている。
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