ご自身が　受けた　トリックに　憤慨したはずなのに？？？

　＝＝＝

　玉木の　ハニートラップには　ずいぶん　厳しいよね〜〜〜〜

　＝＝＝

　ということは　植草さんの　あの　股間事件は　警察の一方的な　トリックではなく

　植草自身が　その役を　演じたとも　解釈できる

　＝＝＝

　かって　天木さんが　威勢の良いことを言って　ネットの注目を集めたが〜〜〜

　愛は　天木も　植草も　信じてはいない

　＝＝＝

　なんかな〜〜〜　　植草や　天木には　二重スパイの　感じがするんだよな〜〜〜〜

　
　　

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ

財務省の”ハシゴ外し”と”岸田降ろし”に耐えられるか
支持率回復の目がないと見るやバッサリ切り捨てる財務省の非情
WiLL2024年1月号　数量政策学者　高橋洋一
■”遅くてショボい”経済対策
内閣支持率の下落が止まりません。
自民党関係者からは
「減税してもダメなのか・・・」
と溜息が漏れる。
しかし、岸田総理が打ち出した総合経済対策はインパクトに欠けていた。
所信表明演説では
「経済、経済、経済」
「何よりも経済に重点を置く」
と連呼していたのに、蓋を開ければ期待ハズレ。
「減税」
を言い出したのは所詮、
「増税メガネ」
のイメージを払拭するために過ぎず、国民生活に寄り添う気はないと思われてしまった。
経済対策の2本柱は給付金と減税です。
第1段階は、2023年年内から2024年年明けに配る給付金(非課税世帯に7万円)。
第2段階は、2024年の春から夏にかけての1人当たり4万円の定額減税(所得税3万円、住民税1万円)。
前者は臨時国会で提出する補正予算により、後者は2024年の通常国会で提出する税制改正により実現します。
2本立てになっていますが、一言で言えば「遅くてショボい」。
経済対策はなぜ「遅い」のかー。
臨時国会で税制改正案を出すことが出来れば、2023年の年末調整まで所得に減税も可能でした。
しかし、改正案の提出は2024年の通常国会に回された。
減税の実施は最速でも2024年6月になってしまったのです。
財務省は当初、所得減税そのものに難色を示していました。
しかし、定額減税は前例があるから、渋々ながら認めざるを得なかった。
とはいえ、臨時国会での税法改正は回避したい。
「自民党の税調に議論を任せる」
という”理由ならない理由”を付けて、後回しにしたのです。
聞くところによれば、岸田総理が自民党の税制調査会を抑えられず、税制改正は先送りになったとか。
税調会長の宮沢洋一氏は財務省出身。
岸田総裁は従兄弟、宮在喜一元総理は叔父に当たります。
財務省出身なだけあって、宮沢氏は減税や積極財政には後ろ向き。
財務省の代弁者に他なりません。
とはいえ、税制調査会は自民党内の機関です。
岸田総理は自民党の総裁でもあるから、本気になれば「イエス」と言わせることが出来る。
財務省には何も言えない岸田総理の弱さが、改めて浮き彫りになりました。
■財務省のゴネ得
経済対策はなぜ「ショボい」のかー。
岸田総理は当初、
「税収増加分の一部を国民に還元する」
と述べていました。
「還元」というのは曖昧な言葉ですが、本来であれば経済成長と円安のお陰で政府が得した分を国民に”還す”べきです。
具体的には、過去2年分の税収増加、2023年度の税収増加見込み、過去に行った経済対策の余り、外為特会(為替介入の原資となる外貨資産など)の含み益。
それらを合わせれば、約50兆円を確保できる。
50兆円を一気に吐き出せば、過度なインフレを招きかねないので、多年度に渡って還元すべきです。
では、臨時国会ではどれほどの額を補正予算に計上すれば良かったのか。
基準となるのがGDPギャップ(潜在GDPと実際のGDPの差)です。
私の見立てでは、現在のGDPギャップに当たる20兆円を”真水”で計上できればベスト。
真水というのは、既存経費の振り替えなどを除いた、GDPの押し上げに貢献する部分のことです。
閣議決定された補正予算案は、一般会計でおよそ13兆円。
そのうち”真水”は10兆円ほどです。
これでは、20兆円のGDPギャップを半分しか埋めることが出来ません。
賃金上昇がインフレを上回るレベルには達しないのです。
デフレ脱却が遠のきました。
”時、既に遅し”ではありますが、自民党内の積極財政派は政府に”早くてショボくない”経済対策を打たせるために、どう立ち回るべきだったか。
まずは
「2023年の年末までに実施する」
とスケジュールを決めた上で、規模の議論をすれば良かったのです。
先述の通り、吐き出せる財源はたっぷりある。
規模の議論に持ち込めば、財務省が
「10万円の定額給付金なら減税よりマシ」
と妥協する可能性はありました。
その証拠に、税調会長の宮沢洋一氏は各紙のインタビューに答え、所得減税の期間について
「1年だけ」
と明言している。
期間が1年だけなら、減税に拘る必要はなく、給付金でいいのです。
自民党内の積極財政派は”減税”というゴールに拘るあまり、財務省を警戒させてしまった。
財務省に先手を取られ、ペースを握られた結果、2023年末のはずが2024年6月、20兆円のはずが10兆円という
「遅くてショボい」
経済対策になったのです。
■ハシゴを外された岸田総理
世論調査では、経済対策を
「評価する」
「期待する」
は2〜3割に止まりました。
内閣支持率も過去最低を更新し続けています。
そんな中、岸田総理にとっては”泣きっ面に蜂”とも言える事態が発生しました。
政府は2023年11月2日、総合経済対策について閣議決定しました。
以下のように記されています。
「過去2年間で所得税・個人住民税の税収が3.5兆円増加する中で、国民負担率の高止まりが続いていることも踏まえ、この税収増を納税者である国民に分かりやすく『税』の形で直接還元することとし、令和6年度税制改正として本年(2023年)末に成案を得て、3兆円台半ばで所得税・個人住民税の定額減税を実施する」
ところが、その直後に”異変”が起こります。
自民党・税調会長の宮沢洋一氏は2023年11月7日、日経新聞のインタビューで、所得減税は岸田総理が唱える
「税収増の還元ではない」
との立場を示した。
鈴木俊一財務相も2023年11月8日、国会でこう答弁しています。
「過去の税収増はもう当初予算や補正予算の編成を通じて、主として政策的経費や、国債の償還に充てられております」
「仮に減税をしなかった場合と比べた場合には、国債の発行額が増加することになる」
岸田総理は再三に渡り、
「税収増を国民に還元する」
と述べてきました。
閣議決定にも、その旨が明記されている。
にもかかわらず、税調会長と財務相は真逆のことを言い出した。
閣議決定の文章作成には財務官僚も関わっています。
宮沢氏や鈴木氏の発言も当然、財務官僚は了承済みのはず。
1週間も経たず、岸田総理は財務省に”ハシゴを外された”のです。
2023年11月10日に閣議決定した補正予算案は結局、歳入の7割を国債で賄う内容となりました。
マスコミは
「財政再建が遠のいた」
などと批判しています。
岸田総理からすれば、まさに踏んだり蹴ったりです。
総合経済対策の評判は芳しくなく、岸田政権の支持率低下は止まらない。
岸田総理が2023年の年内解散を見送ったとの報道も出ている。
財務省が一連の動きを受け、
「岸田政権をこれ以上支える必要はない」
と判断した可能性があります。
財務省の”ハシゴ外し”に呼応して、自民党内でも”岸田降ろし”の風が吹き始めるかもしれない。
岸田総理は2024年秋に控える総裁選での再選を狙っている。
しかし、それまでに岸田政権が”もつかどうか”も怪しくなってきました。
■言い訳を並べ立てる
岸田総裁が最初に”減税”を言い出した時、国民が期待したのは
「消費減税」
です。
消費減税は所得減税や法人減税よりも大きな経済効果が期待できる。
所得減税により可処分所得が増えても、全てが消費に回るわけではなく、投資や貯蓄に回されてしまう。
その点、消費減税はダイレクトに消費を喚起でき、何より国民の”実感”が大きい。
ところが、岸田総理は
「消費税を下げることは検討しませんでした」
と、最初から考えていなかったことを告白。
消費減税はそれほど難しいことなのか。
結論から言えば、難しくはありません。
しかし、財務省がありとあらゆる言い訳を並べて阻止している。
財務省が仕掛ける最大の罠が、
「消費税は社会保障目的税」
というもの。
社会保障に支障を来さないためにも、消費税を上げる必要があるというロジックです。
それを財務省がの御用学者・御用記者が喧伝しますが、彼らは重要な事実をひた隠しにしている。
消費税を導入している150カ国のうち、社会保障を目的としているのは日本だけなのです。
社会保障制度は通常、保険原理(収入と支出の均衡)を基に運営されています。
例えば、平均寿命まで生きない人が払った保険料で、長生きした人の年金を賄っている。
どれだけ少子高齢化になろうとも、収支のバランスは調整されています。
税金は基本的には必要ない。
社会保障に過度に税を投入すると、給付と負担の関係が不明確になってしまう。
旧大蔵省は1990年代まで、
「消費税は社会保障目的ではない」
と主張していました。
ところが、大蔵省は自民党・自由党・公明党の
「自自公連立」
時(1999年)に、
「消費税を社会保障に使う」
と予算総則に書いた。
大蔵省が目を付けたのは自由党の小沢一郎党首。
消費税を社会保障目的税にしないかと大蔵省に提案され、小沢氏は従ってしまった。
財務省は何故、消費税を社会保障に使うなどと言い出したのか。
高齢化が進む日本では、社会保障の費用は増えていきます。
そうすると、社会保障を口実に消費税を上げ続けられる。
”国民の命”をタテにすれば、消費増税への反対論を封じられます。
財務省は増税を正当化するために、国民を人質にしようと企んだのです。
「お前たちの老後がどうなってもいいのか！」
という恫喝に他なりません。
ちなみに、『文藝春秋』2023年5月号に掲載された
「『安倍晋三回顧録』に反論する」
なる記事は、齋藤次郎元大蔵次官のインタビュー。
アベノミクス批判でしたが、これも財務省によるメディア工作の一環でしょう。
財務省は選挙が近付くと、新聞・テレビ・雑誌を利用して”増税”に世論誘導しようと画策する。
『文藝春秋』と言えば、2021年11月号に矢野康治財務次官(当時)が寄稿。
自民党総裁選や衆院での政策論争を
「バラマキ合戦」
と批判しました。
齋藤氏のインタビューも、G7広島サミット後の解散を睨んで出されたのかもしれません。
ワイドショーでは
「消費減税をすると買い控えが起こる」
という言説も聞かれます。
これも財務省から吹き込まれた可能性が高い。
他の先進国は経済状況に応じて、消費税率を上下させています。
しかし、
「買い控えが社会を混乱させる」
など聞いたこともない。
ドイツやイギリスではコロナ禍において、飲食や宿泊、娯楽業界を対象に、付加価値税を時限的に引き下げている。
景気が悪ければ消費税を下げるというのは、世界では当たり前に行われていること。
財務省の常識は世界の非常識なのです。
■政府は円安でウハウハ
緊縮主義に染まった財務省のせいもあり、日本は30年もの間、デフレから脱却出来ずにいます。
給料が上がらければ、GDPも上がらない。
日本のGDPは2023年、世界第4位に転落。
55年ぶりにドイツを下回りました。
ドイツに抜かれたというニュースは、確かに日本経済の伸び悩みを象徴しています。
しかし、日本経済はポテンシャルが高い。
悲観する必要はありません。
各国のGDPはドル建てで計算されるので、円安が進んでいる日本の数字はどうしても低くなってしまいます。
日本政府が適切な対策を打てば、賃金は上昇します。
そうすれば、為替も戻っていくでしょう。
メディアの報道を見ていると、
「為替は国力」
「円安は国力低下」
かのような印象を受ける。
しかし、これは経済学的に全く意味不明です。
為替は2国間の金融政策の差で決まるもので、国力の指標ではありません。
「為替は国力」
が本当なら、
「円安になった安倍政権時代よりも円高だった民主党政権時代の方が日本は強かった」
ことになります。
でも、そんなハズがない。
円安はむしろ、GDPの増加をもたらします。
大雑把に言えば、10％の円安により、GDPは約1％も上昇する。
内閣府などの国内機関、経済協力開発機構(OECD)などの国際機関の経済モデルでも、通貨安がGDPを押し上げることは確認されている。
実際に、多くの日本企業が円安の恩恵を受けています。
トヨタは4.5兆円という過去最高の営業利益を叩き出した。
輸入主導の企業とって、円安が不利であることは間違いない。
それでも、日本経済全体にはプラスに働きます。
法人税や所得税が伸びるだけでなく、外為特会の含み益も膨らむ。
政府は円安でウハウハ。
政府が国民に”還元すべき果実”はいくらでもあるのです。
それだけに”遅くてショボい”経済対策には納得がいきません。
■全ては政治次第
日本のGDPを抜いたドイツにも触れておきます。
ドイツはここ20年、実力以上の経済成長を遂げてきました。
共通通貨「ユーロ」導入以降、ゲタを履かせてもらっています。
ドイツやフランスといった大国だけでなく、ギリシャやスペイン、ポルトガルなどの国もユーロ圏に組み込まれている。
経済力が強い国は有利に、弱い国は不利になります。
どういうことかー。
ドイツがマルク、ギリシャがドラクマを採用し続けていたと仮定しましょう。
ドイツ経済が強くなれば、マルク高が進む。
相対的にドラクマは弱くなり、ギリシャの輸出が活性化します。
通貨が強いと輸出が落ち込み、通貨が弱いと輸出が伸びるのです。
ユーロが拡大する前は、そうやってバランスが保たれてきました。
ところが、ドイツとギリシャが同一通貨を採用すると、双方の為替変動というものが存在しなくなる。
結果的に、経済力が強い国は更に儲け、富を独占してしまいます。
ドイツ経済の繁栄は、周辺国の犠牲の上に成り立っていた。
ゲタを履かせてもらっている状態です。
そんなドイツも脱原発、ロシアへのエネルギー依存などの失策により、迷走を続けています。
国家の興亡は政治次第。
日本の政治家もそのことを肝に銘じなければなりません。

『安倍晋三回顧録』の衝撃
ジャーナリスト　櫻井よしこ
読売新聞特別編集委員　橋本五郎
Hanada2023年4月号
■歴史的意義の大きい肉声
・櫻井
安倍元総理のインタビューをまとめた『安倍晋三回顧録』(中央公論新社)が出版されました。
聞き手は橋本さんと、読売新聞の尾山宏さん。
大変面白く、かつ貴重な肉声を記録しています。
■倒閣を目論んだ財務官僚
・櫻井
国内の話で言えば、野党は敵ではないという感じですが、財務省の抵抗は凄まじいものがあった。
特に驚いたのは、再増税を先送りすると言ったら、財務省が倒閣に動いた、という指摘です。
安倍さん自身が、
「安倍政権批判を展開し、私を引きずろ下ろそうと画策した」
「彼らは省益のためなら政権を倒すことも辞さない」
と仰っていました。
・橋本
安倍内閣を倒し、谷垣さんを立てて谷垣内閣を作ろうとしたのです。
しかし、谷垣さんはそれに乗らなかった。
結局、解散総選挙をやって大勝し、財務省を黙らせたのです。
安倍さんは
「増税先送りの判断は、必ず選挙とセットだった」
「そうでなければ、倒されていたかもしれない」
と言っています。
・櫻井
選挙で国民の信を問うという形で、増税派の財務官僚を抑え込んだんですね。
それほどまでに、財務省との闘いは熾烈だった。
・橋本
財務省は役所の中の役所。
その役所が総力を挙げて増税すべきだと言ってくるのですが、安倍さんは2014年に実施された消費税5％から8％への増税を失敗と考えていました。
財務省は
「増税しても社会保障費などの将来不安が消えるので、景気に悪影響はない」
と言い続けてきましたが、全く逆の結果になったんです。
■森友問題は財務省の策略？
・櫻井
ようやくアベノミクスが成果を実らせつつあったのに、大ブレーキになってしまいましたね。
・橋本
これが、元々不信を抱いていた財務省に対する、更なる不信に繋がります。
確かに、
「増税先送り」
を掲げる選挙は、率直に言えばポピュリズムそのものです。
しかし、安倍さんはそれを逆手に取ったんですね。
2020年にコロナ禍で
「全世帯に一律10万円を配る」
と決めたのも、言うなればポピュリズムです。
本書のインタビューでも安倍さんは率直にそう言いましたが、安倍さんは
「私は国論を二分するようなこともやってきた」
「一方で、国民の歓心を買うような政策も必要だ」
と言い切りました。
そこまで言われると、反論できません。
・櫻井
一律10万円の施策で助かった人も多かったと思いますが、財務省はこの時も抵抗したのでしょう。
多久保忠衛さんが仰っていましたが、大蔵省時代の財務省はこれと思う政治家に若い頃から目を付け、育てて、総理に押し上げてきた。
財務省の意に沿う政治家は徹底的に守るが、言うことを聞かなければ大変なことになるのだと。
安倍さんも『安倍晋三回顧録』(中央公論新社)で、森友学園問題について
「土地取引の資料が私の下には届かなかった」
とし、財務省が政権の足元を掬おうとした策略ではなかったか、とまで仰っています。
・橋本
財務省は政界に張り巡らせた人脈の網を使って、自分たちに都合よく政治家を動かしてきました。
予算は主計官が決めますから、議員は主計官に自分の選挙区にアピールできる予算を付けるよう頼み込む。
だから多かれ少なかれ、議員は財務省に借りができてしまう。
これが財務省の強さの源泉です。
更には国税庁を握っていますから、
「いざとなれば脱税で踏み込ませるぞ」
と、言葉には出さずとも圧力をかけるわけです。
官僚主導の打破は長らく叫ばれてきましたが、実質、官僚主導は続いていて、特に財務省と対立してうまくやれた政権はありません。
徹底対立して長期になったのは、安倍政権が唯一の事例です。
・櫻井
財務省だけでなく、外務省も厚労省も省益ばかり優先して、
「国家」
というものへの意識が足りない。
そもそも憲法の前文からして、
＜平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した＞
と書いてるぐらいですから、国家としての主体性がない。
特に官僚には欠けている。
そのことを安倍さんは痛感していた。
・橋本
中でも財務省は金を握っていますから、権力も強い。
しかし、政治家はそれを乗り越えなければなりません。
国民の負託を受けた政治家の言うことを聞け、との姿勢を貫くのが政治家の役割で、それは強権でも何でもありません。

森友学園問題が浮上
ーー2017年2月17日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題が取り上げられました。
2016年に森友学園に払い下げられた国有地は、不動産鑑定士が出した土地評価額が9億5600万円でしたが、近畿財務局はゴミの撤去費用として約8億円を値引きし、1億3400万円で契約しました。
昭恵夫人が視察し、小学校の名誉校長に就任予定だったことで、首相の関与も疑われました。
答弁では
「私や妻が(売却に)関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」
とまで述べ、政治生命を賭けた主張でしたが、この答弁が、後に官僚の忖度に繋がり、決済文書の改竄を招いた、という受け止めが広がりました。
この問題をどう総括していますか。
★安倍晋三
私は、籠池泰典学園理事長という人物に1度も会ったことがないので、潔白だという自信があったのです。
だからああいう答弁になった。
昭恵が小学校設立に賛同していたのは事実ですが、そのことが何故私の関与に直結するのか。
財務省が土地代を値下げするはずもない。
だから
「何を言っているのか」
となったのです。
私と麻生さんの地元で、山口県下関市と福岡県北九州市を結ぶ下関九州道路(第2関門橋)の構想がありますが、何年経っても構想段階から進んでいませんよ。
そんな利益誘導、私たちはやらないのです。
国有地の売却価格を値下げした理由は、豊中市の売却予定地にゴミが見つかったことなど様々な理由がありました。
背景が根深いのは事実でしょう。
2018年に国有地売却の決裁文書の改竄が明らかになりますが、財務省の佐川宣寿理財局長は2017年に
「政治家の関与は一切ない」
「価格を提示したこと、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」
と答弁していました。
この答弁と整合性を取るために、財務省が決裁文書を書き換えてしまったのは明らかです。
野党から連日追及され、財務省は本来の仕事ができないから、野党を鎮めるために改竄してしまったわけです。
正直、改竄せずにそのまま決裁文書を公表してくれれば、妻が値引きに関わっていなかったことは明らかだし、私もあらぬ疑いをかけられずに済んだわけです。
官僚が安倍に忖度した、というように結論付けられてしまっていますが、財務官僚が私のことなんて気にしていなかったことは、その後、明らかになった文書からもそれは明白です。
自分たちの組織を守ることを優先していたのです。
この土地交渉は、財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局のミスです。
2015年にコンクリートが見つかり撤去したのに、2016年に新たなゴミが見つかった。
ところが、近畿財務局と大阪航空局が打ち合わせをして、学園側には黙っていた。
これを知った籠池理事長が怒り、損害賠償を求める構えを見せたので、財務局が慌てて一気に値下げしたわけです。
大阪航空局も、色々と問題があった土地だから、早く売ってしまえと財務局を急かした。
様々なミスに付け込まれたのです。
でも、官僚には無謬性の原則があって、絶対に間違いは犯していない、という立場を取るのですよね。
だから後から整合性を取ろうとして、国民の理解できないような行動を取ってしまう。
本来なら、国土交通相と財務相が答弁すべきなのだけれど、野党は私の関与を強調したいあまり、本質と外れた質問をずっと繰り返していました。

ーー2017年3月23日には衆参両院の予算委員会で籠池理事長に対する証人喚問が行われ、昭恵夫人との親密な関係を強調し、安倍さんからとして100万円の寄付を受け取ったと述べました。
★安倍晋三
理事長は独特な人ですよね。
私はお金を渡していませんが、もらったと言い張っていました。
その後、息子さんが、私や昭恵との100万円授受を否定しています。
この話が虚偽だったことは明確でしょう。
理事長は野党に唆されて、つい
「もらった」
と口走ったんでしょ。
理事長夫妻はその後、国や大阪府などの補助金を騙し取ったとして詐欺の罪に問われました。
もう、私と理事長のどちらに問題があるのかは、明白でしょう。

ーーそれでも首相夫人として昭恵さんが軽率だったという批判は免れません。
★安倍晋三
致し方ない面もあるんですよ。
昭恵の友人の娘が、森友学園の幼稚園に通っていて、その友人から誘われた話なのです。
私が昭恵から森友学園の話を最初に聞いた時は、運営する幼稚園で園児に教育勅語を素読させているし、日本初の神道理念に基づく小学校の建設を目指すというから、なかなかのやり手だなと思ったのです。
ところが、小学校名は安倍晋三小学校にしたいという話があったので、それはやり過ぎだと断ったのです。
昭恵の名誉校長も実は断っているのです。
にもかかわらず、籠池氏側は、その後も勝手に、安倍晋三小学校だ、昭恵が名誉校長だと吹聴していた。
私の名前を利用して、寄付を集めようと思ったのでしょう。

森友問題再燃、財務省による決裁文書の改竄
ーー2018年3月2日、森友学園への国有地売却問題に関して、朝日新聞が
「財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがある」
とスクープし、財務省は、改竄を行っていたことを認めました。
財務省の佐川宣寿理財局長は、森友問題が発覚した2017年に、
「森友側との面会記録は残っていない」
「価格交渉は行っていない」
といった趣旨の答弁をしていました。
改竄は、そうした答弁と整合性を図るために、佐川氏が主導したと結論付けられています。
安倍さんは、価格交渉の有無などを調べなかったのですか。
★安倍晋三
文書の改竄なんて、思いもよりませんでした。
常識ではあり得ないわけです。
改竄は、佐川さんの指示で課長以下が関わっていたわけです。
そこまで官邸の目は届きません。
この当時、官僚の不祥事が起きると、
「官邸一強の弊害だ、驕りだ」
とか、
「官僚が私に忖度したんじゃないか」
と言われました。
でも、仮に官僚が忖度していたとしても、忖度される側の私は、分からないでしょう。
そんなに官邸が強過ぎると批判するのであれば、ではどうすればいいのですか、と言いたかった。
批判していた人は、官邸の力が弱体化し、政治が機能しなくなれば満足だったのですか。
私には全く理解できません。
私は自民党総裁として2012年・2014年・2017年の衆院選、2013年・2016年・2019年参院選と、国政選挙で6連勝しました。
総裁選は2012年、2015年(無投票)、2018年で勝ったわけです。
この9つの選挙で、1つでも負けたら、安倍内閣は終わりだったんです。
政権選択ではない参院選だって、負けたら党内で倒されちゃいますからね。
実際、第1次内閣はそういう側面がありました。
選挙で勝利を得るためには、官邸主導で政策を推進し、全力を尽くすのは当然でしょう。

ーー財務省は、決裁文書にあった
「本件は鴻池祥肇参院議員からの陳情案件」
「本件の特殊性」
といった記載の他、安倍昭恵首相夫人が学園側に
「いい土地ですから前に進めてください」
と述べたとされるくだりも削除していました。
首相の関与が疑われても仕方がない状況だったと思います。
★安倍晋三
鴻池さんは財務省に問い合わせをしていました。
だから
「鴻池案件」
という言葉が使われた。
鴻池さんの他にも、多くの議員が文書には登場し、削除されているわけです。
森友側は、政治家を使い、国有地を安く購入しようとしたのは明らかです。
改竄なんかするから、まるで凄い底の疑惑があるかのように世論に受け止められてしまったのです。

ーー家計学園の獣医学部新設を巡っても新たな展開がありました。
柳瀬唯夫首相秘書官が2015年4月、愛媛県職員らと面会し、
「本件は首相案件」
と発言したとされる記録が見つかりました。
柳瀬氏は2018年5月10日、国会に参考人として呼ばれ、県や今治市職員、家計学園との面会を認める一方、首相案件という発言は否定しました。
★安倍晋三
あらゆる案件が
「首相案件」
にされてしまうのは、私の意向だと強調すれば実現する、という考えが根底にあるからです。
メモを残した愛媛県や今治市も同じでしょう。
家計学園に対しては、2017年1月に獣医学部の新設が認められました。
日本で獣医学部が新設されるのは、52年ぶりのことでした。
しかも、国家戦略特区の制度を利用して、ようやく認められたわけでしょう。
競争相手を増やしたくない獣医師会側が、新設を認めないよう政界に働きかけていたのです。
医療系の大学も、新設が難しい。
獣医師会と同様に、競争相手を増やしたくない医師会の意向が働いています。
そうした構造的な問題を改革しなければならなかったのですが、私がやったら
「家計学園のためか」
などと疑われてしまったでしょう。
踏み込むことはしませんでした。

ーー財務省との暗闘が7年9カ月の安倍内閣の間中、続いていたということですか？
★安倍晋三
財務省と、党の財政再建派議員がタッグを組んで、
「安倍降ろし」
を仕掛けることを警戒していたから、増税先送りの判断は、必ず選挙とセットだったのです。
そうでなければ、倒されていたかもしれません。
私は密かに疑っているのですが、森友学園の国有地売却問題は、私の足を掬うための財務省の策略の可能性がゼロではない。
財務省は当初から森友側との土地取引が深刻な問題だと分かっていたはずなのです。
でも、私の元には、土地取引の交渉記録など資料は届けられませんでした。
森友問題は、マスコミの報道で初めて知ることが多かったのです。

岸田首相、財務省の罠に嵌るな！
防衛増税は100％必要ない　自民党税制調査会幹事が断言する！
Hanada2023年4月号　自民党参議院議員　西田昌司
■「増税」を巡る大誤解
中国の台湾武力侵攻の可能性、中国公船による尖閣諸島周辺への領海侵犯、北朝鮮の度重なるミサイル実験と、日本を取り巻く安全保障環境は大変厳しい状況にあります。
これに対処するため、岸田文雄首相は5年間で43兆円の防衛予算を確保し、日本の防衛力を強化することを明言しました。
国家を守るためには絶対に必要だったことで、岸田首相は、日本は日本人自身の力で守るという毅然とした意思を世界に向けて発信しました。
米国頼み一辺倒の過去の誤った防衛政策からの転換となる画期的な決断だったと思います。
これにより、2027年度以降、防衛予算の裏付けとして毎年4兆円の新たな財源が必要になりました。
岸田首相は、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保などの行財政改革の努力を最大限行った上で、
「それでも足りない約4分の1については、将来世代に先送りすることなく、2027年度に向けて、今を生きる我々が将来世代への責任として対応して参ります」
と施政方針演説で発言しました。
岸田首相は衆院予算委員会でも、
「4分の1の1兆円強については税制措置でお願いする」
と語っていることから、マスコミは
「防衛増税」
を既成事実のように報じています。
しかし、私の見方は違っています。
岸田首相は、モラルの問題としてああいう表現をされたのだと思っています。
国防は政府の責任であり、国民の義務です。
国を守るという当然のモラルの見地から、岸田首相は
”国民の税制でご協力を”
と発言されたと思う。
要は、モラル面での覚悟を国民に促したということです。
もし税負担を考えているなら、
「毎年1兆円ずつ国民から税金を徴収しますので、ご協力をお願いする」
とハッキリおっしゃったはずです。
しかし実際は、税目にすら言及していません。
予算委員会の質疑でも、防衛増税は法人税の増税で行うかのような議論が行われていますが、こちらは事実関係に大きな誤解があります。
私は、防衛予算の財源を議論する自民党の特命委員会(会長・萩生田光一政調会長)副委員長を務める一方、自民党税制調査会の幹事をしている関係で、議論の経緯を承知していますが、マスコミの報道を含め、大きな誤解があると思います。
■法人税増税の真相
結論から言うと、法人税の増税問題と防衛財源は関係がありません。
実は、法人税の増税については、自民党の税制調査会でずっと前から議論をしていた。
法人税の実効税率を現在の3割以下に引き下げたのは安倍政権ですが、安倍さんは税金を下げれば、それによって生まれた余裕資金を企業が従業員の賃上げや新たな設備投資に回してくれると期待していた。
実際、安倍さんは、財界に
「法人税を下げるから、給料を上げて投資に回して下さい」
と頼んだのですが、実現しなかった。
企業は、法人税引き下げで生じた余裕資金を賃上げと設備投資に回さず、ひたすら貯め込んだのです。
このため、法人税引き下げ後の5年間で、大企業を中心に内部留保が100兆円も増えた。
2021年度の企業の内部留保は、過去最高の約516兆円に達しました。
党税調の現場の議論では、
「法人税減税は失敗だった」
というのが共通認識になっています。
今、党税調会長をしている宮澤洋一さん(元経済産業大臣)や、国会議員初当選後ずっと党税調の役員をしてきた私は、法人税率の引き下げに反対の立場でした。
私は安倍さんにも、
「税率を下げても内部留保が増えるだけで経済的な効果はありませんよ」
と話しましたが、安倍さんは法人税率を下げてしまった。
宮澤さんや私が反対した理由はこうでした。
かつて実効税率が5割以上あった時代、企業は
「税金で半分取られるぐらいなら」
と前倒しで投資を行い、経費にして特別償却処理して納税額を減らしていました。
内部留保を増やすと税金で取られるので、貯め込まずに投資に回していた。
実効税率を高く設定していたことで投資にお金が回り、お金が循環していたわけです。
お金は経済の血液であり、循環することで価値を高めていくのです。
ところが逆に税率を下げてしまったため、企業は内部留保を貯め込み、経済にお金が回らなくなってしまった。
日本の企業の自己資本比率が欧米の2倍近くになっているのも、ひたすら利益を内部に貯め込んでいるからです。
経済の主体である企業がお金を内部に貯め込み、賃上げや投資に回さないのでは、経済が良くなるはずがありません。
こうした認識から、党税調では法人税率の引き上げ問題の議論を続けてきたのです。
そんな中で、岸田首相が
”国民の税制でご協力を”
と発言。
それでこの2つが結び付けられて議論されるようになったというのが真相であり、本来は別次元の話なのです。
とはいえ、本来の趣旨とは異なるものの、法人税改革が俎上に上っているのは良いことだと私は思っていて、岸田首相側近の木原誠二官房副長官にも
「法人税改革をした方がいいよ」
とお話ししてあります。
■自民党会議室がどよめいた
さて、問題の防衛費の財源ですが、私は足りない4兆円は新規国債を発行することで全額を調達するのが合理的だと確信しています。
国債を発行すれば、そもそも防衛増税の必要はなくなります。
そうなると、法人税改革は元々の経緯通り、防衛増税とは別に議論されることになります。
ただ法人税は使途限定の目的税ではないので、改革が実現したら、一部が防衛費に使われることは当然あります。
そもそも防衛増税の考えは、財務省のシナリオに基づくものです。
財務省の考え方は、財政健全化＝財政規律一辺倒で硬直化しています。
財務省は、政府債務が増える新規国債発行はしたくないと、そればかり考えています。
財源を巡っては2023年1月16日、増税以外の方策を検討する自民党の特命委でも、出席した財務省幹部の説明は防衛増税の必要性に終始しました。
当然、
「防衛増税のことばかりが言われているのはおかしい」
と批判が噴出しました。
ただ、国民が負担するのはモラル論としては正しいので、そういうモラル論の立場から、中には増税に賛成する議員や、財務省と同じ発想で増税に賛成する議員もいて、議論になりました。
私は特命委の副委員長なので、本来、1委員としての発言は許されていませんが、話を聞いていて
「議論の前提となる国債発行の意味等について誤解に基づく議論が行われている」
と思い、萩生田会長の了承を得て、次のように発言しました。
「まず、事実を共有しよう」
「財務省に確認したい」
「財務省は、国債発行は孫子の代への借金の付け回しだと言うけれど、そうではないでしょ」
「国債発行によって得られた資金で予算を執行すれば、必然的に民間の預金残高が増える」
「つまり、逆に孫子の代の預金残高を増やすことになる」
「要は、国債発行は通貨の発行と同じということです」
すると、財務省側は
「通貨発行と予算の関係はその通りです」
と認めたのです。
こういう根本的仕組みを理解していない議員が多かったので、それを聞いて会議室はどよめきました。
学者やエコノミストの中にも、この仕組みを理解していない人が大勢いて困りものです。
■財務省の真っ赤な嘘
通貨発行の仕組みについて、ここで少し説明させて下さい。
まず、国家と家計は全く別物だということを覚えておいて下さい。
家計は借金し過ぎると破綻しますが、国家は違います。
財務省は意図的に家計と国家を混同した議論を展開して、国民をミスリードしてきました。
「国債発行は借金だから、増えると家計と同様、国家も破綻する」
「だから国債発行はダメだ」
と一貫して主張してきました。
しかし、これは真っ赤な嘘です。
国債を発行して税収以上の予算を使っても、国家財政は決して破綻しません。
理由は、国家には家計にはない超越的な権利、即ち通貨発行権と徴税権があるからです。
これを国家主権と言います。
国家はこの超越的な権利を行使して、国家の経済状況に合わせて通貨を発行したり、租税を徴収できる。
では、通貨の発行はどのように行われているのでしょう。
実は、中央銀行である日銀が銀行から国債を買い入れる形で行われている。
日本政府が発行した国債を銀行が購入し、それを日銀が銀行から買い取って、代金を銀行の日銀当座預金に振り込む形で通貨の発行、供給が行われているわけです。
国債を銀行から買い取り、その代金を支払うことで、日銀は銀行に通貨供給をするのですが、これだけでは民間部門への通貨供給はできません。
民間部門の通貨を増やすには、銀行が民間部門への貸し出しを行う必要があるのです。
これを信用創造と言いますが、英語ではマネークリエイションです。
まさに通貨創造なのです。
しかし、このためには借り手が存在しなければなりません。
ところが、デフレが続き、先行きも不透明なため、貸し出しは増加しなかったのです。
これがアベノミクス最大の誤算です。
異次元の金融緩和で金利はゼロにもマイナスにもコントロールできても、借り手不在では通貨供給ができないのです。
一方、国債発行による予算執行は、民間部門に直接通貨供給できるのです。
これが事実上の通貨発行なのです。
財務省寄りの学者やマスコミは、国債を出し過ぎると国債の信用が棄損し、国債の暴落やハイパーインフレとなる恐怖を盛んに煽っていますが、それは絶対に起こらないと断言できます。
マスコミは、財政破綻したギリシャのことをしきりに持ち出しますが、ギリシャはEU加盟国で共通通貨ユーロの発行権を欧州中央銀行に握られていて自由に通貨を発行できず、そのために国債を償還するお金がショートし、税収も少ないので国債償還ができずに財政破綻したのです。
自由に通貨の発行ができる日本とギリシャを同列に論じるのは、大きな間違いなのです。
また日本の場合、国債の発行は税金ではなく、新たな国債発行で得た資金で行われている。
つまり、借換債を新規発行して、古い国債を新しい国債に入れ替えている。
財務省は
「国債残高が1000兆円もある」
「このままでは財政破綻する」
と危機を煽り、新規国債発行に待ったをかける一方、国債の償還を税金で行って借金を減らそうとするのですが、財務省の言うように、もし1000兆円を税金で償還、つまり民間から税金を取って借金をゼロにしたら、民間から1000兆円のお金が消えて経済が回らなくなります。
財務省や学者、少なくないエコノミストは、バブル時代の銀行融資の増加と、政府の財政出動を同列に論じることが多い。
しかし、これも全くの誤りです。
バブル当時、銀行の融資残高が膨らみ、投資資金が流入して株と不動産バブルが生じ、あるラインを超えた瞬間にバブルは崩壊しました。
彼らは、政府が財政出動すると同じことになる、と国民の恐怖心を煽り立てています。
繰り返しになりますが、政府が国債を発行して予算を執行すれば、執行されたお金が民間部門の預金量を増やします。
これは財務省も認めている公理です。
政府には国債という負債が残りますが、民間部門にはそれと同額の預金が発生するのです。
ただ国債が増えて政府の負債が増えても、バブルの破裂により民間銀行が破綻したようにはなりません。
家計や企業は通貨の発行権がないので、借金返済のための資金を何処かから調達しないと破産してしまいますが、政府は通貨発行権があるのでその必要がありません。
これが通貨発行の本質です。
それを分かっていないで議論するから、議論がおかしな方向に向かってしまうのです。
巨大隕石が地球に衝突するようなほとんど現実に起こり得ないリスクを
「テールリスク」
と言いますが、財務省は国債の暴落による財政破綻といったテールリスクで危機を煽っています。
マスコミ、学者、エコノミスト、そして政治家、国民も財政の仕組みをしっかり理解して、いい加減、財務省の嘘に気付かねばなりません。
■国債発行1本で行けばいい
特命委では、私はもう1つ、財務省に確認しました。
財務省案では、増税以外に一般会計、特別会計の剰余金の活用を挙げているのですが、そもそも剰余金の原資は国債発行で得たお金ではないか、ということです。
この点についても、私が
「剰余金の原資は過年度に発行した国債発行で得た金でしょ」
と確認すると、財務省側は
「そうだ」
と認めた。
つまり、財務省案の剰余金も、実は国債発行で得た資金なのです。
それなら、不足分の全てを国債発行で調達すればいいだけではないか。
剰余金を捻出するために歳出改革をして必要な政策経費を無理して抑制しようとするから、あちこちで無駄な摩擦やトラブルが生じる。
それなら歳出改革なんて止めて、国債発行1本で行けばいい。
元々、岸田首相の説明は、
「財源とは関係なく防衛費を増やす」
ということでした。
それなら、財務省の土俵に乗らずに国債発行で調達すれば済む話なのに、歳出改革などを持ち出すから財務省の罠に嵌って、泥濘に陥るのです。
今、防衛費問題が揉めているのは、財政規律一辺倒の財務省が新規国債発行を認めようとしないことが最大の原因です。
混乱と誤解の根源は財務省の誤った思想にあります。
岸田首相は少子化対策も言っておられるが、これについても財務省の誤った思想に惑わされず、新規国債発行で財源を作ればいいのです。
フォークランド紛争(1982年)で英国とアルゼンチンが戦火を交えた時、当時のサッチャー英首相は、お金を使わないことばかり言う財務大臣を
「来なくていい」
と会議から外しました。
日本が危機に直面している時に、財政規律やプライマリーバランス(収入と支出を同じにして借金をしない政策)のことしか考えない財務省に任せていると、日本の未来はありません。
■安倍元首相の正論
安倍元首相は
「防衛予算は次の世代に祖国を残していく予算だ」
と、よく話しておられました。
私もその通りだと思います。
自分の国は自分で守るという覚悟を示さない限り、同盟国の米国ですら日本を助けてくれません。
自分の国を守る気概のない国民のために、米国民が自分の血を流すはずがないのです。
防衛予算については、昔から
「無駄な消耗予算に過ぎない」
と後ろ向きに捉える人が多い。
予算を付けても日本の防衛産業は青息吐息で、兵器の生産ラインの維持が困難で、多くの兵器を米国から購入せざるを得ないという現状があります。
日本学術会議も軍事研究への協力を拒否している。
こうした状況で防衛予算を増やしても米国にお金が流れるだけで、国内経済に役立たないというのです。
しかし今回の不足分は、自衛隊員の老朽化した宿舎の立て直しなどに充てられるのだから公共事業です。
確かに米国から兵器を購入しているが、それは国を守るために必要だからで、日本国内の景気回復策と全て関連付けて論じるのは、悪しき経済合理主義です。
いずれ日本全体が現実を直視し、防衛産業や防衛技術研究に対して正しく理解するようになれば、状況は変わってきます。
財務省について付け加えると、これまでの財務省の予想はずっと外れてきました。
「日本一の頭脳集団」
というののは、もしかしたら買い被りなのかもしれません。
安倍元首相も、民主党政権時代に引き上げ決定済みの消費増税の2段階引き上げ(5%から8％、8％から10％)に関する財務省の説明を懐疑的に見ていました。
そのため、2014年11月と2016年6月に、予定されていた増税を2度延期したのです。
この時、財務省は
「もし消費増税を延期したら日本の信用はなくなり国債は暴落、金利も暴騰しますよ」
と安倍さんを脅したのですが、そんなことは起きなかった。
また、財務省は2014年4月の消費税引き上げの前、
「消費増税をしても経済は4％プラス成長する」
と予想したが、現実はマイナス成長に転落した。
財務省の言う通りにしていると、国を誤ります。
日本の財務省以外の他の先進国の財政当局は、政府債務の削減が
「必ずしも良いとは限らない」
と考えていて、政府債務を悪と考える財務省の発想は、先進国の中では特異なものです。
■GHQが作った財政法4条
「政府債務は悪」
とする財務省の法的根拠は、敗戦後の占領期間中(1947年)にGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)が日本政府に作らせた財政法4条です。
4条は、公共事業などを除き
「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」
と定めています。
つまり、税収の範囲内で予算を組めというわけです。
財務省としては、財政法の定め通り、国債発行は厳に慎まなければならないと言いたいのです。
ところが財政法は、憲法9条と同じように日本がGHQに占領されていた時に、GHQによって押し付けられたものなのです。
GHQは日本が再び米国に歯向かわないように憲法9条を押し付けて軍隊を持てないようにする一方、財政法4条で国債発行に厳しい制限を課し、防衛費の財源を断ってしまおうとした。
実際、1987年、大蔵省出身の宮澤喜一蔵相は
「戦争中に国債が自由に無制限に発行できることが、日本が戦争に入った大きな原因であると反省し、またGHQもそう考えたと思う」
と発言しています。
財政法の起案者の大蔵省法務課長も、4条の趣旨について
「公債のない所に戦争はない」
「本条はまた憲法の戦争放棄を裏書き保証せんとするものである」
と著書に書いています。
この発想は朝日新聞と同じです。
朝日新聞は2022年12月15日の社説で
「国債発行による軍事費膨張が悲惨な戦禍を招いた」
「謝金頼みの『禁じ手』を認めれば、歯止めのない軍拡に道を開く」
と書き、防衛費を国債発行で賄うことに反対しました。
ところが、これも歴史的事実に反しています。
財務省も朝日新聞も、嘘ばかり言ってきたのです。
■財務省と朝日新聞の歴史の偽造
1つ目。
昭和初期まで日本は金本位制で、ゴールドの裏付けがなければ通貨を発行できなかった。
通貨が発行できない、即ち国債を発行できないということは、財政出動の資金が作れないということ。
そのせいで日本は深刻な経済不況になり、社会不安が深刻化してテロが頻発。
それを背景に、軍部が急激に力を伸ばした。
これに抵抗したのが、政治家の高橋是清蔵相。
高橋是清は、大蔵官僚が
「国債を発行するとハイパーインフレになる」
と反対する中、金本位制を止め、信用本位制に改め、国債を発行、つまり通貨を発行して財政出動した。
大蔵官僚の予想は外れ、敗戦まで日本はハイパーインフレになりませんでした。
このように、日本が軍国主義化して戦争に走ったのは国債発行が原因ではありません。
むしろ高橋是清は国債発行によって経済不況を克服し、戦争にならないように努力した。
そして国債発行の英断を下した高橋是清は、2・26事件で軍部に殺されました。
2つ目。
財務省と朝日新聞は
「高橋是清財政のツケで戦後にハイパーインフレになった」
と言いますが、これも事実ではありません。
戦中は統制経済でした。
ハイパーインフレは需要が供給を大きく上回った時に起きるが、政府が
「欲しがりません、勝つまでは」
で国民の需要を徹底的に抑え込んだので、ハイパーインフレにならなかった。
ところが、敗戦で統制がなくなって需要が拡大、これまで貯蓄していたお金が大量に出回る一方、戦争の被害により供給力は決定的に不足する中、需要が供給を大きく上回り、その結果、大インフレになった。
これが事実です。
財務省や朝日新聞の議論は逆立ちしている。
■やるべきことは明らか
私は、財務省の人たちと日常的に話しています。
彼らの理想社会は、財政赤字がなくて経済が回った高度経済成長期です。
ところがバブル崩壊以降は、経済はダメで国は赤字ばかり。
このままではどうなるのかと彼らは恐怖している。
だがこれも、何故そうなったかを考えると、バブル崩壊後の不良債権処理が全ての失敗の始まりでした。
当時の大蔵省は、バブル崩壊でできた700兆円もの民間負債を200兆円削減させ、これにより民間から200兆円のお金が消失しました。
この時、政府が200兆円分の国債を発行して民間に資金投入し、穴埋めしておけば経済は回ったのに、財務省は10〜20兆円程度の雀の涙ほどの経済出動でお茶を濁し、日本経済は急速に悪化。
以来、デフレが続き、税収も少なくなった。
呆れるのは、財務省がこれを利用して
「財政出動しても効果がない」
という理論を展開するようになったこと。
しかもその後、財務省は歳出削減に更に固執するようになり、政府も新自由主義的な構造改革を進めて支出を減らすことばかり続けてきた。
そのせいで、未だに日本はデフレから抜け出せないでいます。
今から考えると、狂っていたとしか思えません。
やるべきことは明らかです。
岸田首相には、国債を発行による断固たる財政出動を是非お願いしたい。

岸田首相は遂に「増税派の傀儡」としての本性をむき出しに／倉山満
2023年1月2日 8時51分 日刊SPA!
https://news.livedoor.com/article/detail/23474380/
◆岸田首相は遂に「増税派の傀儡」としての本性を剝き出しに
もはや賭けが成立しない。
’23年の何月から景気が悪くなるかの議論はあっても、良くなるかもしれない、との議論は成立し得なくなってしまった。
それほど決定的な事件が起きていたことに、どれほどの日本人が気付いているだろうか。
’22年2月のウクライナ事変をきっかけに、防衛費倍増の議論が待ったなしとなった(それでも5年後に、などとヌルい結論になったが)。
政府は参議院選挙後、これ一本にかかりきりになった感があるが、曲がりなりにも与党をまとめた。
また、(安倍晋三元首相の側近だった)与党幹部の萩生田光一政調会長が
「財源として来年からの増税はしない」
と押し切った。
ところが、突如として岸田文雄首相は
「防衛増税」
を打ち出した。
岸田首相は遂に
「増税派の傀儡」
としての本性を剥きだしにした。
◆増税派が狙うは「日銀人事」
これに対し、先週号で
「高市の乱」
を伝えた。
閣内にいながら、高市早苗経済安保担当大臣が反旗を翻したのだ。既に趨勢は見えていたが、案の定、腰砕けとなった。
SNSでは
「どうせ、いつものガス抜きだろ」
と冷ややかな視線が圧倒的多数だった。
だが、そんな単純な話ではない。
自民党良識派も決起、反対論が燎原の火の如く広がり、
「来年からの増税」
は阻止した。
結果、
「再来年以降のどこかで増税」
となった。
要するに先送りであり、玉虫色の決着だ。
むしろ良識派は
「来年からの増税を阻止した」
「その先の事は後でいくらでも潰せる」
と怪気炎を上げるかもしれない。
ここで問題である。
増税派は、最初から
「再来年以降のどこかで増税」
を考えており、織り込み済みの結論だったのだ。
では、増税派は何を狙っているのか。
日銀人事である。
◆「史上最強の財務事務次官」が副総裁に急浮上
黒田総裁と2人の副総裁の任期切れ後、どのような人事を望むのか。
総裁は、雨宮正佳現副総裁の昇格が有力視されてきたが、ここにきて中曽宏前副総裁が有力視されるようになってきた。
雨宮氏と中曽氏のいずれも、日銀プロパー。
副総裁には、木下康司元財務事務次官が急浮上している。
自民党総裁選・衆議院選挙・東京都議選挙・参議院選挙と連戦連勝、経済もアベノミクス絶好調だった、絶頂期の安倍首相に対し真っ向から喧嘩を売り、消費増税8％を押し付けた。
いわば、
「史上最強の財務事務次官」
「増税大魔王」
である。
5年後には総裁に昇格する含みの副総裁である。
もう1人の副総裁は、金融緩和を中核とするアベノミクスを支持したリフレ派を追放できれば、何でもいい。
「初の女性副総裁」
として複数の名前、例えば翁百合日本総研理事長のような名前が挙がる。
要するに
「リフレ派以外の学者で、女であれば誰でも良い」
のである。
◆利害の一致した財務省と日銀による「増税派」
従来、財務事務次官出身者と日銀プロパーが交互に正副総裁を出し合う
「たすきかけ人事」
を行ってきた。
政治介入を防ぎ、官僚が勝手に人事を、そして経済政策を壟断する体制を再び築きたいのだ。
財務省にとって日銀総裁は最高の天下り先でロイヤルロードと呼ばれる。
日銀総裁に就いた元事務次官は彼らの世界で
「ドン中のドン」
の地位を手にする。
事務次官を経験していない黒田氏の総裁就任を苦々しく思ってきた。
日銀は自分たちの思想に反する金融緩和を行ってきた黒田路線を一刻も早く否定したい。
ここに財務省と日銀の利害は一致した。
かくして
「増税派」
が形成された。
そして支持率低下で窮地に追いやられている岸田首相に手を差し伸べて、今回の防衛増税を仕掛けてきた。
日銀人事を制し、金融緩和を潰すために。
◆岸田政権が存続する限り、黒田路線は……
金融緩和とは、低金利政策である。
日銀は、一刻も早く金融緩和を止めて利上げをしたい。
ようやくデフレ脱却が見えてきたところで、借金の利子を高くしてしまえば、デフレに逆戻りするのは目に見えている。
例えば、変動金利で住宅ローンを組んでいる人など、地獄だろう。
給料が上がりそうな直前で景気回復策を止める。
なぜそこまで日銀は金融緩和を憎むのか。
「そういう宗教だから」
としか言いようがない。
また、財務省は
「増税を実現した者が出世する」、
日銀理論では
「利上げは勝利！」
なのである。
始末に負えないが、総理大臣を取り込んで、我々国民に対して増税を仕掛けてきた！と思わせて、囮である。
結果、’23年の増税は避けられた。
しかし、岸田首相は生き残った。
恐らく2023年1月下旬に通常国会が開かれ、2月あたりに岸田首相が人事を提示する。
となると、正副総裁候補に、今頃打診が行く。
岸田政権が存続する限り、今の黒田路線を否定する人事が行われるだろう。
誰も抗することができない。
私は蟷螂之斧(とうろうのおの)の如く
「リフレ派の若田部昌澄副総裁の総裁昇格を！」
と狂ったように言い続けたが風前の灯火だ。
◆長期金利の上限引き上げは“実質利上げ”だったのか
そんな中2022年12月の日銀政策決定会合で長期金利の上限を0.25％から0.5％に引き上げた。
発表された直後円高が4円も進んだ。
これは
「実質利上げか」
と報じられた。
かなり高度で技術的な話なので詳細は省略するが黒田総裁の説明および専門家の言を総合するとこれは
「利上げ」
ではない。
この種の技術的な利上げは過去の黒田日銀も行っている。
では金融緩和を否定したいマスコミが煽ったから円高が進行したのか。
’22年に入り国債の市場が歪んでいるので是正を図ったとのことだ。
即ち10年債の金利と7〜9年債のそれが逆転する現象が起きていた。
だから引き上げただけとか。
確かに金融緩和によって生じた歪みはあった。
だが黒田後任の総裁がそれを理由に大きく金融緩和を修正したら余計に悲惨になりかねない。
だから先手を打って衝撃が大きくない時期とやり方を選んで今回の
「実質利上げ」
と受け取られかねない挙に出たとのことだ。
◆黒田日銀総裁は「敗戦処理」をしたのではないか
ここで経済知識が無くても政治センスがあれば気付くことがある。
つまり黒田総裁の後任は絶望的な人選が動いているということではないか。
今回の行動は
「敗戦処理」
だったということではないか。
さあどうする？
岸田首相に代わるマトモな総理大臣を選び直すしかないではないか。
それが自民党の中と外のどちらにいるかはともかく。
そして個人としては不況に備えるしかない。


[18初期非表示理由]：担当：スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください