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自民と第二自公の二大体制最悪
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2024年10月21日 植草一秀の『知られざる真実』
１０月２７日に投開票日を迎える衆院総選挙。
石破茂首相は自公での過半数確保を勝敗ラインに設定した。
統一協会問題、裏金自民党組織犯罪事件に対する主権者の厳しい批判を踏まえると、過去の総選挙とは異なり、極めて高いハードルと言える。
自民党は裏金議員を中心に厳しい選挙戦を強いられている。
自公で過半数議席を確保できるかどうか。
「微妙」との選挙情勢分析も流布されている。
安倍内閣時代には
「もり・かけ・さくら」
という重大な犯罪行為事案が発覚した。
そして、自民党の巨大な組織犯罪である裏金事件、統一協会との深い癒着問題の中核を占めるのが自民党旧安倍派である。
安倍派を中心に自民党議席が大幅に減少することは当然と言えるし、望ましいことである。
与野党が伯仲する国会でなければ事実上の自民党一党独裁政治が実行されてしまう。
この意味では与党勢力の縮減は望ましいことではある。
しかし、今後を展望する場合には、十分に警戒するべき事項が存在する。
この点を見落としてはならない。
それは、日本支配を永続させようとする米国支配勢力が、自民党衰退の流れが強まるなかで、新たな工作を展開していること。
自民党一党支配が崩壊して革新政権が誕生することを米国支配勢力は恐れてきた。
「悪夢の民主党政権」
という言葉が用いられるが、この言葉の本当の意味は、革新政権であった鳩山由紀夫内閣の誕生が彼らにとって「悪夢」だったということ。
鳩山内閣は対米自立を指向した。
「米国の言いなりにならない日本」
を目指した。
鳩山内閣が存続し、２０１０年参院選で民主党が勝利していたなら、この国のその後の歴史は完全に今とは異なるものになっていた。
この「悪夢」を二度と繰り返してはならない。
これが「悪夢の民主党政権」
の意味である。
自民党一党支配が崩壊するなかで対米自立を指向する革新政権が誕生することを米国支配勢力が恐れている。
これを背景に彼らが目指しているのが対米隷属二大政治勢力体制だ。
自公勢力が縮小するなかで、自公と類似した第二自公勢力を伸長させて、自公と第二自公による二大勢力体制を構築する。
目指す方向が転換したと見られる。
自公に対峙する第二自公勢力とは
立憲民主、維新、国民民主による連合体。
自公とほとんど違いがない。
維新や野田佳彦氏の言動は石破自民と公明の連立内閣よりも右に偏向していると言ってよいだろう。
安倍国葬の頃からかつての民主党政権を木っ端みじんに破壊した野田佳彦氏を再浮上させる工作が急激に進行した。
米国支配勢力傘下のマスメディアが第二自公勢力伸長に注力している。
自公と第二自公による二大勢力体制が構築されれば、米国による日本支配構造は盤石のものになる。
日本の主権者はこの危険を認識する必要がある。
いま求められていることは何か。
自公と第二自公に対峙する「真正野党」勢力を育てることだ。
原発廃止・消費税減税廃止・平和主義堅持
の基本政策を掲げる「第三極」を伸長させることが必要。
立憲民主・維新・国民民主が候補者を擁立している選挙区に共産・れいわ・社民の候補者が擁立している場合、日本政治刷新を求める主権者は後者に投票するべきだ。
立憲民主党候補者への投票は上記の基本政策へのスタンスを厳正に見極めて、第二自公候補でない場合に限定して実行するべきだ。
自公と第二自公による与野党伯仲を手放しで歓迎できない。
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