石破政権「机上の空論」国家安全保障最前線
国内外の政治家は石破首相を見切った　世界に公表「アジア版NATO」の非現実さ　求められる集団的自衛権行使も「憲法改正」の記述なし
2024.10/17 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241017-NCAHUANGIFJFPHHCJ5EEQ7WMP4/
石破茂首相は、米シンクタンク
「ハドソン研究所」
のホームページで発表した寄稿文
「日本の外交政策の将来」
で、持論である
「アジア版NATO（北大西洋条約機構）の創設」
について以下のように書いている。
「今のウクライナは明日のアジア」
「ロシアを中国、ウクライナを台湾に置き換えれば、アジアにNATOのような集団的自衛体制が存在しないため、相互防衛の義務がないため戦争が勃発しやすい状態にある」
「この状況で中国を西側同盟国が抑止するためには、アジア版NATOの創設が不可欠である」
しかし、「アジア版NATO」は机上の空論である。
アジア版NATOの創設が可能だと思っている政治家や安全保障専門家はほとんどいない。
ジョー・バイデン米政権も、アジア版NATOの創設は非現実的だという認識で、日本などの同盟国や友好国との連携強化による実際的な
「格子状」
の同盟政策を推進しているのだ。
「格子状」
の同盟政策とは、同盟国やパートナー国との関係を、従来の二国間（日米同盟、米韓同盟など）や単独の集団安全保障協定にとどまらず、複数の国々が多層的・多面的に連携する形で構築し、強化していく政策のことを指す。
日本、米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み
「QUAD（クアッド）」
や、米国と英国、オーストラリアによる安全保障の枠組み
「AUKUS（オーカス）」
を含んだ重層的な秩序だ。
「アジア版NATO」
創設の主張は、安倍晋三政権から岸田文雄政権まで推進してきた
「自由で開かれたインド太平洋」
構想を核とした外交・安全保障政策や、米国の
「格子状」
の同盟政策を否定する行為である。
石破首相はまた、
「集団安全保障」
と
「集団的自衛権に基づく集団防衛」
の違いを混同している。
石破首相は
「アジア版NATO」
を
「集団安全保障」
と発信しているが、これは国際安全保障の専門的な定義としては誤りである。
集団安全保障は本来、国連安保理の決議に基づき、加盟国が侵略行為など取り決めに違反した国に制裁を加え、平和を回復する仕組みだ。
攻撃を受けた他国を義務として助けるのは集団安全保障ではなく、集団的自衛権に基づく集団防衛である。
つまり、アジア版NATOは集団的自衛権に基づく集団防衛の組織である。
もしも、日本が
「アジア版NATO」
創設を主導するのであれば、日本には集団的自衛権の行使が求められる。
つまり、憲法を改正して集団的自衛権の行使が可能な国家になる必要がある。
しかし、石破首相のハドソン寄稿文には憲法改正の記述がない。
これは大きな問題だ。
「アジア版NATO」
創設は机上の空論であり、憲法改正は実現すべき現実論なのだ。
石破首相が所信表明演説（4日）などで
「アジア版NATO」
に言及しなくなったのは喜ばしいことである。
ただ、寄稿文を世界に公表したために、国内外の政治家や研究者は石破首相を見切ってしまったことを認識すべきだ。
■わたなべ・よしかず
元陸上自衛隊東部方面総監、元富士通システム統合研究所安全保障研究所長、元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー。
1955年、愛媛県生まれ。
1978年東京大学卒業後、陸上自衛隊に入隊。
その後、外務省安全保障課出向、ドイツ連邦軍指揮幕僚大学留学、第28普通科連隊長（函館）、防衛研究所副所長、陸上幕僚監部装備部長、第2師団長、陸上幕僚副長を経て2011年に東部方面総監。
2013年退職。
著書・共著に『日本はすでに戦時下にある』（ワニブックス）、『宇宙安全保障』（育鵬社）、『台湾有事と日本の安全保障』（ワニブックスPLUS新書）など多数。

https://www.sankei.com/article/20241013-TDXIJSVFSJLDXOCSHH4WCJB5RM/
米国の元国防次官補で知日派の重鎮であるジョセフ・ナイ米ハーバード大名誉教授は13日までに産経新聞のインタビューに応じ、石破茂首相のアジア版NATO（北大西洋条約機構）構想に関し
「実現は不可能だろう」
と述べ、重要国との関係深化など現実的政策の
「段階的なアプローチ」
を提言した。
日米が直面する
「中国の挑戦（脅威）はなくならない」
とし、日米同盟強化の重要性を強調した。
ナイ氏は、アジア版NATOについて
「理念としてはいいかもしれないが、インドが参加することはない」
と明言。
地域の重要な国々が受け入れると思えない政策で、実現は困難だとした。
米側の対応に関し
「構想自体に反対とは思わないが、
『成功しないなら時間と労力を費やさないよう注意すべきだ』
と（日本側に）伝えるだろう」
と述べ、現実的な政策の推進を呼び掛けるとの見立てを示した。
日本には防衛協力などが必要な重要国との関係深化を積み上げることを求めた。
日米地位協定の改定には、日本側が協議に踏み込めば、米国との間で
「摩擦を生む可能性がある」
と否定的な姿勢を示した。
ただ、協議によって
「日米同盟が壊れるわけではない」
と話した。
在日米軍が部隊運用に権限を持つ統合軍司令部を新設して自衛隊との部隊連携を円滑化する日米の取り組みを歓迎し、中国の脅威に対応して
「日米同盟は更に強固になるだろう」
と強調した。
11月の米大統領選で民主党候補のハリス副大統領が勝利した場合は、バイデン政権が進めたような日米同盟の強化が継続されると述べた。
共和党候補のトランプ前大統領については
「（大統領1期目で）在日米軍駐留経費の日本負担を増やそうとした」
と説明し、再選した場合は再び負担増を求める可能性を語った。
「安倍晋三元首相はトランプ氏を制御できたが、石破首相ができるかは分からない」
とした。
また、トランプ氏がロシアの侵略を受けるウクライナへの支援を十分実施しないのではないかと懸念を示し、
「大統領選の結果はウクライナ戦争の結果に変化をもたらす可能性がある」
と指摘。
「国際秩序にとってロシアに勝利させないことが重要だ」
とし、ウクライナ支援の継続を訴えた。

岩屋外相「アジア版NATOがどんな組織になるかは議論次第」　首相が自民に構想議論指示
2024/10/12 0:07
https://www.sankei.com/article/20241012-TKPPMMZJ6JNLHIP34HWFWREKVQ/
岩屋毅外相は11日の記者会見で、石破茂首相（自民党総裁）が自身の提唱するアジア版NATO（北大西洋条約機構）構想を議論する新組織を設置するよう小野寺五典党政調会長に指示したことについて、
「最終的にどのような組織になることが適切かは今後の議論次第だ」
と述べた。
岩屋氏は
「この地域における安全保障の枠組みの構築は非常に大きな構想だ」
と指摘。
一方、抑止対象に関しては
「いずれか特定の国を念頭においたものではない」
と述べるにとどめた。
その上で、日米同盟の抑止力・対処力を強化し、同盟国・同志国との連携深化に取り組みつつ、
「将来のアジアの安全保障の在り方をじっくり検討していくべきだ」
と強調した。

米に一蹴された石破首相の「アジア版NATO」　「ルーピー」批判浴びた民主・鳩山氏想起
緯度経度　古森義久
2024/10/11 9:00
https://www.sankei.com/article/20241011-A7RV57W5QFOMFE6ANKL4BEOEME/
つい日本の民主党の鳩山由紀夫政権時代を思い出した。
2009年9月に誕生した鳩山政権が米国側をびっくりさせ、対日不信を一気に生んだ先例である。
今回の石破茂新首相のアジア版NATO（北大西洋条約機構）構想へのワシントンの反応は15年前のそんな歴史まで想起させたのだ。
鳩山氏が当時のオバマ政権を仰天させた理由の1つは
「東アジア共同体」
への賛同だった。
東アジア諸国を中国を中心に米国を除外して連携させるという構想は日米同盟の否定に等しかった。
だが、日米同盟を保ちながらこの構想を推すという鳩山氏の態度に米側は
「ルーピー（愚かな）」
という表現を使ってまで反発した。
石破氏のアジア版NATO構想への米側の反応も非現実的と見做す点で東アジア共同体への反対と似ていた。
石破氏は日本国内での言明ではこのNATO構想に中国を含む可能性を示唆していたから、その歴史の類似には不吉な重みさえあった。
石破氏の米側への政策発表は
「石破茂の日本の新安全保障時代・日本の外交政策の将来」
と題され、米保守系シンクタンクのハドソン研究所から公開された。
明らかに新首相としての政策発表だった。
その中の主眼、アジア版NATO構想については以下の骨子を述べていた。
▽アジアではNATOのような集団防衛システム不在が戦争を起こしやすくする。中国の抑止にはアジア版NATOの創設が不可欠だ。
▽アジア版NATOは中国、ロシア、北朝鮮の核戦力への抑止のために米国の核の共同使用やアジア地域への配備を考慮すべきだ。
▽日本の自衛隊はアジア版NATOでは国内法を変えて、他の同盟諸国の防衛にも出動して戦うようにする。
以上のように石破氏は日本国内では述べなかった重大方針を米側に向けて発信したのだ。
中国を脅威の主対象として位置付けていた。
この発信では石破氏側近の政治学者が主役を果たしたという情報もあるが、米側ではあくまで石破新首相の政策案と受け止められた。
米側の反応は総括すれば、一笑に付す、という感じだった。
私自身が接触した数人の専門家たちは皆
「非現実的」
や
「無知」
という言葉を使った。
冷笑とか嘲笑とさえいえる反応だった。
その中で最も丁重にみえたハドソン研究所日本研究部の上級研究員、ジェームズ・プリシュタップ氏の見解を紹介しておこう。
同氏は国務省や国防総省で40年ほども日米安保関係を担当してきた超ベテランである。
「アジア版NATOとは巨大な発想だが、その時期はきていない」
「いや実現することは決してないだろう」
「インド太平洋地域の戦略環境は多数の国家間の安保上の国益の相違を明示し、NATO的な概念の実現を困難にしている」
1国への攻撃に対して全加盟国が全て反撃するという集団同盟に今の日本が加盟できるはずがない。
アジアの他の諸国も同様である。
石破氏にとって幸運だったのはこの構想が米側の専門家たちの入り口であっけなく排され、一般には知らされなかったことだろう。
首相に就任した石破氏は早速この構想を引っ込めた。
まず言葉だけ、という石破流政治の実例か。
石破氏が防衛問題に詳しい、などという評価は誰が広めるのか。
こんな疑問だけが残る茶番の一幕だった。（ワシントン駐在客員特派員）

自民党公約、石破カラーの後退目立つ　アジア版NATO、日朝連絡事務所など触れず
2024/10/10 20:26
https://www.sankei.com/article/20241010-PAFPHZC4KFPTBHHEGA5IBH46BM/?outputType=theme_election2024
自民党が10日に発表した衆院選の公約では、石破茂首相（自民総裁）が総裁選で掲げた
「石破印」
政策の書きぶりは抑制的となった。
「防災省」
設置は取り組みを明記する一方で、
「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」
の実現は遠回しな表現にとどめた。
首相は党内基盤が脆く、反発を招きかねない分野では主張を後退せざるを得ない苦しさが滲む。
「総裁選での総裁候補としての（首相の）考えを党の政策に練り上げる中で、首相の目指す方向を後押ししていきたい」。
小野寺五典政調会長は公約発表の記者会見で��石破カラー�≠ｪ後退したのではないかと問われると、こう返した。
公約の中で独自色が出たのは
「次なる大規模災害の発生も見据え、防災庁の設置に向けた準備を進める」
との記載だ。
首相が総裁選で主張した
「防災省」
への将来的な格上げを視野に入れている。
2024年、能登半島地震や記録的豪雨が発生する中、防災対策の旗頭となる新庁発足は
「有権者に訴えやすいテーマ」（閣僚経験者）
だ。
一方、総裁選で持論だった
「アジア版NATO」
の実現には直接的に言及せず、
「多国間の防衛協力・交流を推進すると共に地域の安全と安定を確保する取り組みを主導する」
との表現にとどめた。
日米地位協定の改定も
「あるべき姿を目指す」
と濁した。
北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、首相が打ち出した東京と平壌への連絡事務所の開設検討に関しては、公約で一文字も触れなかった。
拉致被害者家族会から事務所開設を
「不要」
とする発言が出ており、記載を避けたとみられる。
党幹部は
「まだ政権が立ち上がったばかり」
「何でもかんでもストレートには書けない」
と語る。
ただ、有権者に
「有言不実行」
とみられれば、首相への期待感は薄れかねない。
首相は衆院選の論戦で野党からこの点を追及されるとみられ、党内融和と独自色発揮のバランスが問われる。

アジア版NATOで新組織　石破首相、自民に構想の議論指示
2024/10/10 17:50
https://www.sankei.com/article/20241010-5NOMYBBN3RKGJM6C2FQQQPY6YQ/
石破茂首相（自民党総裁）は、自身が提唱するアジア版NATO（北大西洋条約機構）構想を議論する新組織を設置するよう小野寺五典党政調会長に指示した。
小野寺氏が10日の記者会見で明らかにした。
小野寺氏は
「まずは安全保障面で地域の繋がりを強化するため、何ができるか議論を進めたい」
と説明した。
衆院選後に着手する。
構想を巡っては、NATOのように加盟国に相互防衛義務を課す場合には、日本が全面的な集団的自衛権を容認する必要がある。
周辺国には、中国を刺激し地域が不安定化するとの懸念もある。


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