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https://www.tokyo-np.co.jp/article/360445?rct=politics
「・・・なぜこんな状況になったのか。」
東京新聞の記者が問いかける。
その答えは共産・田村委員長が出していた。
共産・田村委員長曰く、「共産が候補を降ろすのを前提とするのはいかがなものか」
以下に記事の全文を転載する。
衆院選が15日、公示された。裏金事件で自民党に有権者の厳しい目線が注がれる中、野党にとっては議席を上積みするチャンスだが、多くの選挙区で与党候補と野党統一候補が「一騎打ち」でぶつかる構図を作り出せなかった。
東京都内の30選挙区でも、共産党が2021年の前回衆院選を大きく上回る20選挙区に独自候補を立て、立憲民主党との競合選挙区は11に。東京は近年、全国的に見ても立民と共産の選挙協力が進んでいた地域だったが、なぜこんな状況になったのか。（原田遼、佐藤航、佐藤裕介）
◆今年4月の補選では「共闘」したが…
「今回は共産の候補が出ているが、それでも市民の声を代弁していくということを変わらず訴えていきたい」
東京15区に立憲民主党公認で立候補した前職・酒井菜摘氏（38）は15日正午すぎ、JR豊洲駅前で第一声に臨んだ後、報道陣の取材にそう強調。無党派層に向けた発信を強化する考えを示した。
酒井氏は、選挙違反事件で自民党を離党した柿沢未途氏の議員辞職を受けて今年4月に行われた15区補選で初当選。この時は、独自候補擁立を見送った共産党の支援も受けていた。だが再選を目指した今回は、共産党も新人・小堤東（こづつみ・あづま）氏（35）を立てた。
小堤氏の陣営関係者は「立憲との選挙協力ができていれば良かったが、結果としてそれぞれ候補者を立てることになった。共産からも出ているんだということを周知するためにも、公示日は広く選挙区を回った」と話した。
東京15区にはこのほか、元参院議員の無所属新人・須藤元気氏（46）、自民党新人の大空幸星（こうき）氏（25）、無所属新人の金沢結衣氏（34）が立候補している。
◆共産幹部「酒井さんに問題があるわけではない」
東京15区で、わずか半年前には成果を上げた野党共闘が不調に終わった事情について、ある共産党幹部は「酒井さんに、何の問題も責任もあるわけではない」と断った上で、「補選後に（候補者を下ろす）大義が損なわれた」と話す。
「大義」とは、安倍政権が憲法9条の解釈変更を踏まえて、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法の制定を進めた2015年に、主要野党が安保法反対で足並みを揃えたことを指す。これ以降、少なくとも民主党（民進党、立憲民主党）と共産党、社民党の間では国政選挙でできるだけ候補者を一本化するべきだという認識は共有されてきた。
ところが、今年9月に立憲民主党代表に就任した野田佳彦氏が安保法制について、憲法違反ではあるが直ちに廃止するのは難しいと発言したことで、共闘の前提が崩れた―というわけだ。
この幹部は、2021年の前回衆院選と今年4月の補選では小堤氏の擁立を予定していたにもかかわらず、公示・告示直前に取り下げたと説明。「相当お金も使って準備していたが、無理して下ろしたのは、安保法制廃止という共闘の大義があったからだ」とも強調した。
今回、都内の選挙区に出馬した立民候補の1人も「野田代表になり、共産は一気に離れていってしまった」と指摘。野田氏の安保法制に対する考え方がクローズアップされて以降、「野党共闘の空気は完全に変わった」と話す。
◆都知事選で「立憲共産党」批判にさらされ
東京ではもともと、立憲民主党都連の手塚仁雄（よしお）幹事長＝東京5区に立候補＝が共産党都委員会と水面下で信頼関係を築いてきた経緯があり、立民と共産の連携は相当程度、進んできたと言える。2021年の前回衆院選では、25選挙区のうち共産党が独自候補を立てたのは9選挙区で、立民との競合は4選挙区だけだった。
ただ、今年7月の都知事選では、立民を離党して立候補した蓮舫元参院議員が、共産党の全面支援を受けながら3位で落選。自民党や国民民主党などからの「立憲共産党」批判のキャンペーンにさらされたことも追い打ちをかけ、共産党とは一定の距離をとるべきだとの心理が立民議員に広がった。9月の立民代表選で、保守系の野田氏が選ばれる一因にもなった。
代表に就任した野田氏は「裏金議員」の選挙区を中心に野党候補の一本化を模索したものの、具体的な調整は進まないまま、10月1日に発足した石破内閣が早期の衆院解散に踏み切ったことで「時間切れ」に。立民の小沢一郎・総合選挙対策本部長代行は解散前日の8日、「魔法使いでもない限り難しい」と漏らした。
今回は、議員定数の「10増10減」に伴い30に増えた東京の選挙区のうち、共産党が20選挙区に候補者を擁立。11選挙区で立民と候補者がかち合うことになった。
◆自民は4選挙区で「裏金議員」が非公認に
自民党は今回、都内の30選挙区のうち、公明党前職が立候補する29区を除く24選挙区に公認候補を擁立。残る5選挙区のうち、裏金事件に絡んで非公認となった下村博文元文部科学相が11区に、平沢勝栄元復興相が17区に、小田原潔氏が21区に、萩生田光一元政調会長が24区に立候補した。
9区では、非公認となった元職が立候補を取りやめた一方、公職選挙法違反事件に伴う公民権停止期間が終了した菅原一秀元経済産業相が無所属で立候補した。
24人の公認候補のうち山田美樹氏（1区）と丸川珠代元五輪担当相（7区）の2人は、裏金事件に絡み、比例代表への重複立候補が認められなかった。
記事の転載はここまで。
これまでの「野党共闘」の実態は、共産党のみが候補者を下ろしていただけのことだった。
それでも、それによって恩恵を受け、立憲民主党の国会議員が何人増えたことか。
そこまでして、それによって共産党は比例区での得票を何票失い、共産党の国会議員を何人減らしたことか。
こんなことでは、とうてい「共に闘う」姿とは言えない。
誰が見ても「持続不可能」なのは明らかだった。
立憲民主党の候補を立てた選挙区には他の党は候補者を立てないでね・・・。
今までは、立憲民主党が共産党の好意に甘えていただけに過ぎない。
にもかかわらず、立憲民主党が選挙で敗北すれば、支援した共産党のみが悪者に仕立てられていた。
そして、選挙のたびに、「野党共闘」ではなく「野党候補一本化」を叫ぶ。
今回の選挙で、立憲民主党と共産党の「競合」のみが、ゆゆしき事態としてクローズアップされること自体が、異常というものではないかと思う。
「共闘」無くして「一本化」など、どうして出来よう。
共産・田村委員長曰く、「共産が候補を降ろすのを前提とするのはいかがなものか」
メディアの意識、報道姿勢にも反省を促さざるを得ない。
「・・・なぜこんな状況になったのか。」
野田氏は、今になって「時間が足りない」ことを理由に挙げている。
しかし、そんなことは始まる前から分かっていたはずだから理由にもならない。
「野田代表になり、共産は一気に離れていってしまった」
「無理して下ろしたのは、安保法制廃止という共闘の大義があったからだ」
「大義が損なわれた」、「共闘の前提が崩れた」
野田氏のたった一つの言動が、記者をして「・・・なぜこんな状況になったのか。」と言わしめる原因となった。
分かり易く言えば、「全てをぶち壊した・・・」。
野田氏の責任は重いものがある。
野田氏は、謙虚に耳を傾けるべきだろう。
そして責任を痛感するのであれば、行動で応えなければならない。
立憲民主党のみなさんは、いつまでも「共産が候補を降ろすことのみを期待するのは」いかがなものか。
一般社会では、それは「非常識」と笑われる対象となる。
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