仲新城誠「沖縄が危ない！」
「オール沖縄」重要選挙で大敗　県政の「反基地イデオロギー」終焉へ　辺野古移設反対は「絵空事」衆院選でジレンマに
2024.10/12 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241012-VHZQIQPTTRKL3ICX5P2RNONHL4/
沖縄で6月と9月、玉城デニー県政の今後を占う重要選挙があった。
知事を支え、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する
「オール沖縄」
勢力がいずれも大敗し、
「反基地イデオロギー県政」
は終焉に向かっていると強く感じた。
6月の県議選で
「オール沖縄」
勢力は48議席中20議席にとどまった。
改選前の24議席から大きく後退し、辺野古移設を容認する自民党中心の野党が多数派となった。
辺野古移設を巡り、県は国と法廷闘争を繰り広げてきたが、県議会の承認がないと新たな裁判は起こせない。
移設反対の発信などを目的に、県が米国に設置しているワシントン事務所も、存続が認められなくなる公算が大きくなった。
玉城知事は今後、辺野古移設阻止に向けた方策をほぼ完全に封じられる。
辺野古に限らず、知事肝いりの重要政策も、自民党など野党の理解がなければ実行できない。
事実上、県政は
「レームダック（死に体）化」
する。
「オール沖縄」
勢力の主な敗因は、辺野古移設工事が進展し、選挙で移設の是非を争点化できなくなったことだ。
「オール沖縄」
勢力がいくら反対を訴えても、目の前で辺野古沿岸が埋め立てられている中ではリアリティーを欠く。
有権者の関心は米軍基地問題から、物価高や子の貧困といった経済、福祉問題へシフトした。
県議選に続き、普天間飛行場を抱える宜野湾市で9月に市長選が行われた。
「オール沖縄」
勢力の候補者はついに、選挙戦で
「辺野古」
にほとんど触れず、経済、福祉問題を中心に訴えるという戦略を取った。
「オール沖縄」
勢力の全盛期、辺野古移設を容認する自民党の候補は県民の反発を恐れ、選挙で
「辺野古」
に言及することを避けていた。
当時
「オール沖縄」
勢力や沖縄メディアは自民党の姿勢を
「辺野古隠し」
と呼んで激しく批判したものだ。
ところが、宜野湾市長選では、皮肉にも
「オール沖縄」
勢力の方が
「辺野古隠し」
に走った。
だが、ご都合主義の沖縄メディアは、こうした変わり身の早さを疑問視もせずスルーした。
市長選は、自民党などが推薦する元職の佐喜真淳氏が圧勝した。
辺野古移設の是非が争点にならなければ勝てない、という
「オール沖縄」
の弱点が改めて露呈された。
■10・27衆院選でジレンマ
10月27日に衆院選が投開票される。
「オール沖縄」
勢力は、辺野古移設反対を掲げれば有権者から絵空事と見做され、経済や福祉に重点を置けば自民党に後れを取る、というジレンマに直面する。
「オール沖縄」
に支えられる玉城知事も、現在の反基地一辺倒の姿勢を転換しない限り、2年後の知事選で当選は困難だろう。
イデオロギー優先で政治を進める時代は終わったのだ。

仲新城誠「沖縄が危ない！」
石破首相が言明「日米地位協定の改定」への期待　県民にくすぶる不平等感、在日米軍の安定的運用を　沖縄における自衛隊の役割拡大も
2024.10/10 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241010-JS2QD3HC5RJY7GYVZLWL7AONPU/
石破茂首相が、在日米軍の特権的地位を定めた
「日米地位協定」
の改定に前向きだ。
那覇市で開かれた自民党総裁選候補者の演説会では、協定について
「運用改善だけで事が済むとは思わない」
「少なくとも改定に着手したい」
と言明した。
県民の期待が一気に高まった。
総裁選の党員票も沖縄では石破氏が1位だった。
2024年は在沖米軍の兵士が少女を性的暴行した事件がクローズアップされたが、同種の事件が後を絶たない一因として、日米地位協定の存在が指摘されている。
米兵が犯罪を起こしても、米軍は協定を根拠に、起訴前の身柄引き渡しを拒めるからだ。
協定改定に米政府が難色を示すのは必至だが、首相自ら改定の必要性を訴えた意義は大きい。
改定が実現し、県民にくすぶる不平等感を払拭できれば、批判が多い在日米軍の安定的運用にもつながる。
最終的には米国にも悪い話ではない。
石破首相は、米国に新大統領が誕生するタイミングで説得してほしい。
あまり注目されていないが、石破首相が
「自衛隊による在日米軍基地の共同使用推進」
を打ち出したのも正しい方向性だ。
日本の法律が及ばず、ブラックボックス化している米軍基地の運用に自衛隊が関与することで、日本側から見た透明性が高まる。
沖縄の広大な米軍基地を見ていると、仮に沖縄が攻撃された場合、真っ先に防衛出動するのは米軍で、自衛隊は補助的な役割しか持たないのでは、と錯覚しそうになる。
米軍の存在感があまりにも大きく、自衛隊の存在感があまりにも弱いのだ。
県民の米軍に対する不信感は根強い。
一方、沖縄の日本復帰から50年余、災害救助や不発弾処理に献身してきた自衛隊への信頼感は強固になった。
沖縄で未だに自衛隊を年中批判しているのは、地元メディアや一部の活動家くらいなものだ。
米軍基地は
「負担」
だが、自衛隊基地はそうではない。
沖縄における自衛隊の役割を拡大強化することも、県民の基地負担軽減のため有効な方策である。
そのためには、自衛隊を
「日陰者」
扱いしている憲法9条の改正に、いずれは踏み込まなくてはならない。これこそ
「運用改善」
で事は済まない。
石破首相は総裁選で、任期中に憲法改正の国会発議を目指す考えを示した。
歴代政権がなし得なかった難題だからこそ、果敢に挑戦してほしい。
沖縄の中でも台湾に近い八重山諸島は、文字通りの対中最前線だ。
総裁選で石破首相からは特に言及がなかったが、
「国境離島の振興」
も、政権を挙げて取り組むべき責務だ。

仲新城誠「沖縄が危ない！」
八重山周辺で中国軍の動き活発化　米大統領選の体たらくにほくそ笑む習近平氏　米依存は限界「自国は自国で守る」原点回帰を
2024.10/9 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241009-Y2XVVX7PYZJPZKOY4HRG64IDCA/
沖縄県周辺で中国軍の動きが活発化している。
中国海軍の空母「遼寧」は9月、尖閣諸島（石垣市）北西の海域から南進し、日本最西端の与那国島（与那国町）と西表島（竹富町）間の接続水域を初めて航行した。
空母は戦闘機を搭載して他国を攻撃する艦船であり、周辺海域の航行は沖縄県民、とりわけ台湾に近い八重山諸島の住民に対する露骨な威嚇だ。
8月には、中国軍の情報収集機が長崎県の男女群島沖で中国軍機として初めて領空侵犯した。
同じタイプの情報収集機は直前に、沖縄本島と宮古島間でも飛行が確認されている。
尖閣諸島周辺では中国艦船が常駐し、領海侵入を常態化させており、日本漁船の操業に対する妨害行為も続いている。
一連の行動を見ると、中国には将来的な
「台湾侵攻」
を睨み、日本を牽制する意図があるのは間違いない。
そして、中国軍の活動範囲は台湾にとどまらず、現時点で既に、尖閣諸島をはじめとする八重山を明らかに含んでいる。
八重山では今、
「有事」
を見据えた住民の避難計画策定やシェルター整備の動きが本格化しており、地元の不安は高まる一方だ。
中国がこのタイミングで挑発行為を激化させているのはなぜか。
同時期の自民党総裁選もさることながら、海の向こうの米大統領選も無関係ではないだろう。
同盟国のピンチに際し、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領がどう反応するか、出方を窺っていたのではないか。
だが、両候補の討論会での発言や、日米の報道を見る限り、中国の対日圧力に対し、2人が何らかの対中発信をした形跡は全くない。
そもそも、選挙戦が低レベルな罵倒合戦の様相だ。
双方とも中国にはたまに言及する程度で、それも経済や貿易の競争に関する文脈に限られる。
2人が台湾、南シナ海、さらには沖縄周辺で進む深刻な事態を重大視しているようには見えない。
次期大統領がトランプ氏なら、沖縄や台湾を犠牲にして、中国と予想外の
「ディール（取引）」
に出る恐れなしとは言えない。
急ごしらえの候補であるハリス氏は明らかに能力不足で、ジョー・バイデン政権を分析すれば行動パターンは楽に読める。
中国の習近平国家主席や、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領といった百戦錬磨の独裁者なら、手玉に取るのにさして苦労はしないだろう。
大統領候補たちの体たらくを見て習氏は
「台湾や尖閣で、ひと騒ぎ起こすチャンスが来た」
と、ほくそ笑んだのではないか。
誰が次期リーダーになっても、米国の混乱や沖縄の危機が深まるのは必至だ。
米国に全面依存する安全保障は、もう限界になりつつある。
日本は
「自国は自国で守る」
という原点に立ち返り、米大統領がどんな人物であれ、沖縄に指1つ触れさせない強固な防衛体制を築くべきだ。

仲新城誠　沖縄が危ない！
石破首相への要望、尖閣諸島の「南シナ海化」阻止を　自民党総裁選で尖閣問題に言及した候補、高市氏だけだったのは残念
2024.10/8 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241008-73ETTQJMYVLJBOUYOM2J25PIAU/
石破茂政権が発足した。
現在の日本はまさに内憂外患だが、安全保障政策に精通している石破首相に対し、国境離島の住民として要望したいのは、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の
「南シナ海化」
を防ぐことだ。
尖閣周辺海域では中国海警局の艦船が4隻体制で常駐し、領海侵入と日本漁船への威嚇を続けている。
6月には新たな動きがあった。
艦船4隻全てに機関砲が搭載されるようになったのだ。
従来は4隻中1隻だけが機関砲を搭載していたので、明らかな武装強化である。
日本の尖閣国有化以降、中国の動きをつぶさに見ていくと、
「尖閣諸島を侵奪する」
という中国の決意が言葉だけのパフォーマンスではないことが分かる。
習近平国家主席の中国は日々、じりじりと間合いを詰めている。
南シナ海では9月、フィリピンが要衝を撤退し、中国の実効支配が更に強まった。
勢いづく中国が今後、尖閣周辺で日本に新たな揺さぶりをかけてくる可能性は高い。
想定される動きとしては、海警局艦船の大型化や増派、日本漁船や海上保安庁の巡視船への直接的な攻撃などが懸念される。
「台湾有事」
は
「尖閣有事」
「日本有事」
に発展する恐れが強い。
中国は台湾侵攻をにらんで大量の艦船を投入し、尖閣周辺海域を封鎖するかもしれない。
日本は
「尖閣諸島に領土問題は存在しない」
という立場であり、中国の挑発に対し、極力、正面から相手にしないという政策を取り続けてきた。
石垣市が要望している上陸調査、尖閣資料館の設置などといった懸案も、自民党の政権復帰以来、安倍晋三政権も含めて前進していない。
だが、今や経済力も軍事力も中国が日本より上だ。
尖閣問題に関して
「専守防衛」
に徹するだけでは、いずれ圧倒されてしまいかねない。
その意味で、自民党総裁選で尖閣問題に言及した候補が高市早苗前経済安保相だけだったのは残念だ。
高市氏は、中国が尖閣周辺に設置したブイの撤去を主張した。
主権国家として当然の決断を、わざわざ総裁選の公約に掲げないといけない現状は嘆かわしい。
これが尖閣問題で腰が引けた日本の姿なのだろう。
総裁選で、安全保障に関しては石破氏より、むしろ他候補の発信が目立った。
小林鷹之元経済安保相は石垣島を訪れ、有事に備えて整備されるシェルター予定地を視察した。
自民党の茂木敏充前幹事長は、台湾に近い日本最西端の与那国島に足を延ばした。
尖閣問題に関し、石破氏には目立った言動はない。
だが、久しぶりに安全保障を強みとする首相が誕生したこと自体は期待できる。
尖閣問題で国がやるべきことはまだある。
石破首相には
「尖閣問題から逃げない姿勢」
を示してほしい。
■仲新城誠（なかしんじょう・まこと）
1973年、沖縄県石垣市生まれ。
琉球大学卒業後、1999年に地方紙「八重山日報社」に入社。
2010年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。
同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続ける中、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。
著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア　「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。


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