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※2024年10月12日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大 文字お越し
※紙面抜粋
「裏金は決めつけ」(C)日刊ゲンダイ
各党が公約を並べて、大メディアもそれを報じているが、自民党の中身のなさ、いい加減さと、こんなものを目くらましに使う姑息に呆れる。国を衰退させ、経済を破壊し、挙げ句にモラルを崩壊させた裏金構造腐敗政党への断罪が争点。
◇ ◇ ◇
15日の衆院選公示まで、あと3日。石破首相は公示日の「第一声」を福島県いわき市で実施する方針だ。2011年の東日本大震災以降、歴代の自民党総裁は熊本地震発生の16年参院選を除き、国政選挙の第一声の場に福島を選んできた。
石破の前例踏襲にはうんざりだが、同じ福島でも、いわき市は初めて。衆院福島1区に該当する福島市での第一声が、これまでの定番だった。
「自民の1区公認は旧安倍派の亀岡偉民氏。裏金348万円で石破首相が決めた『比例重複なし』の対象者です。福島来県で震災と原発事故からの復興に引き続き取り組む姿勢をアピールしようにも裏金議員を応援するわけにはいかないのでしょう」(地元政界関係者)
石破は原発事故からの復興を持論の地方創生に結びつけ、自民が選挙公約に掲げた「地方創生交付金の倍増」や、自身が解散後の会見で語った「日本創生」を訴えるのだろう。だが、同じ公約で原発に関して何と書かれているか。前回の衆院選まであった「原発依存度を可能な限り低減させる」との表現を丸々カットし、原発を「最大限活用する」と差し替えた。
岸田前政権がカジを切った原発回帰を踏襲したのだが、石破は8月24日の総裁選出馬会見で原発について「ゼロに近づけていく努力を最大限にする」と明言していた。一国のトップに就いた途端、次々と前言を翻す石破の有言不実行と二枚舌には、改めてギョッとする。
石破が第一声の場に選んだ、いわき市は福島第1原発の立地地域・双葉郡と隣接する。市内には未曽有の事故で避難を余儀なくされた人々が今なお数多く暮らしている。
原発事故で故郷を失った人々を前にして「原発の最大限活用」を堂々と訴える覚悟が石破にあるなら、まだしもだ。恐らく原発回帰はおくびにも出さず、ひたすら復興支援を訴えるに違いない。つまり、石破にとって被災地はあくまで持論をアピールするための舞台装置。有権者を欺く印象操作に恥じ入ることもない。
もはや、石破こそが自民のモラル崩壊を象徴する存在としか言いようがないのである。
生まれ変わるなら裏金を裏金と認めてから
福島での第一声まで踏襲(C)日刊ゲンダイ
主要政党の衆院選公約が出そろい、大メディアもそれを報じているが、とりわけ自民の公約は愚にもつかない。真っ先に掲げるのは「ルールを守る」。学級崩壊した小学校のクラスじゃあるまいし、いい年こいた連中がマヌケすぎる。
冒頭には〈厳しい反省のもと〉〈社会の一員としての基本に立ち返り〉〈信頼回復に全力で取り組みます〉と新社会人の反省文のような陳腐な言葉が並ぶが、裏金事件の「裏」の一文字も出てこない。〈今回の政治資金の問題〉とあるのみで、公約からして「裏金隠し」。石破が党首討論で「裏金は決めつけ。不記載だ」と逆ギレしたように、誰もが「裏金」を認めたがらない雰囲気がヒシヒシと伝わってくる。
よくもまあ〈「ルールを徹底して守る政党」に生まれ変わる〉なんて、公約に明記できたものだ。反省を口にするなら、まず裏金を裏金と認めるべきだ。「神は細部に宿る」というが、ささいな記述からも自民の無反省ぶりが透けて見える。
世論が求める経済対策も物価高対策も、自民の公約は中身なし。岸田前政権が進めた電気・ガス料金やガソリン代の補助を引き継ぎ、〈総合的な対策に取り組む〉と曖昧な言葉で濁すのみ。低所得者世帯への給付金や学校給食の負担軽減などの言葉は並ぶが、具体的な額も規模も不明。何も言っていないに等しい。
このいい加減さと、こんな公約を裏金隠しの目くらましに使う姑息さには呆れはてる。
帝国データバンクによると、今月の値上げ食品は今年最多の2911品目。11〜12月分の値上げ予定を含めれば、今年の値上げ食品は累計1万2401品目に達する見込みだ。物価高は収まる気配を見せず、家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は急上昇。今年1〜8月の平均で28.1%と42年ぶりの高水準となった。
企業寄りの政策だから物価高は収まらない
エンゲル係数は、数値が高いほど生活水準の低さを物語る。コメの値上がりなど食品価格の上昇=インフレが家計を圧迫しているのに、石破自民の公約は〈デフレ脱却最優先の経済・財政運営〉をうたう。前政権まで続いたアベノミクス路線を石破も引き継ぐと宣言したも同然で、現状認識はアベコベだ。
あれだけアベ政治を批判した男はどこへ消えたのか。経済評論家の斎藤満氏が言う。
「自民の公約には物価上昇を上回る賃上げを目指す旨も書かれていますが、賃金を決めるのは企業であり、国の仕事ではない。物価抑制こそ国の政策で実現可能です。食品価格の上昇要因は肥料や飼料、燃料の高騰であり、輸入物価を押し上げる円安にたどりつく。庶民生活にとってアベノミクスの円安政策は百害あって一利なし。電気・ガス料金やガソリン代の補助は相次ぐ延長で、既に11兆円もの税金を投じていますが、喜ぶのは石油の元請けや電力・ガス会社のみ。アベノミクスからの転換は一銭も税コストは生じません。浮いた税金を能登の被災地に配り、いま最も困窮する人々を救済すべきです」
いまだに石破自民がアベノミクス路線から決別できない理由は単純だ。自民の金主である企業が10年以上に及ぶ円安政策にあぐらをかき、円高を嫌っているためである。
「今の自民は国民生活よりも大企業の意向が最優先。『円高は困る』という財界の声だけを聞き入れ庶民の暮らしには見向きもしない。特に輸出大企業は円安政策で黙っていても儲かりますからね。こうして甘やかし続けたせいで企業は合理化や効率化、技術開発を怠り、日本経済はすっかり国際競争力を失ってしまった。かつて世界の最先端を走っていた半導体などエレクトロニクス分野は完全に輸入超過に陥っています。むしろ少し円高に振れた方が企業も刺激を受けて切磋琢磨するはず。それなのに献金欲しさに自民は財界の言いなりです」(斎藤満氏=前出)
教団との癒着と裏金事件の根っこは同じ
その結果、企業のモラルは地に落ち、トヨタグループなど日本経済の牽引役である大企業でも不正が相次いでいる。
この国を衰退させ、経済を破壊し、挙げ句にモラルを崩壊させたのが、アベノミクスの大罪だ。立件された分だけで、計10億円近い裏金の原資は政治資金パーティー券。事実上の献金として買い支えてきたのも、アベノミクスで潤う企業の群れである。
「裏金政党と財界との癒着関係。この構造腐敗を断ち切らない限り、庶民の暮らしは一向に良くなりません」と、立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言った。
「アベノミクス路線が代表するように、企業献金は国の政策を明らかに企業寄りに歪めています。この構図は統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との癒着にも当てはまり、教団が自民の選挙に惜しみなくボランティアなどを提供したのは、国のお目こぼし欲しさでしょう。今回の衆院選は自民の裏金と教団との癒着が明るみに出てから初の国政選挙です。自民が勝てば“みそぎ”が済んだとモラルなき集団のやりたい放題は加速する。『政治とカネ』と『統一教会』の問題は、この国に蔓延するモラルハザードの一丁目一番地。『天網恢々』といっても、天に代わって構造腐敗を断ち切れるのは主権者たる国民のみ。今こそ、この民主主義の『ルールを守る』べきです」
ちなみに現職首相として、いわき市で第一声に臨んだのは12年衆院選で自民の政権復帰を許した野田元首相が最後だ。今度は石破が政権交代の“戦犯”となるのか。それを決めるのも、また有権者である。
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