使える戦略にしないと国家を守れない
正論2023年7月号
元陸上幕僚長　岡部俊哉
元航空総隊司令官　福江広明
元海上幕僚長　村川豊
■日本を守らない専守防衛
ーー専守防衛が残ったことについては。
★岡部
専守防衛は現下の安全保障環境においては通用しないと思います。
専守防衛は元々戦略守勢です。
戦略的に守ることにおける勝ち目は何か。
少なくとも、負けないためにはどうすれば良いか。
周到で万全な準備をするしかない。
しかしながら、専守防衛という言葉には、法的に縛って、極めて限られた準備しかできない状況の中で、まず攻撃を受けますという風にしか聞こえない。
専守防衛には、現下の緊迫した情勢において、我が国国土・国民を守り切ろうという意志を感じない。
手足を縛るため、誤った方向へリードするための専守防衛は認めたくない。
自衛官の頃は言えませんでしたけど(笑)。
★村川
かつて政治の世界でも
「自衛官から国を守る」
ことが重視されました。
日本をどう守るかではなく、自衛隊を暴走させないこと、危険な物は持たせないことに関心が集まる。
専守防衛ですから。
でも、岡部さんの言う通り、専守防衛をやろうとしたら、徹底した準備が必要ですし、国民の犠牲も覚悟しなければならない。
そこを誤魔化して使ってきた言葉が今回も残ってしまった。
★福江
専守防衛は簡単に言うと、敵に攻撃された時に初めて必要最小限に応戦することだと思います。
2人が言われるように、専守防衛の考えは、かなり以前から矛盾し破綻を来しています。
現代戦の様相からもはっきり言えます。
精密誘導兵器、とりわけ多種多様なミサイルが広域に渡って飽和攻撃により雨あられと降って来る戦闘様相を想像してみてください。
その時に自衛隊の戦闘員は必要最小限どころか応戦すら出来ないでしょう。
また、自衛隊員のみならず、一般国民にも死傷者が生じることになる可能性も少なくないはずです。
こうした事態を専守防衛という理念では許容することになるのではないですか。
いつまで国家レベルでのタブーなき議論を待たなければならないのでしょうか。
ーー非核三原則については。
★福江
これまで日米両政府が時折開催している日米拡大抑止協議(EDD)を定例化して、その詳細を公開するだけでも国民は非核三原則の見直しについての関心を高めるのではないかと思います。
スタンド・オフ防衛能力を活用した反撃能力を保有するとしたこの機に、非核三原則を見直す協議を強力かつ迅速に進めていくべきでしょう。
★岡部
難しいよね、唯一の被爆国ということで。
★村川
唯一の被爆国だからこそ、国民を守るために核について真剣に考える権利があると思います。
★福江
最近では、韓国が
「ワシントン宣言」
で米国との核協議について先行していますからね。
★村川
西ドイツのシュミット首相がソ連の中距離核ミサイル、SS20に対抗して米国のミサイル、パーシング�Uを配備させた際には、国民からも平和主義を掲げる与党からも反対され、政治生命を失いかけました。
しかし、今ではシュミット首相が行ったことは評価されているわけです。
国を守るための冷徹な姿勢は、学ぶべきものだと思います。
■中露の意思は明らかだ
★岡部
国民保護の話です。
国民保護は、自衛隊法77条の4に規定され、国家防衛戦略にも
「自衛隊は島嶼部における侵害排除のみならず、強化された機動展開の力を住民避難に活用するなど、国民保護の任務を実施していく」
とあります。
やらなくてはいけない任務ですが、一方で自衛隊が主体ではないということは国民にしっかり認識してもらわなければと思うんです。
軍民分離の原則等を書いたジュネーブ条約追加議定書を見ても自ずと限界があるわけです。
自衛隊をどの時点から防衛任務に専念させるのかを国家として明確にしなければいけません。
国民を保護してくれと頼まれたら現場はきっと
「ノー」
とは言えません。
しかし、決める所はしっかり決めておかないと、自分たちの足を引っ張ってしまうようなことになりかねません。
ここだけは言っておきたいと思います。
★福江
冒頭で少し触れた
「脅威」
ですが、国家安保戦略にも
「意思と能力の組み合わせ」
と記述してあります。
しかし、気になるのは、意思を外部から正確に把握することは困難であるから、相手の能力に着目して、自らの防衛力を構築するとしていることです。
私が30年前に幹部学校の指揮幕僚課程で修学した際に、教官から
「戦略は謀り事だ」
「相手の意図の詮索は戦略論の本質である」
「差し障りが多い、複雑で流動的にして多様な見方が出来るからといって、決して避けて通ってはならない」
と教育されたものです。
当時、存命だった、あの瀬島龍三氏が同様なことを講演されていたように記憶しています。
★岡部
おっしゃる通りで、ただ書けないだけでしょ。
意図を持っていると言ったら大変でしょ。
今だって
「脅威」
と明確にしてないわけでしょ。
でも、能力だけでは結果的に見積りが出来なくなってしまう。
★村川
能力だけなら米国が一番危ないってなっちゃう(笑)。
ーー結局、最悪の事態を想定するしかない。
★岡部
基本的にそうです。
習近平は台湾を統一すると言っているわけです。
軍事力の行使はやめないと言っている。
プーチンは核を使う、先制攻撃をやると言っているわけです。
★福江
習近平が
「やる」
と言っている真の意味を日本国民はちゃんと知るべきですよね。
★岡部
ドイツ帝国初代宰相のビスマルクは、
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」
と言いました。
日本はどうか。
これだけ偏重した歴史観を基にして、国家を貶めながら経験することさえも認めない者を何と呼ぶのか。
日本を取り巻く安全保障環境が激変し、ロシアのウクライナ侵略が現実の問題としてある今だからこそ、国民を覚醒させる戦略3文書じゃないとダメだと思うんですよ。
国民の意識を改革するきっかけにしなくちゃいけない。
立ち止まってはいけないし、中身をどんどんバージョンアップしていかないと。
本当に使える戦略にしていかないと国家を守れない。
そのきっかけとなる文書にすべきです。

台湾有事における核恫喝にどう備える
正論2023年6月号
同志社大学特別客員教授・元国家安全保障局次長　兼原信克
ロシアがベラルーシに戦術核を配備するとの意向を示した。
プーチン露大統領は、ウクライナの思わぬ頑強な抵抗と、バイデン米大統領下で結束した西側の支援に焦っているのだろう。
ロシアは、軍事大国、エネルギー大国と言っても、その経済力は韓国並みであり、日本の4分の1に過ぎない。
米国に英国や欧州連合や日本を加えれば、その30分の1以下の経済力だ。
大きく思惑の外れたプーチン大統領は、動員をかけて数で劣るウクライナ軍を押し潰す作戦に出た。
しかし、西側から武器を供与され、士気の上がるウクライナ軍は善戦を続けている。
膨大な死者を出しながら戦争を継続するプーチン露大統領は、追い詰められ、遂に核の恫喝をエスカレートし始めた。
核兵器を第三国に持ち込むのは、その国が死活的に重要な同盟国であり、何が何でも守るという意思表示のためである。
かつては日本の沖縄にも、韓国にも米国の核ミサイルが置かれていた。
北大西洋条約機構(NATO)には未だに米国の核兵器が置かれている。
しかし、ベラルーシへのロシアの戦術核持ち込みは、ロシアによるウクライナ侵略の幇助として、ウクライナ軍やNATO諸国への恫喝のために置かれるのである。
もしロシアがベラルーシに置いた核兵器を使用すれば、被害を受けるウクライナ軍は元より、西側諸国は一気に紛争をエスカレートさせるであろう。
その時、ベラルーシは壊滅的な被害を受けるかもしれない。
哀れなルカシェンコ大統領は、持ち込まれた核の配備や運用に拒否権を持っていない。
核兵器は、第二次世界大戦後、戦勝5大国間の冷たい平和を守る守護神であった。
しかし、戦後国際秩序の安定を任された国連安保理常任理事国のロシアが、ウクライナを白昼堂々と侵略し、自らが劣勢に陥る危険が出てくると、核兵器をベラルーシに持ち込んで恫喝に訴えるようになった。
核兵器は、正義の剣から、悪の凶器に成り下がった。
プーチン露大統領がやったことを、習近平中国共産党総書記がやらない保証はない。
金正恩朝鮮労働党総書記がやらない保証はない。
皆、全体主義国家の指導者であり、古典的な力の信奉者である。
それが、ウクライナ戦争がもたらした核の教訓である。
■中国に残された道
核抑止論は、具体的な紛争のシナリオの中で論じる必要がある。
抽象論を振りかざしても意味はない。
あるいは、脅威認識も地政学的条件も大きく異なるNATOの核戦略をそのままアジアに当てはめても意味はない。
例えば、習近平氏が執念を見せる台湾併合が武力によって実現される時、日本に対して核の恫喝がなされる恐れはないか。
その時、日本はどう対応するのかという具体的な状況の中で考える必要がある。
台湾を巡る中国との戦争など、日中・米中国交正常化以来、誰も考えたことがなかった。
2021年のバイデン大統領と菅義偉総理の会談で、実に半世紀ぶりに台湾海峡の平和と安定が議論された。
それは、日米両首脳が中国の急激な軍拡と、習近平氏の台湾併合への野心に危機感を持ったからに他ならない。
既に中国の経済力は米国の7割5分に迫り、中国軍は域内でそびえ立つ大軍に成長した。
日本の5倍の規模の軍事予算を誇り、共産党一党独裁の下で産官学軍の一体化を実現し、軍事科学技術の面でも米国を猛追している。
海軍艦艇は350隻であり日米海軍の総数に匹敵する。
域内の通常戦力における中国の優位は固まりつつある。
しかも、中国は台湾から200kmの直近にある大陸国家である。
地の利を生かして、ミサイル、爆撃機によりA2/AD(接近阻止・領域拒否)戦略を取り、米軍の主力戦力投射部隊である空母機動部隊を近付けない作戦である。
国家総動員体制の構築にも余念がない。
中国が台湾を狙うのは、領土的野心からだけではない。
アイデンティティーの問題がある。
21世紀の初め、中国は巨大化した経済の力を頼んで、台湾の経済的な併合に熱心だった。
しかし、国民党の馬英九総統が中国の思惑に乗り始めた時、民主主義下で育った学生たちが立法院(台湾の国会)になだれ込んだ。
「ひまわり革命」
である。
李登輝総統が心血を注いで育んだ自由台湾のアイデンティティーは本物になりつつある。
ウイグル、チベット、内モンゴルの少数民族問題を抱える中国には決して認めることのできないアイデンティティーである。
�ｹ小平の遺訓を破って3期目に突入した習近平氏は、李克強首相や胡春華副首相などのエリート幹部を悉く排除し、地方から連れて来た子飼いの部下でチャイナセブン(中国共産党中央政治局常務委員会)を固めた。
放逐された共産党幹部である習仲勲を父に持ち、文化大革命で家族を離散させられ、下放されて辛酸をなめた習近平氏は、共産党に忠誠を尽くす善良な農民になりきって生き延びた。
教育のなかった近衛兵時代に青春を過ごした習近平氏は、イデオロギー的な復古主義者であり、国際的な視野は狭い。
毛沢東超えの野望は、一直線に台湾の併合を狙っている。
バーンズ米中央情報局(CIA)長官は、習近平氏が2027年までに台湾の武力併合の準備を指示していると証言した。
習近平氏は台湾住民の自由意志など一顧だにしないであろう。
習近平氏は本気だ。
仮に、中国が台湾侵攻に踏み切れば、米軍は、遠方にスタンドアウトした空母機動部隊からミサイルや爆撃機を飛ばし、潜水艦を駆使し、日本、台湾、更にフィリピンに展開してスタンドインした米陸軍、海兵隊を用いて、中国軍の渡海作戦の徹底した妨害に出るであろう。
台湾は富士山より高い山々のそびえる岩島である。
着上陸侵攻は容易ではない。
駐留米軍こそいないが、兵力20万を抱えている。
台湾を制圧し軍政を敷くには数十万の兵力を渡海させる必要がある。
それが中国のアキレス腱で、それが米国の勝ち目である。
これに対し、中国の勝ち目は日米同盟の政治的崩壊である。
「百戦百勝は善の善なる者に非ざるなり」(孫子)
であり、そのために
「敵の謀を伐ち、敵の交わりを伐つ」(孫子)
ことをまず目指すであろう。
そのためには、強い米国ではなく、弱い方の日本を恫喝するのが近道である。
日本は、安保条約第6条で米国に極東の平和と安全を守るための基地使用を認めており、重要影響事態法下で対米軍事支援が可能であり、また、存立危機事態下では集団的自衛権を行使して参戦することも可能である。
逆に、日本政府の腰が砕ければ、日米同盟は破綻し、米軍はグアムに撤収し、その作戦運用は大きく見直しを迫られる。
岸田文雄政権は本格的な反撃能力の導入を決意した。
とりあえず400発のトマホークを揃えるが、その程度では、今でも2000発以上のミサイルで日本を狙う中国を抑止することはできない。
しかし、やがて自衛隊が数千発の巡航、弾道、極超音速ミサイルを揃えれば、米国の拡大抑止力と合わさって、より強力な抑止力が機能し始める。
そうなれば、中国は通常弾頭中距離ミサイルによる日本の恫喝が難しくなる。
中国に残された道は核の恫喝である。
うまくいけば、日本国民をパニックにし、内閣を崩壊させることができる。
開戦後、旗色の悪くなった習近平氏が、日本に対して
「米国に肩入れすれば核兵器を使うかもしれない」
と恫喝してきた時、日本の総理大臣はどう対応するのか。
それが現実となり得ることは、今、ウクライナでプーチン大統領が実演で証明している通りである。
核兵器は、半分は政治的兵器である。
日本国民が動揺し、日本政府が対米協調に消極的になれば、中国は戦わずして勝利を収めることができる。
核抑止の問題を扱う際には、敵を抑止するだけでなく、民族滅亡という悪夢に憑りつかれ、国民が戦わずして屈することのないようにすることが重要なのである。
■前線国家の核の心理
核抑止を巡る核兵器国と非核兵器国の間には、独特の心理的なダイナミズムが働く。
2021年にグローバル・アフェアーズ・シカゴ評議会が、ヘーゲル元米国防長官を中心に取りまとめた
「核拡散防止と核の保証」
報告書作成に筆者も参画したが、そこで中心的な課題の1つはとなったのは、核の保証(reassurance)の問題であった。
同報告書が指摘するように、核兵器国は
「自らの核兵力で敵勢力を十分に抑止できる」
と考えるが、前線に立つ非核兵器国の同盟国は更なる核の絶対的保証を求める。
自らが捨て駒となることを恐れるからである。
この切羽詰まった捨て駒心理が、敵の平和攻勢や微笑外交の対象となる。
フランスが核兵器保有に踏み切った時、ドゴール将軍は、
「パリが核攻撃された時、ワシントンは自らを犠牲にしてモスクワを攻撃するのか」
と嘯いたと言われる。
その発言は正鵠を得ている。
米国は、第二次世界大戦後、それまでの孤立主義的な平和主義を捨て、米軍を大西洋及び太平洋を越えて前方展開し、同盟国に核の傘を被せて、ロシアの膨張を阻止した。
それは裏を返せば、北米大陸からできるだけ遠方で戦うことである。
9・11米国同時多発テロの後、米軍がNATO軍を率いてタリバンが本拠地を構えるアフガニスタンになだれ込んだ時、第43代ブッシュ大統領は
「戦場は敵地だ(bring the war to the enemy)」
と言い放った。
国民、国土を守る指導者の当然の判断であろう。
しかし、欧州や極東で前線となる国家は異なる考え方をする。
冷戦中、西ドイツ人は、自らが核の戦場となるかもしれないと感じていた。
眼前の敵は同族の東ドイツ人である。
西ドイツは地上国境を挟んで強大な赤軍の戦車師団と向かい合っていた。
核兵器は、通常兵力で弱い方が先に持ち出す。
NATOは核の先行不使用を拒否し続けた。
しかし一旦、NATO側が核を使えば、ロシア側も容赦はしないであろう。
東西ドイツは核の戦場になる。
だが、そのまま米露の超大国が核の応酬に向かうはずがない。
どこかで停戦協定が結ばれる。
捨て駒にされ、核の廃墟となったドイツのいない欧州の平和が回復される。
そんなことは認められない。
だから、戦争は絶対に始めさせてはならない。
それがドイツの結論である。
ドイツが、自国領内に大量に持ち込まれた米国の核兵器の運用に執念を見せたのは当然である。
ドイツ国会は、早くも1956年には核兵器運搬手段の保有決議を採択している。
それがやがてNATO核という核共有の仕組みに発展していく。
また、ロシアが、1980年代に、SS20と呼ばれる中距離核ミサイルを東欧に配備しょうとした時、時の西ドイツ首相ヘルムート・シュミット氏は、米国のパーシング�U核ミサイルの配備に拘った。
ロシアがSS20を西ドイツに使った時、米国は戦略核で反応しないだろうと恐れたのである。
シュミット首相は、ロシアがSS20を撤収すれば、パーシング�Uは配備しないという条文を突き付けて、ブレジネフ書記長と直談判に及んだ。
結論は、中曾根康弘首相の介入も奏功して、米露間の中距離核戦力(INF)全廃条約となった。
米国から見れば、北極海を挟んで米露の大量の戦略核が相互に照準を合わせており、核の相互抑止は十分に効いていると言いたいところであろう。
ドイツも米本土と同様に米戦略核によって守れらていると言いたいところであろう。
そのような狭隘で合理的な軍事的論理は、政治指導者であるシュミット首相の耳には入らなかった。
ドイツ国民を指導せねばならないシュミット首相は、一分の隙も無い東西対称な万全の抑制体制構築を望んだのである。
■核抑止力の信頼性を高める
それでは日本はどうすれば良いのか。
日本の独自核武装の道は、核不拡散条約の下で封じられている。
被爆者の方々は、生涯を懸けて広島、長崎の悲劇を訴えてきた。
日本が核武装の道を選ぶことはできない。
しかし、中国の恫喝を跳ね返す核抑止力は必要である。
そもそも日本が核不拡散条約を締結する際に、その代償として米国の核の傘が提供された。
日本政府は、核の傘が真に機能するように米国に常に求め続ける権利があり、また、国民に対してその義務を負う。
平和主義は尊いが、自らの命を犠牲にしてまで貫くガンジーやキング牧師のような聖者の平和主義は、国民の生命財産に責任を持つ政府の取り得るところではない。
日本が取り得る方法は3つある。
第1に、反核団体を支持者に持つバイデン政権が頑なに拒否している海洋核(潜水艦搭載中距離巡航ミサイル)の復活である。
元々空母とその艦隊を守るための兵器であるが、日本に対する戦術核攻撃への反撃にも用いると米国に公言させれば良い。
日本は非核三原則を改め、核搭載潜水艦の日本寄港を認めることになる。
そもそも寄港は本当の持ち込みではない。
ただの給油である。
核ミサイルは沖合から米国が自らの意思で発射する。
日本がその運用に介入することはできない。
第2は、トランプ政権によるINF全廃条約破棄後に米国が再生産に乗り出した地上配備の核ミサイルの日本持ち込みである。
核兵器を陸に持ち込むのであるから、その配備、更には運用に関してまで、日米間で緊密な協議が必要になる。
現在やっているような中堅官僚の拡大抑止協議のレベルでは役不足である。
首脳、「2+2(日米外務防衛大臣会合」を巻き込んだ最高レベルの意思決定が必要になる。
敵は、日本に持ち込まれた核ミサイル基地を狙うであろうが、当方もまた、敵のミサイル基地を狙うことになる。
そうして相互抑止が可能になる。
国会やメディアで、未だに
「一方的に丸裸になれば安全だ」
というような議論が開かれるが無責任な話である。
ただし、核兵器を持ち込む地方公共団体の理解を得るのは至難の業であろう。
お隣の韓国では、北朝鮮の核武装の進展に悩んで核武装論が出ている。
独自核は無理としても、韓国は割と早期に米国の地上核の再配備に同意するのではないか。
そうなれば米韓同盟だけが核化し、日本は核の真空地帯になる。
中国は、脆弱な日本が一番核で恫喝しやすいと考えるであろう。
第3に核の共有である。
米国の海洋核が復活すれば、日本の主力潜水艦に米国海軍人クルーを搭乗させ、同時に米国の核ミサイルを搭載する。
日米の
「ダブル・キー」
で核ミサイルを発射する。
本来であれば、潜航能力の高い原子力潜水艦が望ましいが、ディーゼル潜水艦でも不可能ではない。
実際、イスラエルの核兵器はドイツ製のドルフィン型ディーゼル潜水艦に搭載されていると言われている。
日本が共有する海洋核は、先行使用のためのものではない。
日本に核攻撃があれば、索敵の難しい海中から確実に報復するための第2撃用の核ミサイルになる。
ただし、冷戦初期からドイツなどの言い分を取り入れて独自の核戦略に取り組んできたNATOと異なり、非核三原則の下で、3四半世紀の間、核抑止について米国に一方的に依存してきた日本である。
今更、核共有と言い始めても米国は嫌がるであろう。
そもそも米海軍は取り扱いの難しい核兵器の再搭載に消極的と言われている。
中国と北朝鮮の増大する核の脅威に対抗するために、
「日本は自らの核武装さえ考えている」
と嘯いて、本気で米国にしがみつかない限り、米国が日本との核共有を検討することはないであろう。
■曖昧政策排せ
これから米中の核競争はどこへ向かうのか。
中国の核軍拡は凄まじく、2035年には核弾頭数が1500発を数えると言われている。
それは米国が新戦略兵器削減条約(新START)下で許容されている常備配備弾頭数に匹敵する。
中国は、英仏のように一撃必殺のカウンターバリュー(大都市攻撃)の第2撃核能力を保持するだけではなく、米露のようにカウンターフォースで敵の報復攻撃能力を第1撃で叩き潰す超大国製の核戦力を持とうとしている。
そうなれば、誤謬による核戦争勃発阻止のために、米中間では徹底した透明性の確保と相互信頼の醸成が必要となる。
米露間では、ウクライナ戦争開始までは、そのような核軍縮・軍備管理の仕組みが存在した。
中国も、米国やロシアと、核軍縮・軍備管理の枠組みに入る必要がある。
そうなれば、一切の曖昧さは許されない。
敵の誤算を招けばそれは大規模な核の応酬に繋がるからである。
台湾を巡る米国の曖昧政策は放棄されねばならない。
そうなれば、台湾海峡を巡る冷たい平和が実現する。
それは、中国が遠い将来民主化するまで続くことになるであろう。


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