＞日本大学経済学部入学後に上京し、25歳頃までパンクバンドのボーカルとして音楽活動をしていた[5]。
＞その後は不動産関連会社や児童館などに勤務した[5]。
(^ “鈴木エイトが信者より許せない政治家の名”. 週刊文春電子版 (2022年8月3日). 2022年8月12日閲覧。)

＞鈴木エイト氏　��日大ＯＢ�≠ﾆして林真理子理事長の会見に言及「今回の大学側の対応は残念」2023年8月9日 17:16　東スポWEB

コイツ日大を卒業しているのだろうか？　疑

[18初期非表示理由]：担当：アラシ認定のため全部処理

＜主張＞英国の反移民暴動　日本も厳しい現実直視を
社説
2024/8/31 5:00
https://www.sankei.com/article/20240831-DKC22ZGCHNKEDLMNGCPIQWBN3A/?167029
英国の各地で8月、児童殺傷事件に関する偽情報を発端とした反移民の暴動が吹き荒れた。
労働党のスターマー政権と治安当局は暴動に厳罰で臨む方針を打ち出し、1千人以上が逮捕された。
偽情報の流布と暴力は断じて許されず、スターマー政権の厳格な対処は妥当である。
同時に、移民の急激な流入が英社会に軋轢を生み、住民の反発が危険水域に達している事実からも目を背けるべきではない。
英中部リバプール近郊で先月、ダンス教室に通う児童らが刃物を持った男に襲われ、6〜9歳の女児3人が死亡した。
あるニュースサイトが、容疑者はイスラム教徒の不法移民だとの偽情報を伝え、これが極右勢力によって交流サイト（SNS）で拡散された。
実際に殺人容疑で逮捕されたのは英国生まれのアフリカ系少年だったが、偽情報に煽られる形で20都市以上に暴動が広がった。
偽情報では、容疑者は英仏海峡をボートで渡って入国し、亡命申請中だとされた。
このため暴徒はモスク（イスラム教礼拝所）や亡命申請者を収容するホテル、警察署などに放火や略奪を働いた。
ロシアが偽情報の拡散で暴動の拡大を助長した疑いも指摘されている。
そもそも暴力はあってはならないが、暴動の背景には、移民への反感が鬱積していたことが大きい。
英国への流入者数から流出者数を引いた移民純流入は、2022年は76万人で、23年は68万人を超えた。
保守党のスナク前政権は移民流入の抑制を公約の一つとした。
亡命希望者を東アフリカのルワンダに移送する計画も示したが宙に浮き、有効な手を打てなかった。
これは7月の総選挙で保守党が大敗する大きな要因となった。
急激な移民流入に悩むのはドイツやフランスも同じで、両国では反移民の政治勢力が台頭している。
独西部では23日、祭典会場が刃物を持った男に襲われ、3人が死亡した。
逮捕されたのはシリア国籍の移民で、主要野党がシリアなどからの移民受け入れ停止を求めている。
一連の事件から日本が汲み取るべき教訓は多い。
政府は外国人労働者の受け入れ態勢の見直しを進めているが、欧米諸国で起きている厳しい現実を直視すべきである。

リベラルなオランダが生んだ「極右」の躍進　元国連専門機関職員・谷本真由美
2024/1/7 8:00
https://www.sankei.com/article/20240107-XJCLETPQFRIX5AAIXAZ5GKB5LY/
2023年11月22日に投開票が行われたオランダ総選挙において、反移民を掲げる自由党が事前の予想を覆し下院第1党となった。
多くのメディアはこの政党を
「極右」
と呼ぶ。
「オランダのトランプ」
と呼ばれる党首のウィルダース氏が2006年に結党した同党が、最も強調するのは
「反イスラム」
「反欧州連合(EU)」
である。
ウィルダース氏のX(旧ツイッター)の投稿を見ると、
「民主主義や表現の自由、男女平等などオランダの価値観に反対するメッセージを撒き散らすモスクは解体」
「オランダの価値観に反するイスラム教徒はオランダから出ていけ」
「オランダの全ての学校とメディアでムハンマドの漫画(風刺画)を掲げる」
と、かなり強烈な反イスラムのメッセージを掲げている。
オランダはEUにおいて最も過激なリベラル政策を打ち出してきた国だ。
EU加盟国の中では小国のため、過激さで他国との違いを出してきた。
そんなリベラルなオランダ人がなぜ自由党を選んだのか。
理由は難民問題だ。
今EUでは難民の数が多いため、各国で難民を押し付け合っている。
EUの
「ダブリン条約」
では、難民は到着した最初の加盟国で審査を受けることになっているが、ベルギーやドイツは自国に到着した難民をオランダに送り付けている。
難民には政府が宿舎や生活費を保障しなければならない。
難民認定が下りれば家族を呼び寄せるので、その生活も考えなければならない。
オランダ政府によれば、2023年の難民申請者は7万人を超える見込みだが、九州ほどの面積で人口が日本の7分の1の小国には大変な財政負担だ。
日本なら年50万人の難民が来る計算で、その負担の重さに不満を持った有権者が反移民、反イスラムを掲げる自由党を選択したのである。
欧州はどこも財政難で福祉はカットだ。
日本と同じく少子高齢化で重い医療費や福祉コストに悩む。
給料や年金は上がらないのに、インフレで光熱費は数年前の倍以上。
一般家庭で月10万円近く払う場合もある。
生活苦の中での移民受け入れの負担は、オランダのみなららずスウェーデンやイタリア、フランス、スペイン、ドイツなど、元々リベラルが強かった国も含め、欧州全体で反移民政党支持が広がる理由となっている。
日本では現在、岸田文雄政権が
「共生」
「多様性」
の名の下に非熟練労働者も含めた外国人が定住しやすい仕組みを作り、実質的な移民政策を進めようとしている。
リベラルからすると多様性は良い側面もあるだろうが、行き過ぎた政策は却ってオランダのように危険な反動を生じさせることになるのではないだろうか。

緯度経度
移民が変えた「欧州の理想」　三井美奈
2024/1/5 9:00
https://www.sankei.com/article/20240105-3WCTPDXVQVNK7A3GL2U7Z2S6C4/
筆者は2023年秋、パリ勤務から約6年ぶりに帰国した。
外国人が増えたと実感すると同時に、移民を巡る緊張がないことに驚いた。
英調査会社の番付で、パリは2023年
「世界一魅力的な都市」
に選ばれた。
だが、華やかな街の裏には不法移民のテントがある。
長く住んでいても、ジャージー姿の黒人に
「たばこを買って」
と近寄られると、鞄を抱いて身をかわしてしまう。
この年末、ある西欧の駐日大使と話したとき、彼は
「日本は移民を少しずつ入れているから摩擦がない。それが良いのでしょう」
と言った。
「私たちの失敗は短期間で大勢の移民を入れたことです。もう寛容ではいられなくなった」
と苦い笑顔を見せた。
「それなら、国境を閉めればいいではないか」
と思うだろう。
そう簡単にいかないのが西欧だ。
人権尊重を掲げ、不法移民にも手荒なことはできない。
国際法は、難民申請する人を追い返してはならないと定める。
欧州連合(EU)の法により、親の付き添いがない子供は保護義務があるから、10代の移民が急増する。
後で家族が移住しやすくなる。
フランスでは、13歳以下の子供は国外退去の対象とならない。
欧州は今、自分たちが作った仕組みにがんじがらめになっている。
不法移民を国外追放しようとしても、人権団体や弁護士の支援で法廷闘争に持ち込まれると、なかなか実行できない。
仏政府によると、20回訴えを繰り返す人もいる。
国外退去の対象者のうち、実現したのは全体の7％にとどまる。
そこでマクロン仏大統領は2023年末、移民法案を国会で可決させた。
受け入れ数に上限を設け、外国人犯罪者の追放を迅速化する。
無職の外国人が育児や住居手当を受ける場合、
「5年間の滞在歴」
を条件にした。
厳しい姿勢の一方で、法案は移民労働者の人手不足を解消するため、国内に3年以上いる不法移民に滞在許可を出す。
労働力として役立つ移民なら大歓迎というわけだ。
仏経団連会長は
「2050年までに390万人の外国人が必要」
と訴えた。
左派の野党は法案に反対した。
国民優先で移民と格差を設けるのは、
「全ての人間は人種や宗教の差なしに神聖な権利を持つ」
と定める憲法の前文に反すると主張する。
法案採決の議場では、議員が「自由」「平等」「友愛」と書いた紙を掲げて抗議した。
18世紀のフランス革命以来、共和国が掲げる理念だ。
北アフリカ系移民や2世、3世は現在、左派の主要な票田だという事情もある。
法案は中道右派野党が支持した。
マクロン氏の与党では左派系59人が造反し、際どい勝利だった。
それでも、世論調査では7割が法案可決を歓迎した。
国民の本音は、
「理念」
より
「移民に厳しくせよ」
だった。
移民流入への国民の不安に応えつつ、必要な人材は大量に獲りたい。
ご都合主義はフランスだけではない。
イタリアは2023年、地中海からの移民流入で緊急事態を宣言した。
一方で観光や農業労働者として、年間13万人以上をEU域外から招く計画を発表した。
ドイツも規制を強めながら、人材獲得に熱を上げる。
ショルツ首相は
「国には受け入れたい人を決める権利がある」
と言った。
少子高齢化が進むEUでは、2050年までに4000万人の雇用が不足するという推計もある。
日本政府は2023年、人手不足の対策として、外国人労働者の在留資格を広げることを決めた。
欧州を教訓に、移民を巡る議論を始める時が来ている。

厳格化する欧米の移民政策　大量流入の欧州は悲鳴、米国は大統領選視野に方針転換
2024/1/3 11:20
https://www.sankei.com/article/20240103-ZC3BJM3SFNAADP7DZYPUISDF3M/
欧米の主要国が移民・難民への対応を厳格化させている。
不法移民らが大量に流入する事態に悲鳴を上げる欧州連合(EU)は2023年末、新制度案で大筋合意。
移民対策で寛容な姿勢が批判されてきた米民主党政権も2024年秋の大統領選を控え、流入抑制へと舵を切った。
■「衝撃波」耐えられず
「歴史的な日だ」。
欧州議会のメツォラ議長は2023年12月20日、EUの主要機関が大筋合意した新案に満足の表情を浮かべた。
同案では、入国者の国境審査が厳格化される他、亡命資格がないと確認されれば迅速に強制送還される。
EUは2024年6月までの発効を目指す。
新案導入の背景には、地中海を船で渡る人々が2023年夏、EU域内に大量に押し寄せたことなどがある。
到着地の1つ、イタリア南部の島の市長は
「人々が押し寄せる『衝撃波』には耐えられない」
と声を上げた。
EUの欧州国境・沿岸警備機関(FRONTEX)によると、2023年1〜11月の不法入国摘発者は前年1年間を17％も上回る。
■仏で「死の口づけ」
欧州各国では、2024年6月までのEU共通制度案成立を待たず、独自案を相次ぎ示しつつある。
フランスでは2023年12月19日、新移民法が成立した。
法案は当初、野党の左右両派の反対で棚上げされていたが、極右「国民連合」の賛成を得て修正案が辛うじて成立。
仏ルモンド紙が
「(極右の)死の口づけ」
で可決されたと評すほど厳しい内容だ。
同国では従来、外国人の親のもと生まれた子供は自動的に仏国籍となる出生地主義を採用していたが、今後は16〜18歳時に申請する必要がある。
外国人労働者が社会保障を受ける条件も厳しくなる。
ドイツも2023年10月、不法移民の送還を容易にする法案を閣議決定した。
国境警備も強化する。
手厚い社会保障が��ゆりかごから墓場まで�≠ﾆ評されるスウェーデンも翌2023年11月、移民の強制退去要件の導入を検討すると発表した。
▽薬物乱用▽犯罪組織関与▽国家の価値観を脅かす思想表明ーなどが要件。
移民相は
「社会統合には品行方正さが必要」
と強調した。
隣国フィンランドも2023年11月末、ロシアとの国境(約1300km)経由で中東などから流入する事態を警戒し、全8検問所を一時閉鎖した。
■米でも一段と逆風
4年前の2020年にEUを離脱した英国は、なりふり構わぬ対策を講じている。
不法入国者をアフリカ・ルワンダに強制移送する計画を巡り、最高裁は2023年11月、欧州人権条約に基づく英国内の人権法に違反すると判断。
これに対し英政府は2023年12月、計画続行のための緊急法案を策定、押し切る構えだ。
米国では、バイデン大統領が2023年5月、亡命申請手続きの厳格化を柱とする規制策を発表した。
バイデン大統領は移民問題で強硬姿勢を見せるトランプ前大統領を批判したが、不法移民急増への危機感が国内で高まる中、大統領選を控え方針転換を余儀なくされた形だ。

「北欧の優等生」スウェーデンが一転、犯罪大国に　移民ギャングが暗躍
2023/12/15 12:45
https://www.sankei.com/article/20231215-5NSQ656M5ZJBFPV2QKG322M46E/
欧州連合(EU)で最も危険な国はどこか。
スウェーデンだと聞くと、
「まさか」
と思う人が多いだろう。
だが、近年は麻薬や銃密輸を巡るギャング同士の抗争が激しさを増す。
2023年は11月末までに、銃撃・爆破事件が合計約490件以上。
クリステション首相は
「移民統合の失敗が、こんな事態を招いた」
と訴え、取り締まりのために軍の動員も辞さない構えを示している。
ギャング団の親玉として悪名高いのは、
「クルドの狐」
と呼ばれるラワ・マジド容疑者(37)。
クルド人の両親を持ち、首都ストックホルムの北にある古都ウプサラの移民街で育った。
ウプサラはギャング抗争の舞台となっており、2023年秋には爆破事件の巻き添えになって女性が死亡。
近郊で200kgの爆薬が押収された。
マジド容疑者は5年前の2018年に逃亡し、国外から組織を操っているとされる。
スウェーデンでは2022年、銃犯罪で63人がが死亡。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、2020年、人口100万人当たりの銃撃による死者数はEU最多だった。
多くはギャングの報復合戦によるもので、一般市民も巻き添えになった。
当局は
「12〜15歳が犯罪集団に引き寄せられている」
と警告。
英語やクルド語、ソマリ語など9カ国語の冊子を配布し、移民社会の親たちに
「子供の動向に注意を」
と呼び掛けた。
治安悪化の背景について、ウプサラ大のゴラン・アダムソン准教授は
「移民流入が犯罪を急増させたのは明らかなのに、歴代政権は多文化共生の理想に捉われ、現実に対処しなかった」
と指摘する。
スウェーデンは伝統的に難民の受け入れに寛容で、1990年以降、バルカン半島や中東で紛争が続くと大勢流入した。
その結果、外国生まれ、あるいは両親が外国出身の住民が全人口1000万人のうち2割を占めるようになった。
移民たちは集まって住み、都市や郊外に白人が容易には入れない
「別世界」
ができた。
2021年には、外国人の両親を持つ移民2世のうち犯罪容疑者の割合は両親ともスウェーデン人の子の約3倍という公式統計が出た。
国会で問題になると、政府は
「所得や教育の影響もある」
とし、社会の分断に触れようとしなかった。
2022年春には極右集会にイスラム教徒が抗議運動を起こし、暴動に発展。
警官約100人が負傷した。
アンデション首相(当時)は
「我々は国内に『二重社会』を作ってしまった」
と述べ、ようやく移民政策の失敗を認めた。

ハマスの残虐を祝う人々と「共生」できるか　イスラム思想研究者・飯山陽
2023/11/5 8:00
https://www.sankei.com/article/20231105-NH7BQCB3DZMVBHWYLQ3BYXXJCY/
イスラム原理主義組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルに対する大規模な無差別テロ攻撃を開始し、イスラエル側に多数の死傷者が出たことが報じられると、西側諸国の主要都市で奇妙な現象が確認された。
パレスチナの旗や過激組織「イスラム国」(IS)の旗を掲げる人々が数千人規模で街頭に繰り出しハマスの作戦成功を祝ったのだ。
ロンドンのイスラエル大使館前には5000人以上が集まり一部は暴徒化した。
パリでは数千人が警官隊と衝突、仏政府はパレスチナを支持するデモを禁じた。
ベルリンや米ニューヨーク、カナダのトロントなどでも同様の光景が見られた。
ハマスは非武装の民間人を急襲し、赤ちゃんを惨殺し、妊婦の腹部を切り裂いて胎児を引きずり出し、若い女性をレイプして殺し、シェルターに逃げた家族を生きたまま焼いた。
これを
「祝う」
という感覚は日本の常識とは相容れない。
これは偏に価値観の違いに由来する。
ハマスはこのテロを神の名の下のジハードと呼ぶ。
イスラエルに占領された土地を奪還し、抑圧されたパレスチナ住民を解放するための正義の戦いというわけだ。
ハマスはパレスチナの大義によってあらゆる残虐行為を正当化する。
ハマスの蛮行を祝う人々はこの価値観を彼らと共有していると考えられる。
移民を受け入れるということは、彼ら1人1人が持つ文化や宗教、価値観を受け入れることを意味する。
彼らが他者に抱く憎悪や、彼らの紛争に関わる価値観を受け入れることも意味する。
欧米の例では、彼らが受け入れる国の価値観に順応してその国の国民になる代わりに、自分たちの強固なコミュニティーを形成し自身の価値観をむしろ強化することも多い。
西側諸国の言論の自由を享受した彼らは、街頭に集まりハマスのテロ成功を堂々と祝福することもできる。
これが多文化共生の現実だ。
文化も宗教も価値観も全く異なる人々を多く受け入れると、道義的に許されないはずの行為が多様性の名の下に許容されることになる。
多様性支持者は彼ら独自の文化を尊重せよと主張し、それを批判する者に差別のレッテルを貼る。
多文化共生を推進する日本政府は、
「テロ成功を街頭で祝うなど我が国では許されない」
とはっきり言えるだろうか。
その決意がないまま、岸田文雄政権の既定路線通りに特定技能2号の資格で外国人労働者を大量に受け入れれば、日本も早晩、欧米諸国のようになるだろう。
日本人の持つ道徳心や思いやりは踏みにじられ、それらがあるからこそ維持されてきた平穏な暮らしや治安、秩序ある美しい街並みは破壊される。
選択権は我々にあるはずだ。

イタリア発　移民政策が招いた惨状
移民政策で崩壊する国家と社会ーイタリアからの最終警告に耳を傾けよ
WiLL2023年9月号　イタリア在住・ブロガー・コラムニスト・実業家　ヴィズマーラ恵子
■「対岸の火事」ではない
欧州が直面している
「移民政策の失敗」
を目の当たりにしても、日本は移民を受け入れ続けるのでしょうか。
2023年6月27日、フランスのパリ郊外で交通検問中の警察官が車の停止命令に応じなかった17歳のアルジェリア系青年を射殺、6000人を超えるイスラム移民たちが暴徒と化して大暴動を起こしたことが世界中で報道されました。
パリでは一夜にして1500件を超える火災が発生し、建物や商店は破壊と略奪の惨状となった。
3日後には沈静化したものの、車やバスは2000台以上も放火され、破損や炎上した建物は500棟を超えました。
フランスの”地獄絵図”は
「特定技能2号」(在留期間がなく家族の帯同が可能)
の対象を広げるなど、
「大移民政策」
に舵を切る日本でも近い将来、起こり得ることです。
2023年7月4日の夜、埼玉県川口市で100人近い外国人が集まって乱闘騒ぎが起き、複数の逮捕者が出ました。
クルド人グループが複数台の車で別のクルド人グループを追い回して1人を切りつけ、切られたクルド人が運ばれた市内の病院に大勢の外国人が集まって抗争に発展したのです。
2023年6月25日にも、トルコ大使館(渋谷区)近くに500人以上のトルコ人とクルド人が集まって対立し、警察も巻き込まれる乱闘で、機動隊が出動する事態になりました。
日本がいつまでも平和で安全な国だと思ったら大間違いです。
欧州では、労働者不足を解消するために大量の移民を受け入れた結果、財政負担の増加や治安の悪化など、移民が深刻な社会問題となっています。
スウェーデンでは移民が人口の20％を占めており、労働移住や家族の呼び寄せで移民が急増。
寛容な社会の限界に達し、国家の形が崩壊しているのです。
それは私が住んでいるイタリアも同じです。
現在、EU諸国には毎日大量の移民が流れ込んでいます。
その多くは密航により上陸した不法入国者で、北アフリカから中央地中海ルートを通り、イタリア最南端の島ランペドゥーザ島に到着してEU諸国に散らばっていく。
イタリア内務省のデータ(2023年7月12日現在)によれば、現在イタリアに向かう移民の出発地となった最大国はチュニジア(57%)で、密入国の斡旋業者が移民から高額な船代を巻き上げ、どんどん移民を送り込んでいます。
イタリアまでは113km、距離にして福岡県と韓国・釜山の半分の距離なので手漕ぎボートやゴムボート、セーリングでも簡単に辿り着ける。
少し前までは毎日400人ほどでしたが、最近は毎日700人から多い時は2000人近い移民がイタリアに押し寄せてきます。
既に2023年は7万2000人以上の移民がイタリアに上陸しており、もはや制御不能です。
不法入国者たちは難民申請をするつもりもないので、船を降りると拘束される前に逃げようと浜辺を駆け抜け、森の中へと逃げて速攻で散らばります。
逮捕されるとホットスポット(日本における入管施設)に収容されるので、中には逆に難民申請が通り易い未成年を装うため、身元がバレないようにパスポートを破る人もいる。
そのため密入国者の数は把握出来ていません。
テロリストやスパイが紛れ込んでいる可能性もありますし、最近イタリアで再び流行り始めているコレラ菌の感染者が含まれているかもしれないと、憂慮すべき事柄もあります。
彼ら自身が生物兵器となってイタリアの街へ繰り出し、細菌を撒き散らす。
もはや移民を受け入れるかどうか、難民申請以前の問題で、恐怖でしかありません。
■秩序が失われてイタリア
移民を受け入れた結果、イタリアは景観も治安も悪化の一途を辿っています。
私が住むミラノの中央駅前の広場も、アフリカ系の移民がテントや寝袋を所狭しと並べ住み着いており、街の景観を損ねています。
2015年のミラノ万博に合わせて
「街を明るく安全にしよう」
と再開発や整備が行われたので、10年前は何人か目に付く程度でした。
ところが万博が終わると徐々に増え、コロナ禍のロックダウンで再度減少したものの、コロナ禍が明けてその数が近年は急激に増え、ピークを迎えています。
移民はやりたい放題です。
ピサでは北アフリカ系の不法移民が深夜、レストランのガラス瓶や椅子、テーブルを投げ合い、外席の備品を破壊して暴れています。
フィレンツェでも路上駐車している車を不法移民が破壊している。
ミラノでは、2023年3月に街を歩く人を次々に刺す無差別殺傷事件がありました(被害者は9人)。
移民は仕事もなければ、住む所もなく、やることも失う物もありません。
しかし、お腹は空いているので市民を襲ったり、破壊行為や略奪に走る。
駅から出てきた人は突然刺されたため抵抗もできず、携帯電話や金品を盗まれ、女性はその場で暴力を振るわれました。
最も被害が大きいのは強盗事件です。
ミラノでは、ミラノ中央駅で、フランスに向かおうと早朝の始発電車を待っていた女性が、駅前の広場で屯している不法移民から、駅構内やエレベーター内や移民の暮らしているテントの中で何度も暴行を受け、1日中強姦されました。
2023年3月、立て続けに、観光地スフォルツゥェスコ城の前にある広場でも学生が強姦されており、イタリアでは
「こんなことがあってはならない」
と大騒ぎになっています。
ナポリ駅前でも、毎月のように未成年の女性がかなりの数、強姦されていますし、最近は夜勤終わりの女性警官でさえ、移民による強姦に遭う事件が発生しています。
性的暴行だけでなく、麻薬の製造、所持、売買、また強盗や窃盗も多発しています。
これがイタリアの現状です。
また殺人以外の罪では、ほとんど1年未満で釈放されてしまうことも大問題です。
それにイタリアでは極刑が無期懲役なので、刑務所がパンク状態になっています。
そのため自宅軟禁などで済む場合が多く、入所できない犯罪者が街には解き放たれて犯罪を繰り返し、どんどん被害が広がっています。
それに民族同士の闘争も危険です。
ミラノでは2023年6月19日、50人以上の東欧州出身のロマ民族同士が割れたガラス瓶と棒を武器にした大乱闘が起こりました。
アフリカ系の不法移民も小さな民族同士で大勢集まり決闘を始めるので、白昼堂々、公園で薙刀など伝統武器を振り回していることもある。
物騒極まりない状況です。
移民の受け入れに賛成している日本の方々は、こうした現実を知っているのでしょうか。
最近、日本でも外国人による犯罪や日本人との衝突が目に付くようになっています。
ツイッターではコンビニ前でたむろして
「日本人と結婚すれば永久に日本に住める」
と日本人女性に声を掛けたり、学習塾の前で夜遅くまで勉強する女子高生が出てくるのを待つ外国人がいるなどの情報もあります。
治安が悪化する日本を見て、イタリアにいる私が危機感を覚えている。
何か事が起こってからでは遅いのです。
■日本の難民制度は甘過ぎる
ただイタリアは移民の玄関口になっているはいるものの、難民の認定率はそれほど高くありません。
EU諸国で最も認定率が高い(移民を受け入れている)のはドイツで、イタリアはドイツ、フランス、スペインに次いで4番目です。
2022年は1万865人の外国人が難民申請を行っており、認定を受けたのはたったの12％。
イタリアでは左派的なコンテ前政権が移民
「寛容」
政策を進めた結果、総人口の8.7％が移民になりました。
フランスのように移民のための保護区を設けようとし、そこで暮らせることを夢見て、移民はイタリアを命懸けで目指してきた。
そうした左派政権の移民政策に対する不満から、2022年10月に右派的なメローニ政権が誕生。
移民の受け入れ反対を主張し続けた結果、世論が動き、イタリア国民の民意が歴史的な政権交代劇を生んだのです。
保護地区を撤廃、
「ここに来ても無駄だ」
と移民に知らせることになった。
また2018年にサルビーニ副首相が提唱した
「人道的理由」
による難民の滞在許可を廃止する通称
「サルビーニ法」
が施行され、戦争や政治的迫害以外の理由による難民に、居住許可や身分証明書の発行が不可能になりました。
イタリア国民は確実に移民反対へと動いています。
だからこそ、世界4位の移民大国と言われる日本の移民の現実を知り、あまりの深刻さに驚いています。
元警視庁刑事・坂東忠信さんの記事によれば、200万人以上もいる在留外国人のうち、6万6759人が不法在留者。
平均で年間に1万7000人近くに強制送還命令が出されているものの、うち3300人が送還忌避者だとか。
しかも日本の法律では申請回数や理由を問わず、重大犯罪をした場合でも退去させられず、難民に該当しない外国人や日本で罪を犯した外国人が難民申請をし、不法在留者の60％が強制送還を回避しているとか。
しかも送還忌避者のうち、994人が有罪判決を受けていると言います。
どれもイタリアでは考えられないことです。
イタリアの場合、EU圏内の難民の受け入れに関する規則として
「ダブリン規制」
があります。
EU圏内で難民としての国際保護を求める場合、最初に到着したEU加盟国で申請を行い、審査が実施される。
そのためランペドゥーザ島に到着した時点で、大半の不法移民がイタリアで難民申請をします。
ところが、申請は1つの国によってのみ審査されるので、1度却下されると他国で申請することはできません。
イタリアで難民申請が却下された場合、他のEU諸国で申請することは許されず、ドイツやフランスに逃げても、イタリアに連れ戻され、強制送還の対象になります。
また再度申請をすることは認められないので、日本のように強姦致傷や殺人を犯した不法在留者が出所後に難民申請を繰り返し、強制送還を忌避して暮らし続けることも起こりません。
犯罪者は難民として認められない以前に申請も許されず、強制送還です。
それも、僅か5日で強制送還が行われる。
また強制退去が行えない理由として、日本では自国民の受け取りを拒否する国の存在があると言い訳をしていますが、イタリアは送還費を負担してまで強制送還の対象者を全員送り返している(送還費は500万ユーロ＝約7億3600万円)。
EU圏内で一旦強制送還になると、5年間はEU諸国に再入国が許されません。
たとえ騙そうとしても、EU内で国際保護の手続きを行った人は身元確認が行われ、生年月日、出身国を確認し、顔写真と指紋を取られます。
また、
「ユーロダック」
というEU共通のデータベースシステムに情報が登録されるので身元を誤魔化すことはできないし、不法移民や犯罪者に
「2回も3回も申請のチャンスを与える必要はない」
というのがEUをはじめとする世界の常識なのです。
■「難民＝可哀相」ではない
2023年4月にイタリア政府は緊急事態宣言を出し、不法移民の本国への強制送還を迅速化しただけでなく、移民の身分証明書の認定速度を上げる法整備を次々に行いました。
現在、イタリアでの難民申請には無犯罪証明書が必要ですし、もし法的案件で係争中の場合、申請は取り消されます。
滞在許可証(在留許可)も更新できません。
それに更新には、正規の移民でもイタリア語の語学試験に合格し、その証明書が必須書類になります。
免除されるのは配偶者がイタリア国籍のイタリア人である場合ですが、それも法律が強化され、在住20年の私も語学試験を受けるように移民局警察署に言われたことがある。
最低年収を上回っていなければなりませんし、年収証明書も提出の上、家の広さを表す計測面図を提出させられる。
またイタリアも産業スパイが多いので、警察はスパイ対策やテロ対策として申請した住所まで抜き打ちで訪問し、家の中を見て回ります。
特に中国人は1部屋に何人も住んでいるケースや偽装結婚も多いので、人が住む場所が適切な広さか、偽装結婚ではないか、他に不法移民を滞在させ共同生活するなど隠蔽していないか、そして申請者本人の髪と目の色、身長まで確認しにきます。
滞在許可証を得るにも、日本以上に難しいものがあります。
イタリアは日本と異なり単一通貨を持たず、人口も6000万人と約半分。
低賃金で日本より経済レベルも低い、どれだけ頑張ってもEUがなければ存在できないような国です。
だからこそ、自分たちで国を守らなければ侵略されてしまうのです。
日本人のおもてなし精神や一期一会の文化は素晴らしいのですが、
「難民＝可哀相な人＝保護しろ」
と安直に憐れむのは間違いです。
どれだけ綺麗な言葉を並べても、礼儀や敬意、謙虚さが皆無の恩を仇で返すような”蛮族”とはどうやっても共存できない。
その事実を周知しなければなりません。
特に
「人権がー」
「外国人差別だー」
と声高に叫ぶ人たち、そして、不法滞在者に欺瞞的な悪知恵を付けて唆す偽善支援者たちには、侵略者たちに
「義理人情が通じない」
ことを、念頭に置く必要があると感じます。
だからこそ、不法滞在者は日本も即時強制送還するべきですし、難民に当たらない外国人には
「自費でお帰り下さい」
と言えばいい。
こうした発言は国際的には
「外国人差別」
にも
「人権侵害」
にも当たらない、当然の意見です。
入管施設で亡くなったウィシュマ・サンダマリ氏も同居人からの暴力は不幸でしたが、だからといって難民には該当しません。
「可哀相だから受けれ入れてやれ」
と主張し、権利だけを主張して義務を果たさない外国人に、三食寝床付きの施設を利用させる必要はどこにもない。
日本人と外国人、どちらが大切なのかをよく考えて、国際ルールに従うべきです。
2023年5月9日、送還忌避者の長期収容解消を目的に、入管難民法が改正され、難民申請を原則2回に制限し、3回目の申請以降は
「相当の理由」
を示さなければ強制送還できるようになりました。
少しは改善されたでしょうが、まだまだ日本は法整備が必要です。
■日本が崩壊する日
よく人間は
「健康第一」
と言いますが、国にとっての健康とは
「治安」
です。
安心、安全、秩序が保たれているからこそ、国家が健康であり続けられる。
日本の治安の良さは世界でダントツの定評があります。
女性が夜1人で歩くことができる。
落とした財布がそのまま返ってくる、お金の入った機械(自動販売機)が24時間路上に設置されている・・・イタリア人もビックリで、海外ではあり得ないことばかりです。
どれも日本人のモラルの高さ、誠実さ、良心、思いやり、協調性・・・国民の高い良識で治安が守られています。
安全や安心はどれだけお金を出しても買うことの出来ない何物にも代え難いものです。
遠い昔から日本人が積み上げてきたからこそ為せるものですから、それを経済のためや労働者不足の解消のためという刹那的(後先を考えず、今この瞬間だけを充実させて生きようとする様。特に、一時的な享楽に耽る様)な理由で外国人を招き入れ、崩壊を自ら招くのは愚かな行為です。
日本には
「郷に入っては郷に従え」
という言葉がありますが、不法在留者には何を言っても聞き入れてはくれません。
イタリアの不法滞在者・不法移民たちの多くはイタリアの文化や社会に適合しようともしないし、受け入れてもらっていることに対する感謝も配慮もない。
彼らに常識やモラルを説いても通用しません。
社会の治安が崩壊するのは一瞬なので、取り返しがつかなくなる前に、日本人は危機感を持って、欧州の失敗から学ぶべきではないかと外から見ていて強く感じます。
大事なものは何か。
もう1回見直さなければ、日本という国家が崩壊する日は遠くないかもしれません。

日本も自死するか…移民推進論が隠す真実　飯山陽
2023/8/22 6:00
https://www.sankei.com/article/20230822-766I536LZJNUNIMOPRMKIVSL3A/
「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」
「アラブ首長国連邦は人口1000万ですが、自分の国の国民は100万しかいない。900万人の外国人と共生している国です」
満面の笑みを湛えてこう語ったのは岸田文雄総理だ。
2023年7月22日、政策提言組織
「令和臨調」
発足1周年で開催された対話集会でのことである。
日本は今、大移民時代を迎えようとしている。
政府は2023年6月、外国人労働者の永住に繋がる在留資格
「特定技能2号」
について、対象を2分野から11分野に広げると閣議決定した。
移民受け入れ加速へと舵を切ったのは間違いない。
政府は難民認定や避難民受け入れも進めている。
2023年7月にはアフガニスタン人114人を難民に認定、在留スーダン人にも就労可能な
「特定活動」
の在留資格を認めると決定、2023年8月には在留資格のない子供140人程度に在留特別許可を出すと発表した。
総務省が2023年7月26日に発表した人口動態調査によると、全都道府県で日本人の人口が減少する一方、外国人の人口は過去最多の299万人に達した。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では2067年には総人口の10.2％が外国人になる。
政府が移民・難民の受け入れを推進し規制緩和を続ける現状を鑑みれば、人口の1割を外国人が占める日はより早くやってくる可能性が高い。
経団連の十倉雅和会長が特定技能2号の対象分野拡大について、
「少子化の影響で生産人口が減る中で、非常に歓迎すべきことだ」
と述べたように、移民について経済界や政府、メディア、「専門家」らが唱えるのは専ら、高齢化で人手不足に悩む日本には、経済や福祉維持のために外国人労働者が必要不可欠だという
「移民こそ解決」
論である。
しかしそれは正しいのか。
そして我々は果たして、大量の移民を受け入れれば日本社会が抜本的に変化するという現実を受け入れる覚悟はできているのだろうか。
■労働力不足は解決しない　治安が悪化・・・欧州の失敗
懸念は多い。
第1に、大量の移民を受け入れたとしても高齢化や人手不足は解決しない。
2001年に国連が発表した移民に関する研究は、移民は人口減少の緩和には役立つが、人口の高齢化を相殺し、高齢になった移民も含めた扶養率を維持するにはあり得ないほど大量の移民が必要であり、非現実的だと結論付けている。
また米国のシンクタンク
「世界開発センター」(CGD)
は、毎年数百万人の移民を受け入れているEU(欧州連合)では2050年までに4000万人の労働力が不足すると推定している。
CGDは移民こそ解決だと提案するが、人手不足を理由とした移民受け入れに終わりはない。
第2に、移民受け入れは国家や国民の経済的負担を増やす可能性がある。
2022年5月にドイツ連邦雇用庁が公開したデータによると、2015年から2016年の難民危機の間にドイツ入りした難民認定希望者約180万人のおよそ半数が
「社会福祉給付金(ハルツ�W)」
で生活している。
180万人のうち67万人(37.2%)は無職であり、46万人(25.6%)は雇用されているものの、約半数は単純労働に従事し低賃金のため社会福祉給付金(ハルツ�W)の給付を受けているという。
外国人に対する社会福祉給付金(ハルツ�W)額は2007年以来倍増し、2020年には130億ユーロ(約2兆円)に達している。
2021年のデンマーク財務省の報告書によると、デンマークで非西洋系移民とその子孫のためにかかったコストは2018年に310億デンマーククローネ(約6500億円)に達し、うち約半数を占めるMENAPT諸国(中東、北アフリカ、パキスタン、トルコ)出身の移民にかかったコストがその約8割を占めている。
フランス対外治安総局(DGSE)元局長のピエール・ブロシャン氏はマクロ経済の視点から、第3諸国からやってくる労働スキルの低い移民を受け入れたとしても、利益を得るのは
「移民本人」
と低賃金労働者を確保できる
「雇用主」
だけであり、
「国家と国民」
は損をすると主張する。
移民は賃金、1人当たりの生産性、GDP(国内総生産)、投資や雇用率に下方圧力をかけ、その一方で失業率には上昇圧力がかかるからだ。
第3に、大量の移民を受け入れれば人口動態が大きく変化する。
フランス国立統計経済研究所(INSEE)が2023年3月に発表したデータによると、フランスの総人口6760万人のうち10.3％を移民1世、10.9％を移民2世、10.2％を移民3世が占める。
フランスでは移民系が既に3分の1を占めているのだ。
またINSEEによると、2019年にフランスで生まれた新生児の21.5％にアラブ・イスラム系の名前が付けられており、その割合は1969年の2.6％から急増している。
イスラム教徒の子はイスラム教の教義だ。
フランスは徐々に、そして確実に、キリスト教徒の国ではなくなりつつある。
第4に、移民系人口の増加は社会の変質、分断をもたらす可能性がある。
2020年にフランスで実施された世論調査では、25歳以下のフランス人イスラム教徒の74％がフランス法よりイスラム法を優先すると回答した。
この割合は25歳から34歳では42％、35歳以上では25％となっている。
イスラム法の規定は男女平等や自由、権利など多くの点においてフランスの法や価値観と矛盾する。
フランスで生まれたフランス人である若い世代ほどイスラム的価値観を絶対視する傾向があるという現実は、移民も世代を経れば同化するだろうという楽観を裏切る。
第5に、移民増加は治安悪化に繋がる可能性がある。
受け入れ国の法や文化、習慣を重んじる移民がいるのは言うまでもないが、受け入れ国の国民と異なる価値観や倫理観、法意識は犯罪に結び付くことがある。
既に多数の移民を受け入れた欧州には、外国人による犯罪が社会問題となっている国が多くある。
オーストリア司法当局によると、2023年3月時点で受刑者の51％を外国人が占めていた。
スイス連邦統計局によると2017年時点で受刑者の72％を外国人が占めており、外国人の収監率はスイス人の7倍以上だった。
イタリア刑務所管理局によると2021年時点で受刑者の32％を外国人が占めており、外国人の割合が78％に達する刑務所も存在した。
デンマークのフレデリクセン首相は2020年に、1997年生まれの非西洋的背景を持つ若者の5人に1人が21歳になるまでに犯罪歴があることについて
「明らかに多過ぎる」
と指摘し、
「過去の移民政策は間違いだった」
と認め、
「移民政策の厳格化」
と
「警察により多くの権限を与える」
旨を演説で誓った。
移民政策の失敗は10年以上前にドイツのメルケル首相(当時)も、イギリスのキャメロン首相(当時)も認めている。
2017年に出版された『西洋の自死』で著者、ダグラス・マレー氏は、移民を大量に受け入れた欧州では
「国の形」
が大きく変容した自死の過程にあると警告した。
日本も移民を大量に受け入れれば、今ある社会はすっかり姿を変え、我々は故郷と呼ぶべき居場所を失う可能性がある。
我々日本人はその覚悟を持って、大移民時代を迎える必要がある。

英政府、不法移民の対策に苦慮　ルワンダ移送計画は難航
2023/7/30 20:00
https://www.sankei.com/article/20230730-OBJFOHONFBMYLHIDHLQSHLABBY/
英政府が増加する不法移民・難民への対応に苦慮している。
小型ボートで英国に入る密入国者は2018年から150倍以上に増え、受け入れ施設の費用などで財政を圧迫。
スナク政権はアフリカ中部ルワンダに不法移民らを移送する計画を推し進めたい考えだが、英控訴院は移送は違法との判決を下した。
国連や人権団体、司法が計画に待ったをかけており、円滑な実現は困難とみられている。
英政府によると、英仏海峡を小型ボートで渡ってきた密入国者は2022年に4万5700人を超え、前年2021年の約2万8000人を大きく上回った。
2018年(299人)以来最も多い。
政情が不安定なイラクやシリアなどからの不法移民が増えた他、バルカン半島のアルバニアからも仕事を求めて若者が殺到。
犯罪組織が金銭を受け取り小型ボートを手配しているとの情報もある。
英国は受け入れ施設の費用などで年間約30億ポンド(約5440億円)を負担しているとされ、財政を圧迫。
スナク首相は
「不法移民の流入を阻止することは優先事項だ」
と断言する。
スナク政権はルワンダに1億2000万ポンド(約218億円)を投資する代わりに、英国に密入国した亡命希望者を受け入れてもらう計画の実現を目指す。
英国での居住を容認しない方針を明示することで密航を抑止する狙いがある。
政権は2023年7月、不法移民らの英国への難民申請を認めないとする法を成立させた。
ルワンダへの移送計画を巡っては、ジョンソン政権が不法移民の増加は
「医療や福祉の負担となる」
とし2022年4月に掲げた。
ジョンソン元首相は当時、1990年代の大虐殺を乗り越えて高度成長を遂げ、リビアなどから難民を受け入れたルワンダを
「世界で最も安全な国の1つ」
と強調した。
英政府は難民の生命や自由が脅かされない国を
「安全な第三国」
と定義している。
移送された移民らはルワンダで亡命申請手続きを行い、申請が受理されれば、最長で5年間の教育や支援が受けられる。
しかし、国連や人権団体は計画を受け継いだスナク政権に厳しい目を向ける。
グランディ国連難民高等弁務官は難民条約上の責任を他国に押しつけることは
「国際的な責任分担に反する」
と批判した。
強権的とされるカガメ大統領の下、ルワンダで難民が虐待されたとの報告もあり、メイ元英首相が移送による不法移民の人権状況の悪化を懸念するなど与党・保守党内でも計画に否定的な発言が目立つ。
英控訴院は2023年6月29日、ルワンダを
「安全な第三国」
とみなせないとし、移送は違法との判決を下した。
スナク政権は上訴の意向を表明したが、司法での争いは数年間続く可能性がある。
一方、スナク政権は非正規なルートで渡航した亡命希望者ら約500人を英南西部の港に係留させたバージ船に入居させる計画も準備。
1日600万ポンド(約11億円)の宿泊費を削減できるが、この計画に対しても人権団体が亡命希望者らを船に閉じ込めるのは
「残酷だ」
と非難しており、
「円滑に入居が進むかは不透明」(元議員)
という。


[18初期非表示理由]：担当：スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください