中国軍機��領空侵犯�＄^の狙い　自衛隊機は「警告射撃」の検討をすべきだった　中国のSNSで「報復だ」エスカレートに警戒を
2024.8/31 15:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240831-VAOXSBYPSZOHND52CHZNQWPVF4/
中国人民解放軍のY9情報収集機が26日午前、東シナ海上空の日本の防空識別圏に侵入したのを自衛隊が確認した。
航空自衛隊・新田原基地（宮崎県）のF15戦闘機と、同・築城基地（福岡県）のF2戦闘機が緊急発進（スクランブル）して、日本の領空に近づかないように警告したが、情報収集機は長崎県五島市の男女群島沖の南東側で旋回をしていた。
そして、午前11時29分ごろから2分間、男女群島沖約22キロの領空を侵犯した。
その後も、同諸島の南東沖上空を旋回し、午後1時15分に中国の方向に戻ったという。
中国軍機が日本の領空を侵犯したのは初めてのことだ。
これについて、中国外務省報道官は翌27日の会見で、
「中国は如何なる国の領空も犯す意図はない」
と釈明した。
だが、情報収集機の航路や速度からみて、故意に領空侵犯した可能性が高いと筆者は分析している。
情報収集機の速度は戦闘機よりも遅く、中国軍機の航行には中国独自の衛星測位システム
「北斗」
が使われており、航路を外す可能性は低いからだ。
では、中国側の真の狙いは何だろうか。
筆者は2つの目的があったと推察する。
1つは、日本側の対応能力を探る狙いだ。
長崎県をはじめ九州には、中国が
「台湾併合」
に向けた軍事行動をとった場合、自衛隊と米軍の重要な拠点がある。
長崎県の佐世保基地には米海軍の強襲揚陸艦が配備されているほか、今回スクランブル発進した新田原、築城両基地は戦闘機の出撃拠点となる。
意図的に領空侵犯をしたうえで、日本側の反応や対処を見極める狙いがあったのだろう。
岸田文雄首相が9月の自民党総裁選への不出馬を表明して、
「レームダック（死に体）」
の状態となっている。
こうした政権移行期を中国側は
「権力の空白」
と過大評価して、相手国を挑発する傾向がある。
総裁選レースに世論の関心が向いている日本の間隙を突いた可能性があるとみている。
もう1つが、海上自衛隊の護衛艦が中国領海を航行したことへの
「意趣返し」
の可能性だ。
中国東部浙江省の沖合を航行していた海自護衛艦「すずつき」が7月4日午前、一時、中国の領海内に入った。
防衛省関係者によると、護衛艦は中国軍の訓練監視をしていたところ、誤って進入したという。
今回の領空侵犯について、中国のSNS上で
「報復だ」
などと評価する書き込みが相次いでいる。
ただ、各国の艦艇は沿岸国の秩序や安全を害さなければ領海を通過できる
「無害通航権」
が国際法で認められており、自衛隊艦が領海を通過したことは何の問題もない。
一方、外国の航空機が許可なく他国の領空に侵入することは
「重大な主権侵害」
であり、国際法上では撃墜することも認められている。
つまり、領空侵犯を既成事実化できた中国側の方が得たものは大きかったといえよう。
今回の日本政府の対応は生ぬるかったと筆者は考える。
せめて自衛隊機による警告射撃の検討をすべきだったのではないか。
1987年、沖縄周辺の領空を侵犯したソ連の偵察機に対し、自衛隊機は警告射撃をしており前例があるからだ。
今回の件を受けて、中国側は日本に対し、より強硬な軍事行動をとる可能性がある。
日本としてどのような対策をとるべきか。
自民党総裁選の候補を含めて徹底的な議論をすることが急務だろう。　

中国海軍の測量艦 鹿児島県沖 日本の領海内に一時侵入 防衛省
2024年8月31日 15時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240831/k10014567191000.html
防衛省は中国軍の測量艦1隻が31日朝、鹿児島県沖の日本の領海内に一時、侵入したと発表しました。
中国軍をめぐっては、今月26日にも情報収集機が長崎県沖上空で日本の領空に侵入していて、防衛省が外交ルートを通じて中国に抗議するとともに、警戒と監視を続けています。
防衛省によりますと31日午前5時前、中国海軍の測量艦1隻が、鹿児島県の口永良部島西方の日本の接続水域を東に向かって航行しているのを、海上自衛隊が確認しました。
その後、測量艦は午前6時ごろ口永良部島の南西の日本の領海内に侵入し、およそ1時間50分後の午前7時53分ごろ、領海を出て南に向かったということです。
中国海軍の測量艦が日本の領海内を航行したのは2023年9月以来、10回目で、潜水艦や情報収集艦も含めると今回で13回目です。
各国の軍の艦艇は一般の船舶と同じように、沿岸国の秩序や安全を害さなければ領海を通過できる
「無害通航権」
が国際法で認められています。
測量艦は海底の地形や水深、海水温などを調べることができ、防衛省関係者によりますと、中国軍は潜水艦の運用に役立てるため、こうした情報を収集している可能性もあるということです。
中国軍をめぐっては今月26日にも、情報収集機1機が長崎県五島市の男女群島沖上空で日本の領空内を飛行し、中国軍機による領空侵犯が初めて確認されています。
防衛省は
「領空侵犯した中国軍機との関連性を含め、意図や目的について確たることを言うのは難しいが、中国は近年、わが国周辺における軍事活動を活発化させており、一連の領海内の航行についてもその一環とみられる」
「こうした活動について強い懸念を持って注視している」
としています。
防衛省は外交ルートを通じて中国政府に抗議するとともに、警戒と監視を続けています。
■外務省 中国に抗議
外務省の鯰アジア大洋州局長は中国大使館の施泳公使に対し、今月26日の中国軍機による領空侵犯に続いて、今回の事案が起きたことに強い懸念を伝え、抗議しました。
これに対し、施泳公使は中国側の立場を説明したということです。

中国海軍の測量艦、鹿児島沖で領海侵入　防衛省が領空侵犯も踏まえ抗議
2024/8/31 14:32
https://www.sankei.com/article/20240831-IVNRJYGX2JOY3JLB4EGHGC76FY/
防衛省は31日、中国海軍の測量艦1隻が同日朝、鹿児島県沖の日本領海に侵入したと発表した。
外交ルートを通じ、26日にあった中国軍機による領空侵犯も踏まえ、強い懸念を伝え、抗議したとしている。
防衛省によると、鹿児島沖での中国海軍測量艦の領海侵入は昨年9月以来。
2021年11月以降、相次いでおり今回で10回目の確認となる。

訪米の沖縄・与那国町長、南西防衛強化で対中抑止を訴え　「台湾有事避けねばならない」
2024/8/31 8:28
https://www.sankei.com/article/20240831-7TIHDRG2GJO5ZKHSANMR25BHUM/
台湾から約110キロの離島・沖縄県与那国町の糸数健一町長は30日、訪問先のワシントンで、南西諸島の防衛強化を通じて抑止力を高め、中国に台湾侵攻をためらわせる必要があると強調した。
「台湾有事は何としても避けなければならない」
と訴えた。
日本企業の駐在員との会合で語った。
台湾への関与に消極姿勢を示す米共和党のトランプ前大統領に関して
「米議会は国益の毀損を許さないだろう」
と述べ、大統領に返り咲いた場合でも対中政策では台湾重視の超党派対応が期待できるとした。
中国軍機による26日の初の日本領空侵犯は
「明らかに計画的だ」
とし、日本の対応能力を確認する狙いだと指摘した。
「日本の反応が弱ければ、エスカレートすると危惧している」
と述べた。
糸数氏は米国笹川平和財団の招きで訪米。
米政府関係者らとも会い、南西諸島防衛について意見交換した。（共同）

米補佐官、中国外相に日本領空侵犯の問題提起　日本政府と足並みそろえる
2024/8/30 7:08
https://www.sankei.com/article/20240830-Q45IJ7XUQFKMHIKKTCZWUVVPZI/
ロイター通信は29日、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が27〜28日に北京で実施した中国の王毅外相との戦略対話で、26日に初めて確認された中国軍機による日本領空侵犯の問題を提起したと報じた。
「重大な主権侵害」
だとして厳重抗議した日本政府と足並みを揃え、再発防止を求めたとみられる。
サリバン氏は29日、北京で記者会見し、習近平国家主席らとの一連の会談で、日本や韓国などインド太平洋地域の同盟国防衛に対する米国の決意を表明したと語った。
中国空軍のY9情報収集機は26日、長崎県の男女群島沖で約2分間に渡り日本の領空を侵犯した。
中国共産党に関する米下院特別委員会のモーレナー委員長は29日、東京でロイターのインタビューに応じ、領空侵犯は中国の攻撃的姿勢を表し、日本政府に
「警鐘を鳴らした」
と述べた。（共同）

＜産経抄＞問われる総裁選候補者の資質、中国軍機の領空侵犯　　　　　
2024/8/30 5:00
https://www.sankei.com/article/20240830-LHI3NK4RVVPBVP3A5LRI7JZXDY/
「顧みて他（た）を言う」
と諺にある。
作家の吉行淳之介は長らく、解釈を誤っていたという。
自身に対する反省の上に立ち、他人の行いに文句を言う…。
「顧みて」
の語感からして、そんな意味だろう、と（『やややのはなし』）。
▼正しい語釈を知って驚いたそうである。
「答えに窮し、本題とは別のことを言ってごまかす」。
孟子に詰問された斉国の王が、左右の者を見回し話をそらせた―との故事が由来とされる。
「顧みる」
は反省でなく、
「左右をきょろきょろ」
らしい。
▼我が国に対する中国軍機の領空侵犯と、それを受けた中国側の応対は、先の故事を思い起こさせる。
いや。
日本側の非難に対し返答に窮するどころか、言を左右にして自身の非を認めようとしない点で悪質極まりない。
中国共産党の序列3位、趙楽際氏の答えはその典型である。
▼「（日中の当局間に）適切な意思疎通がなされることを期待する」。
訪中した日中友好議連の二階俊博会長に、趙氏は述べた。
そうじゃないだろう、と呆れた人も多いのではないか。
軍事挑発を猛省の上、謝罪の言葉があって然るべきだろう。
▼小林鷹之、高市早苗の2氏に加え、担当閣僚の林芳正、上川陽子の両氏がまず非難の声を上げている。
自民党総裁選の全ての候補者には、横紙破りを指弾してもらわねばならない。
中には政治とカネの問題に固執して、国際情勢の厳しさを直視できていない人もいるようである。
▼「ルールを守る政治、ルールを守る党」
という声も聞いた。
発言の主を責めているのではない。
国の大事を担う最大与党が、そこから再スタートしなければなりませんか。
そんな違和感を拭えないのだ。
右見て、左見て…。
子供の交通教室でもあるまいし。

顧(かえり)みて他(た)を言(い)う の解説
《「孟子」梁恵王下から》答えに窮して、あたりを見回して本題とは別のことを言ってごまかす。

「深読みしないように」　中国国防省報道官、領空侵犯に言及も具体的な説明避ける
2024/8/29 21:40
https://www.sankei.com/article/20240829-7EEJCWMOWNMWRJDJNEIFV6QV7U/
中国メディアによると、中国国防省の呉謙（ご・けん）報道官は29日の記者会見で、26日に初確認された中国軍機による日本の領空侵犯について、
「中日双方は外交ルートを通じて意思疎通を保っているところだ」
と述べた。
領空侵犯に関する具体的な説明は避けた。
呉氏は
「中国側は平素から各国の主権を尊重している」
「この件について深読みをしないよう望む」
と強調した。
日本側が中国軍機の領空侵犯について、何らかの意図を持ったものだった可能性があるとみて分析を進めていることを念頭に置いた発言とみられる。
中国共産党序列3位の趙楽際（ちょう・らくさい）・全国人民代表大会（全人代）常務委員長も28日、超党派の日中友好議員連盟の二階俊博会長（自民党元幹事長）らと北京で会談した際、
「侵犯の意図はない」
と説明した。
中国側は領空侵犯が意図的だったかどうかについて説明していない。

自民、中国軍機の領空侵犯「紛争につながる危険行為」　政府に厳正対処を要求
2024/8/29 19:27
https://www.sankei.com/article/20240829-ZN3S62E3JJOHHG65VT7G4DRU24/
自民党は29日、国防部会と安全保障調査会などの合同会議を党本部で開き、中国軍機による領空侵犯に関する経緯を防衛省から聴取した。
小野寺五典安保調査会長は
「一つ間違えば紛争につながる大変危険な行為だ」
として厳正に対処するよう政府に求めた。
出席者によると、日中の偶発的衝突を回避する防衛当局間のホットライン（専用回線）を活用したかと質問が出たが、明確な回答はなかったという。
中国軍のY9情報収集機は26日、長崎県の男女群島沖で約2分間にわたり領空侵犯した。
小野寺氏は
「明らかに不自然な飛び方だ。意図的で、日本の対応状況を見るための行動ではないか」
と指摘。
他の出席者からも
「由々しき事態だ」
などの意見が相次いだ。

防衛省制服組トップ、中国軍機の領空侵犯に警戒感示す「活動を拡大し活発化している」
2024/8/29 15:11
https://www.sankei.com/article/20240829-E4NNI7QWORLZLFSSSSNOPQOK5Y/
中国軍機による領空侵犯が初めて確認された問題を巡り、防衛省制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長は29日の記者会見で
「中国の軍事活動が、地域を拡大し活発化している一環として、今回の位置で行われているのではないかと認識している」
「大変注視している」
と述べた。
中国軍のY9情報収集機は長崎県の男女群島沖で26日、約2分間に渡り領空侵犯した。
吉田氏は、2012年に沖縄県の尖閣諸島周辺で中国国家海洋局の航空機による領空侵犯があったことに言及。
今回の侵犯について
「更に九州本土に近い所で、起きているということに注目している」
と警戒感を示した。
「意図、目的について確たることは言えない」
と話した。

中国軍機の領空侵犯に再発防止求める　訪中の二階氏が共産党序列3位と会談
2024/8/28 22:04
https://www.sankei.com/article/20240828-HVZ2UEZQARN27IYOCOXAAVVSZE/
超党派の日中友好議員連盟の二階俊博会長（自民党元幹事長）らは28日、中国共産党序列3位の趙楽際（ちょう・らくさい）全国人民代表大会（全人代）常務委員長と北京の人民大会堂で会談した。
二階氏は会談で、26日に初めて確認された中国軍機による日本の領空侵犯に対し
「遺憾の意」
を表明し、中国側に再発防止を強く求めた。
会談後、二階氏が記者団に明らかにした。
趙氏は
「侵犯の意図はない」
と説明し、日中の当局間で
「適切な意思疎通がなされることを期待する」
と表明したという。
二階氏は、新型コロナウイルス禍で停止された日本人に対する短期滞在時の査証（ビザ）免除措置の早期再開も求めた。
趙氏は
「日本の各界の要望については留意し、重視している」
と発言した。
また、水産物や牛肉といった日本産食品の輸入規制問題についても取り上げた。
二階氏は会談後、記者団に
「有意義な意見交換ができた」
と評価した。
在中日系企業などが要望している日本人へのビザ免除再開について趙氏から
「前向きな発言」
があったと手応えを語り、今後、中国側に対して
「アプローチをしていかなければならない」
と表明した。
日本産食品の禁輸に関しては
「（趙氏は）日本国民の声を代表する我々国会議員の率直な意見を真剣に聞いていた」
と語った。
28日には王毅（おう・き）共産党政治局員兼外相とも会談した。
議連の訪中は2019年以来。
29日までの滞在予定で、二階氏のほか、自民党の小渕優子選対委員長や森山裕総務会長、立憲民主党の岡田克也幹事長らが参加している。

中国、軍用機の領空侵犯で「意図ない」繰り返す　日本との情報交換維持を強調
2024/8/28 17:33
https://www.sankei.com/article/20240828-LWKLWHOL2JNT5B4DULAZYZQ4M4/
中国外務省の林剣報道官は28日の記者会見で、中国軍機の領空侵犯に関し「中国軍機はいかなる国の領空にも侵入するつもりはない」と述べ、27日の記者会見の説明を繰り返した。
林氏は「中日双方はこれについてコミュニケーションを維持している」とし、日本と情報交換を続けていることを強調した。（共同）

＜主張＞中国軍機が初侵犯　「政治空白」を窺う挑発だ
社説
2024/8/28 5:00
オピニオン
https://www.sankei.com/article/20240828-EK6URUOLPRKARNS4ENJLD33TZA/
中国軍のY9情報収集機1機が26日、長崎県男女群島沖の日本の領空を侵犯した。
緊急発進（スクランブル）した航空自衛隊の戦闘機が領空に接近していると警告した。
中国軍機はそれを無視して旋回をはじめ、領空を約2分間侵犯した後、大陸方向へ飛び去った。
中国軍機による領空侵犯の確認は戦後初めてである。
軍の情報収集機が領空に誤って入るとは考えにくい。
このような軍事挑発は到底容認できない。
中国政府と軍は日本に謝罪すべきだ。
木原稔防衛相が27日の会見で
「主権の重大な侵害であるだけでなく、安全を脅かすもので全く受け入れられない」
と中国を非難したのは当然だ。
次に中国軍機が日本の空を侵す場合には、警告射撃や強制着陸の措置を躊躇ってはならない。
中国は2022年、日本の排他的経済水域（EEZ）に弾道ミサイルを撃ち込んでもいる。
防衛力強化を急ぐべき時だ。
岸田文雄首相は自民党総裁選への不出馬を表明し、退陣が決まっている。
日本は今、
「政治空白」
のような状態にある。
国会は閉会中で、国民やメディアの関心は次期首相選びとなる自民総裁選に向いている。
これらが自衛隊の防衛態勢に影響を及ぼしているのかどうかを探り、主権侵害という挑発への日本政府や与野党、世論の反応をみる狙いもあって中国軍機は領空侵犯をしたのだろう。
直後の政府の対応には疑問が残る。
岡野正敬外務次官が中国の施泳臨時代理大使を外務省に呼び、厳重抗議した。
なぜ上川陽子外相が直接抗議しなかったのか。
岸田首相も26日中にメディアの前で中国を論難し、国防の決意を表明すべきだった。
27日には超党派の日中友好議員連盟の二階俊博自民党元幹事長、森山裕総務会長らが訪中した。
中国軍機が領空侵犯した翌日によくも訪中したものだ。
抗議のため、中止か延期すべきだった。
北京で中国高官に抗議するつもりかもしれないが、重大な主権侵害の翌日にやってくるような者は侮られ、その言葉など響くまい。
担当閣僚でなくても小林鷹之前経済安保担当相はSNSで、高市早苗経済安保担当相は会見で、領空侵犯を主権侵害だと問題視した。
全ての自民総裁選候補は声を上げるべきである。

二階俊博氏、中国軍機の領空侵犯で日本の立場を伝達　中国共産党幹部に
2024/8/28 0:03
https://www.sankei.com/article/20240828-EZHOG6CGK5IWBDWJLXVFOGGAOM/
超党派の日中友好議員連盟の二階俊博会長（自民党元幹事長）らは27日夜、中国・北京で中国共産党の対外交流部門、中央対外連絡部（中連部）の劉建超部長と会談した。
二階氏は中国軍機による初の日本領空侵犯について日本の立場を伝達した。
劉氏は対話が重要だとの認識を示した。
29日までの滞在中に王毅外相らとの面会も調整している。（共同）

中国軍機の領空侵犯は意図的か　2分間で数十キロ飛行　防衛相「主権の重大な侵害」と非難
2024/8/27 22:14
https://www.sankei.com/article/20240827-QHKAUFKWVJLN3NEFKINUTEVLOA/
中国軍機による日本の領空侵犯が初めて確認された問題で、日本政府は領空侵犯が約2分にも及んでいたことなどから、何らかの意図を持ったものだった可能性があるとみて分析を進めている。
木原稔防衛相は27日の記者会見で
「主権の重大な侵害」
と非難し、厳重抗議と再発防止を要求したと強調した。
防衛省によると、領空侵犯したのは、中国軍のY9情報収集機1機。
26日午前11時29分から同31分にかけて、長崎県の男女群島沖の日本領空を飛行した。
領空侵犯は約2分に及び、防衛省関係者は
「十数キロは飛行した可能性がある」
「2分は長い」
として、何らかの意図的なものとの見方を強めている。
海洋進出を進める中国は、小さな動きを積み重ねて圧力を強める
「サラミ戦術」
を取っているとされる。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では中国海警局の船舶が領海侵入を繰り返し、九州西方でも中国の艦船や無人機などの活動がたびたび確認されている。
今回の領空侵犯は、こうした東シナ海での活動強化の一環だった可能性もある。
中国側の目的に関し、木原氏は
「事柄の性質上、確たることを答えることは困難だ」
と言及を避ける一方、
「警戒監視および対領空侵犯措置に万全を期していく」
と強調した。
事前通告なしに船舶が通航できる無害通航権が認められる領海への侵入と異なり、領空侵犯は国際法上、重大な主権侵害とみなされる。
航空自衛隊トップの内倉浩昭航空幕僚長は記者会見で
「領空には国際法上、排他的な主権があり、他国は尊重する必要がある」
「国際ルールを破る国がそもそも間違っており、正してもらいたい」
と述べた。
ただ、相手を撃墜するための武器使用は自衛隊の場合、自衛隊法で正当防衛か緊急避難に該当する場合に限られる。
内倉航空幕僚長は
「空中では侵攻を妨げる物理的手段は武器しかない」
「総合的に判断し的確に対応する必要がある」
と難しさを明かした。

中国軍機の領空侵犯 政府が中国側に厳重抗議 閣僚の発言相次ぐ
2024年8月27日 16時48分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240827/k10014560281000.html
26日、中国軍機による日本の領空侵犯が初めて確認され、政府は中国側に極めて厳重に抗議し、再発防止を求めました。
閣僚や与党からも
「主権の重大な侵害だ」
と、抗議する発言が相次いでいます。
目次
木原防衛相「警戒・監視 対応に万全を期す」
■上川外相「日本の領土 領海 領空 断固として守る」
長崎県五島市の男女群島の南東沖上空では26日、中国軍のY9情報収集機1機が日本の領空内を飛行し、中国の軍用機による領空侵犯が初めて確認されました。
外務省の岡野事務次官は中国大使館の施泳臨時代理大使を外務省に呼び、極めて厳重に抗議するとともに再発防止を強く求めました。
また、鯰アジア大洋州局長も、東京都内で会談した中国外務省の劉勁松アジア局長に抗議しました。
■木原防衛相「警戒・監視 対応に万全を期す」
木原防衛大臣は記者会見で
「近年、中国によるわが国周辺での軍事活動が、ますます拡大・活発化している傾向がある」
「中国軍機の行動の意図や目的は分析しなければならないが、現時点で、確たることを答えるのは困難だ」
「防衛省・自衛隊による警戒・監視を含め、対応に万全を期していく」
と述べました。
■上川外相「日本の領土 領海 領空 断固として守る」
上川外務大臣は、記者会見で
「主権の重大な侵害であるだけでなく、安全を脅かすものであり、まったく受け入れることはできない」
と述べました。
その上で
「わが国としては、日本の領土、領海、領空を断固として守るという決意のもと、主張すべきは主張しつつ、今後も冷静かつきぜんと対応していきたい」
と述べました。
■林官房長官「主権の重大な侵害 極めて厳重に抗議する」
林官房長官は27日の記者会見で
「主権の重大な侵害であるだけでなく安全を脅かすもので、全く受け入れられない」
「極めて厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めた」
と強調しました。
その上で
「中国軍機の行動や意図、目的などについて確たることを答えるのは控えるが、わが国周辺での軍事活動は拡大、活発化の傾向にある」
「強い関心を持って注視し、警戒・監視と対領空侵犯措置に万全を期す」
と述べました。
また日中関係への影響については、具体的な言及を避けつつも
「建設的かつ安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めていくのが岸田政権の一貫した方針で、様々なレベルで意思疎通を行う」
と述べました。
一方、2023年に運用を開始した日中両国の防衛当局間のホットラインが活用されたかについては
「事柄の性質上、答えを控えたい」
と述べるにとどめました。
■内倉空幕長「厳格厳正 慎重に総合的に判断して的確に対応する」
航空自衛隊トップの内倉浩昭航空幕僚長は記者会見で
「領空は国際法上、排他的な主権を持つものであり、他国は尊重する必要がある」
「領空侵犯は主権の重大な侵害であるだけでなく安全を脅かすものであり、全く受け入れることができない」
と述べました。
その上で
「中国軍の空における活動の拡大、活発化というのは総じてあると思う」
「関連する法律や規則に基づいて、厳格厳正、慎重に総合的に判断して的確に対応する」
と述べました。
今回の領空侵犯が意図的なものだったかどうかについては
「相手方の意図は測りかねるので、答えは差し控えたい」
と述べました。
■自民 渡海政調会長「日中両国の緊張を高める」
自民党の渡海政務調査会長は党の会合で
「日中両国の緊張を高めるもので誠に遺憾だ」
「厳重に抗議したい」
「政府には引き続き毅然とした対応と国民の安全確保に万全を期すことを求めたい」
「政務調査会としても政府と緊密に連携し、事態を注視したい」
と述べました。
■中国外務省報道官「いかなる国の領空にも侵入する意図なし」
中国外務省の林剣報道官は27日の記者会見で
「中国の関係部門が現在、状況を確認しているところだ」
とだけ述べ、具体的には言及しませんでした。
そのうえで
「強調したいのは中国側はいかなる国の領空にも侵入する意図はないということだ」
と述べました。
また、外務省の岡野事務次官が中国大使館の施泳臨時代理大使を外務省に呼び、極めて厳重に抗議するとともに再発防止を強く求めたことについては
「双方は既存のチャンネルを通じて意思疎通を続けている」
と述べました。

領空侵犯した中国軍機のルートなど分析急ぐ　政府「主権の重大な侵害」と厳重抗議
2024/8/27 17:36
https://www.sankei.com/article/20240827-2VNV7M3UPZN4LC3AFBTOCBWW5I/
中国軍の情報収集機が長崎県の男女群島沖を飛行し、軍用機として初めてとなる日本領空の侵犯が確認された問題に関し、日本政府は27日、約2分間にわたる侵犯の前後の詳しい行動ルートなどの分析を進めた。
中国側の意図や目的を慎重に見極め、両国関係への影響を判断する方針だ。
林芳正官房長官や木原稔防衛相は記者会見で
「主権の重大な侵害」
との認識を表明し、厳重抗議と再発防止を要求したと述べた。
航空自衛隊トップの内倉浩昭航空幕僚長は27日午後の記者会見で
「領空には国際法上、排他的な主権があり、他国は尊重する必要がある」
「国際ルールを破る国がそもそも間違っており、正してもらいたい」
と述べ、中国軍の日本周辺での活発な動向に警戒感を示した。
防衛省によると、中国軍のY9情報収集機1機は26日午前に領空侵犯した。
当初は男女群島の南東側で旋回。
侵犯を経て、領空の外で複数回の旋回の後、中国大陸方面に飛行した。
航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応した。

高市経済安保担当相、中国軍機による領空侵犯に「全く受け入れられない」と強調
2024/8/27 15:16
https://www.sankei.com/article/20240827-J3UJOP37MJJB5OAE3G3RHHCFP4/
高市早苗経済安全保障担当相は27日の記者会見で、中国軍の情報収集機1機が長崎県の男女群島沖の日本領空を侵犯したことについて
「わが国の主権の重大な侵害であるということだけでなく、安全を脅かすもので、全く受け入れられない」
と強調した。
その上で
「今後、岸田文雄首相や木原稔防衛相を中心に警戒監視、対領空侵犯措置に万全を期していかれるものだと考えている」
と述べた。

中国軍機の領空侵犯 政府 中国側のねらいの分析進める
2024年8月27日 5時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240827/k10014560281000.html
26日、中国軍機による日本の領空侵犯が初めて確認されました。
政府は中国側の狙いについて分析を進めると共に、警戒・監視に万全を期すことにしています。
防衛省によりますと、26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、長崎県五島市の男女群島の南東沖上空でおよそ2分間、日本の領空内を飛行したということです。
中国の軍用機による領空侵犯が確認されたのは初めてです。
外務省の岡野事務次官は中国大使館の施泳臨時代理大使を外務省に呼び、極めて厳重に抗議すると共に再発防止を強く求めました。
また、鯰アジア大洋州局長も、東京都内で会談した中国外務省の劉勁松アジア局長に抗議しました。
今回の領空侵犯について、防衛省幹部の1人は
「中国の海軍や海警局が日本の領海に侵入したことが相次いで確認されている中、空と海の双方で、日本の権益を侵そうとしているのではないか」
という見方を示しています。
一方で、政府内には、今回の領空侵犯が意図的だったかどうかがわからず慎重に見極める必要があるという意見も出ています。
政府は、中国側の狙いについて分析を進めると共に、再び同様の事態が起きないよう警戒と監視に万全を期すことにしています。

中国軍機が領空侵犯「極めて重大」　活動エスカレート、NATO牽制の意図も
2024/8/26 23:47
https://www.sankei.com/article/20240826-BOE754MDHNM6DPUM2UZDYDM4A4/
防衛省は26日、中国軍機による領空侵犯を初めて確認した。
近年、中国の艦艇や航空機による日本領海・領空周辺での活動は常態化している。
同省は今回の領空侵犯を
「極めて重大に受け止めている」
とし、飛行の意図を分析すると共に、引き続き警戒監視に万全を期す構えだ。
同省統合幕僚監部によると、領空侵犯の恐れがある外国機に対する航空自衛隊戦闘機による緊急発進（スクランブル）の回数は令和5年度、669回で、そのうち中国が479回。全体の約72％に上った。
中国機の活動範囲は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の他、最近は九州西方沖で無人機の飛行が目立つようになっている。
今回、長崎沖の領空にまで有人の中国軍機が侵入してきたことで
「中国が更に活動をエスカレートさせた可能性がある」（自衛隊幹部）。
今回の領空侵犯は、インド太平洋地域で日米両国に同調する北大西洋条約機構（NATO）加盟国などの軍の動きが活発化しているのを牽制した可能性もある。
6月以降、米海軍が主催する環太平洋合同演習「リムパック」に合わせ複数のNATO加盟国が軍艦を太平洋に派遣。
今月22日には、F35B戦闘機を搭載するイタリア海軍の空母「カブール」が初めて日本に寄港した。
日中間では平成30年に、自衛隊と中国軍の偶発的衝突の回避を目的とする相互通報体制「海空連絡メカニズム」の運用が始まった。
2023年5月には防衛当局幹部間を直結するホットラインも開設した。
ただ、中国軍による活動のエスカレートは偶発的な衝突に発展しかねない。
日本としては対中抑止力を高めると共に、不測の事態回避に向け、日中防衛当局間の意思疎通をより一層強化する考えだ。

日中が原発処理水と日本産食品輸入規制で協議　邦人拘束、東シナ海情勢では立場伝える
2024/8/26 23:19
https://www.sankei.com/article/20240826-5NGEICO275M5VMFAQ7HKJNKT3A/
外務省の鯰博行アジア大洋州局長は26日、中国外務省の劉勁松アジア局長と東京都内で協議した。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出と中国による日本産食品の輸入規制を巡り意見交換。邦人拘束や東シナ海情勢、台湾に関する日本の立場を伝えた。
併せて、中国軍機による初の領空侵犯に厳重抗議し、再発防止を強く求めた。両氏は緊密な意思疎通を継続することで一致した。

中国SNS、領空侵犯に「報復」「よくやった」　海自の領海一時航行と関連付ける
2024/8/26 20:52
https://www.sankei.com/article/20240826-X63SDG2BHRL7FNVPXFKDJXBP6A/
中国の短文投稿サイト微博（ウェイボ）には26日、中国軍情報収集機による日本領空侵犯を伝える日本や香港のメディア報道が転載された。
海上自衛隊護衛艦が7月に中国領海を一時航行したことに触れ、領空侵犯は
「報復だ」
「よくやった」
などと肯定的に捉える投稿が相次いだ。
中国外務省は海自艦の領海航行を巡り日本に抗議し、再発防止を要求。
日本側が
「技術的なミス」
と説明したと明らかにしている。（共同）

政府、中国の意図分析急ぐ　初の領空侵犯で　自衛隊は警戒、監視継続
2024/8/26 20:22
https://www.sankei.com/article/20240826-UJ3YKZE2OJKKHCUHCQPNRQX6QM/
日本政府は、26日の中国軍機による初の領空侵犯を巡り、中国に強く抗議すると共に意図の分析を急ぐ構えだ。
自衛隊は警戒、監視を続ける。外務省関係者は
「意図や狙いは現時点では分からない」
と説明。
官邸筋は
「冷静に対処していく」
と語った。
防衛省幹部も
「故意なのかどうか分析が必要だ」
と強調。
「毅然と対応するが、中国側も事態をエスカレートさせようという局面ではないはずだ」
「過剰に反応しない方がいい」
と述べた。
別の防衛省関係者は
「日本側の反応を見ている可能性がある」
との見方を示した。
政府関係者は
「領空をかすめた程度だ」
「訓練の関係でルートを誤ったのではないか」
と話した。

中国軍機、領空侵犯を初確認　長崎沖、政府が厳重抗議　空自戦闘機が緊急発進
2024/8/26 19:24
https://www.sankei.com/article/20240826-4BVOEJHXNFORFHRWK6LPATEOPM/
防衛省統合幕僚監部は26日、同日午前11時29分から同31分にかけ、中国軍のY9情報収集機1機が長崎県の男女群島沖の日本領空を侵犯したと発表した。
同省によると、中国軍機による領空侵犯を確認したのは初めて。
航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させ、警告などの対応をした。
領空侵犯を受け、外務省は同日、岡野正敬事務次官が中国の施泳駐日臨時代理大使を同省に呼び、
「極めて厳重に抗議すると共に、再発防止を強く求めた」
と発表した。
中国側は
「本国に報告する」
と応じた。
防衛省によると、中国軍機は同日午前10時40分頃から男女群島付近で旋回を始め、約2分間、領空侵犯を行った。
午後1時15分頃に同群島付近での旋回を終え、大陸方面に飛行した。
航空自衛隊はF15戦闘機とF2戦闘機を緊急発進（スクランブル）させ、直ちに領空から退去するよう警告した。
武器使用はなかった。
中国の航空機による領空侵犯は過去2例、確認されている。
平成24年12月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で、中国国家海洋局の固定翼機1機が領空を侵犯。
平成29年5月には、尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した中国海警局の巡視船を離艦した小型無人機1機が領空侵犯するのを自衛隊が確認した。
これまでに防衛省が発表した領空侵犯の事例は計46件ある。
ほとんどがロシアによるもので、直近では令和5年10月に、ロシア所属とみられるヘリコプターが北海道根室半島沖で領空侵犯した。

中国軍機が日本領空を一時侵犯 中国軍機の侵犯確認は初 防衛省
2024年8月26日 21時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240826/k10014559931000.html
26日午前、中国軍の情報収集機が長崎県沖の日本の領空に一時侵入し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応しました。
中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析すると共に、警戒と監視を続けています。
防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、東シナ海上空の日本の防空識別圏に入り、九州の方向に向けて飛行しているのを確認しました。
航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進し、日本の領空に接近しないよう無線で通告しましたが、情報収集機は午前10時40分頃から長崎県五島市の男女群島の南東沖上空で旋回を始めたということです。
そして午前11時29分頃、男女群島の沖合およそ22キロの日本の領空に東側から侵入したということです。
領空侵犯はおよそ2分間に渡り、午前11時31分頃男女群島の南東側から領空の外に出ましたが、その後も周辺で旋回を続け、午後1時15分頃中国大陸に向けて飛行したということです。
この間、中国機から応答があったかどうかについて、防衛省は答えられないとしています。
自衛隊機による警告を目的とした信号弾の射撃など、武器の使用は行っていないということです。
防衛省によりますと、中国の軍用機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、飛行の目的を分析するとともに警戒と監視を続けています。
防衛省は
「今回の領空侵犯は極めて遺憾で中国政府に対し、外交ルートを通じて極めて厳重に抗議すると共に再発防止を強く求めた」
としています。
■軍用機以外の領空侵犯は2回
防衛省によりますと、中国の軍用機による日本の領空への侵入は今回が初めてですが、軍用機以外ではこれまでに2回確認されています。
このうち2012年12月には当時、中国の国家海洋局に所属していたプロペラ機が沖縄県尖閣諸島の魚釣島の沖合上空で、数分間に渡って領空を侵犯しました。
また、2017年5月には、中国海警局の船4隻が尖閣諸島の沖合の日本の領海に侵入し、このうち1隻の周辺で小型無人機が飛行し、領空侵犯したのが確認されました。
中国機が尖閣諸島周辺以外の日本の領空を侵犯したのは今回が初めてです。
■外務省 事務次官 中国に極めて厳重に抗議
外務省の岡野事務次官は、26日午後5時過ぎ、中国大使館の施泳臨時代理大使を外務省に呼び、極めて厳重に抗議すると共に再発防止を強く求めました。
これに対し、施泳臨時代理大使は
「本国に報告する」
と述べたということです。
■専門家の解説
中国軍機による日本への領空侵犯が初めて確認されたことについて、航空自衛隊で戦闘機のパイロットを務めた元空将の荒木淳一さんは
「Y9情報収集機は、通信や電波情報を日頃から収集して細部を分析することで、有事の際に通信や電波を妨害したり、その内容を傍受したりすることに使う目的がある」
「中国は昔に比べると徐々に日本に接近してより詳しい情報を取ろうとしていると思われ、今回の領空侵犯は日本周辺での情報収集活動が一層活発化していることの表れだ」
と分析しています。
その上で、
「日本にしろ中国にしろ、対象国の傍で何らかの情報収集は一般的な活動としてやっているが、不用意に相手を刺激する活動は避けるというのが一般的な常識なので、今回はその配慮が欠けている」
「中国の政治指導部の対外的な発言などの強硬姿勢が軍に非常に強い影響を与えていて、慎重さにやや欠ける面が出てくる可能性は十分あると思う」
と指摘しています。
今後の対応については
「中国当局などから情報が出てくる時に、SNSを含めて色々な誤情報などこちらを刺激する情報が出てくる可能性がある」
「それらの情報が正しいのか、意図してエスカレーションさせるような情報を含んでいるのかということを慎重に見極めながら冷静に対応していくことが重要だ」
と話しています。

中国軍機が領空侵犯、空自戦闘機が緊急発進し警告　中国軍機の領空侵犯確認は初
2024/8/26 18:14
https://www.sankei.com/article/20240826-4BVOEJHXNFORFHRWK6LPATEOPM/
防衛省統合幕僚監部によると、26日午前11時29分から31分にかけ、中国軍のY9情報収集機1機が長崎県の男女群島沖の日本領空を侵犯した。
同省は、領空侵犯した中国軍機に対し航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させ、警告などの対応をしたという。
同省によると、中国軍機による領空侵犯を確認したのは初めて。

中国軍機が日本領空を一時侵犯 中国軍機の侵犯確認は初 防衛省
2024年8月26日 18時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240826/k10014559931000.html
防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が長崎県五島市の男女群島沖の日本の領空に一時、侵入したということです。
航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進するなどして対応し、情報収集機は、既に領空の外に出ているということです。
中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析すると共に警戒と監視を続けています。
■防衛省関係者「警戒・監視に万全を期していく」
中国軍機による日本の領空侵犯が初めて確認されたことについて、防衛省関係者はNHKの取材に対し
「中国軍は、東シナ海をはじめ、海洋での軍事活動を活発化させている」
「今回の意図は、今の段階でははっきりしないが、警戒・監視に万全を期していく」
としています。


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財務省・日銀「緊縮コンビ」に勝てるのは誰か　自民総裁選と経済政策、ヒントは第2次安倍晋三政権にあり
2024.8/27 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240827-SWM57ATVGJOTVCLY7FA2R7EPJU/
自民党総裁選が盛り上がってきた。
連日のようにニュース番組や新聞では候補者の動静を伝えている。
報道をみると、
「誰が誰を推している」
といった人間関係や、候補者の人となりに焦点が行っている場合が多い。
だが重要なのはもちろん政策だ。
特に日銀の植田和男総裁が追加利上げを示唆したことを発端とした
「植田ショック」
という株価の大暴落や、最低でも10兆円を超す総需要不足など日本経済は不安定な状況にある。
経済政策の舵をどう取るのか、そこに次の政権を担うものの重大な使命がある。
現状の日本経済に必要な経済政策は一言でいえば、私たちの可処分所得を増やし、消費や投資が増え、デフレと完全に無縁になる安定した経済を目指すことだ。
そのためには積極財政と金融緩和の組み合わせで取り組まなくてはいけない。
財政政策は、減税や公共事業の拡大だ。
金融政策はインフレ目標を達成するために量的緩和政策を復活させるべきだ。
だが現実には、財務省は減税については全否定だ。
むしろ今年実施した定額減税の
「損失」
を、
「ステルス増税」
を含めた負担増で取り返そうとしている。
今年度の補正予算も恐らく最低限のものでしかないだろう。
また植田日銀は、株価が安定すれば、すぐにでも利上げをしそうである。
アベノミクスの遺産を徹底的に破壊し、長期デフレをもたらした
「古い日銀」
が復活している。
財務省と日銀の
「緊縮コンビ」
に打ち勝つにはどうしたらいいだろうか。
そのヒントは第2次安倍晋三政権にある。
安倍政権は経産省の官僚を重用し、財務官僚は傍流だった。
もし次の首相が財務省の緊縮政策に本気で闘うならば、安倍政権をまねするのが一案だ。
簡単にいえば、官邸からの財務省外しだ。
もちろん官僚組織は腐敗しがちだ。
経産省も例外ではなく、巧みなコントロールが重要だろう。
日銀については、経済財政諮問会議を活用するのが手だ。
日銀総裁は会議に出る義務がある。
その場でインフレ目標の達成までの利上げ凍結を約束させるべきだ。
同時に日銀法の改正を進めることも必要だ。
条文には
「雇用の最大化」
を盛り込み、銀行への余計な配慮を削るべきだ。
日銀法改正が実現した段階で、植田総裁ら
「古い日銀派」
はお引き取り願おう。
これを実現できるのは、どんな人だろうか。
少なくとも
「岸田文雄政権の経済政策を引き継ぐ」
とだけ言っている候補は失格だ。
「若手」
とか
「世代交代」
だとかで騙されてはいけない。
��ザイム真理教�≠ﾌ使徒である可能性が高い。
また
「利上げ」
を主張している総裁候補もまずい。
日本経済を破綻させるセンスの持ち主だ。
以上の観点は、自民党だけの話ではない。
与野党問わず全ての政治家に当てはまる。
国民の生活が分からない人が国のトップに就くべきではないのだ。

「政治とカネ」より大事な争点
阿比留瑠比の極言御免
2024/8/29 1:00
https://www.sankei.com/article/20240829-WVWZEYJTUVLM5B35JNUOW6M3JM/?630855&PLAN_PIANO_ID=TMIKUT4BC0F3
刑事事件に、
「一事不再理」
の基本原則がある。
刑事裁判が確定した場合、再び起訴することは許されないというもので、事後法・遡及処罰の禁止、一事不再理について規定する憲法39条も
「同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない」
と定める。
政治の世界と刑事事件は同じではないにしても、これは社会を正常に運営するための常識の範疇だろう。
にもかかわらず、自民党総裁選の候補者らから派閥のパーティー収入不記載事件に関わった議員の処遇について、この基本原則に反するような言葉が飛び出すのは奇異である。
「公認するに相応しいかどうか」
「徹底的に議論すべきだ」
石破茂元幹事長は24日の出馬表明に際し、次期国政選挙で非公認にする可能性に言及した。
確かに公認権を持つのは総裁だが、安倍派や二階派の議員ら39人は今年4月、岸田文雄首相（党総裁）によって既に離党勧告や党員資格停止などの処分を受けている。
それ以前にも自ら閣僚や党の役職を辞すなどしており、もし更に非公認とすれば三重の処分が科されることになる。
非公認となれば政治生命を絶たれる議員も少なくなく、とても民主主義国、法治国家のやり方だとは思えない。
一方、河野太郎デジタル相は26日の出馬表明で、こんな考えを示した。
「不記載になった金額を返還してもらうことでケジメとするのがよいのではないか」
これには、ポスト岸田候補の1人である茂木敏充幹事長が疑義を呈した。
「政治資金規正法の改正で、収支報告書の不記載収入を国庫に納付できる特例が新設された」
「ただ、（改正法成立前の）過去に遡及することは難しい」
河野氏の意見も、罪刑法定主義（法の不遡及）に反しており、茂木氏の指摘は当然である。
そもそも、不記載となったパーティー収入のキックバック分は議員らが自らパーティー券を売りさばいた収入であり、国民の税金でも何でもない。
「返還」
と言ってもどこに返すのか。
振り返れば政治資金収支報告書への不記載問題は、立憲民主党の小沢一郎衆院議員の4億円不記載をはじめ、過去に幾度もあった。
自民党の派閥の問題ではなく、野党にも地方議員にもある話なのである。
もとより、政治資金規正法改正でパーティー券購入者名の公開基準を
「5万円超」
へ引き下げたからといって、どうなるものでもない。
この問題を本当に見直そうとするならば、現在の熱心に政治活動をすればするほどカネがかかる政治システム全体を直視し、メスを入れるべきは入れ、公設秘書の補充や議員歳費増も含めて幅広く議論をしていく必要がある。
ところが実際は、誰かをスケープゴートにして罪を被らせることで問題にフタをすると同時に、自分たちだけが
「いい子」
になろうとしているように映る。
ワイドショー世論が分かりやすい単純な善悪二項対立の構図を好み、生贄を欲したとしても、政治家がそれに迎合していてどうするのか。
民主主義は衆愚政治へと落ちていくばかりではないか。
当欄は
「極言」
を名乗っているので敢えて言う。
ちまちまとしていて国民生活に関わりのない政治とカネの問題などどうでもいい。
自民党総裁選ではもっと外交・安全保障と憲法、経済やエネルギー、社会保障などの分野で堂々と論陣を張ってほしい。
（論説委員兼政治部編集委員）

「有事」に国を守れる宰相は　自民総裁選で重要な争点　元自衛隊統合幕僚長が分析、世論に迎合しない国家観と決断力が必要
2024.8/28 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20240828-RNNVXMPSVZK5DNFKQZ3SKIJ6EU/
自民党総裁選（9月12日告示、27日投開票）で重要な争点になるのが、防衛や安全保障に関する見識や政策実行力だ。
今月26日には中国軍機による領空侵犯が初めて確認され、沖縄県・尖閣諸島周辺海域でも連日のように中国海警局船が侵入するなど脅威は高まる一方だ。
台湾海峡は緊張しており
「台湾有事は日本有事」
でもある。
北朝鮮は核・ミサイル開発を進め、ロシアや中東では戦争が続き、同盟国の米国も11月に大統領選を控えるなど、次期首相は就任直後から重大な決断を迫られる可能性がある。
元自衛隊統合幕僚長の河野克俊（かわの・かつとし）氏（69）は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなかで求められるリーダー像について語った。
◇
長崎県沖で26日に領空侵犯した中国軍機について河野氏は
「情報収集機であり、自らの飛行位置を把握していなかったということは考えにくい」
「『意図的』に行った可能性が高いのではないか」
「日本の製薬会社社員を『スパイ罪』で起訴したことなども含めて、中国側の日本に対する姿勢が強くなっていると感じる」
と分析する。
自民党次期総裁については
「我が国の安全保障を守る自衛隊の最高指揮官であるとの自覚を持ち、取るべき時には対外的に毅然とした態度も取れるリーダーが必要だ」
と強調した。
2019年まで自衛隊制服組のトップを4年半務めた河野氏は、政治家と自衛隊が距離を近づけるべきだと話す。
「北朝鮮や台湾海峡問題などの潜在的な脅威もあり、一段と不安定な状況になっている」
「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナで侵略戦争もやっている」
「そうした厳しい安全保障環境のなかで、強い信念を持つリーダーが選ばれることを期待する」
「日本の首相になるということは自衛隊の指揮官、最終的な責任者になるということだ」
「政治が自衛隊に距離を取った時代がずっとあったが、政治家が自衛隊を傍に置き、責任を持ってコントロールする時代に入ったと思っている」
国際社会の構図も大きく変化している。
中国の習近平国家主席やプーチン大統領らは、戦後の欧米中心の国際秩序に対抗する体制として
「拡大BRICS」
を構築しつつある。
日本は基盤となる米国との関係をどう維持、発展させるべきか。
河野氏は
「安全保障面で、日米同盟は基本に据え続けるべきベストな選択だと思う」
「ただ、やはり日本が米国に依存している現実はあり、極力対等な関係に近づける努力をしてほしい」
「米大統領選で仮にドナルド・トランプ前大統領が返り咲いても日本は言うべきことは言わなければならない」
「色々な意味で強い国を目指してもらいたい」
「信念を持って右顧左眄（うこさべん）しない強さを持ってほしい」
と指摘する。
そうした観点から現在の状況で日本の新たなリーダーに求められる資質とは何か。
「確固たる信念を持ち、何が日本の国益になるかということを常に踏まえて判断できることだろう」
「安全保障に関しては、世論をあまりに気にしすぎて判断が狂うということもある」
「世論に迎合しすぎることなく、国益を踏まえた決断ができる首相が必要だ」
ポピュリストではかえって国家の危機を招くと懸念を示す河野氏は、重要なものは
「国家観」
だとする。
「首相は各大臣よりも一つ飛び出なくてはいけない存在で、日本をどういう国にしたいかというビジョンを提示すべきだ」
「そこから個々の色々な政策が出てくるべきだが、これまでは理念の部分が薄かったのではないか」
「自民党の総裁選だから候補者は基本的には保守のはずだが、保守思想とはどういうことか、戦後レジームをどう考えるのか、日本が戦後歩んできた道は正しかったのかなどを国民に語りかけてほしい」
■河野元統幕長「『核抑止』もタブーなしの議論を」
逆に新総裁として好ましくない条件は何か。
河野氏は自身の経験も踏まえて語った。
「国家観、信念、判断力、決断力を持ち合わせていない人は相応しくない」
「リーダーというのは導く組織に対してビジョン、目標を明確に提示でき、その目標を達成する強い意志を持つ人だ」
「目標を達成するためには、『千万人と雖（いえど）も我往（ゆ）かん』という不退転の強い意思を持っていること」
「最後はその結果に対して責任を回避せずに取ることが必要だ」
河野氏は岸田文雄首相が果たせなかった憲法改正についても言及した。
「これもリーダーシップの問題だ」
「熟議は必要だが、そろそろ結論を出す時期に来ていると思う」
「自民党創設の理念は自主憲法制定だったわけなので、しっかりと原点に立ち、国会が結論を出して国民に判断する機会を与えてほしい」
「数字上は憲法改正に抵抗のない国民も多数を占めてきている」
河野氏は核の問題も積極的に議論すべきだと主張した。
「ウクライナ戦争以来、核の問題が不安定化している」
「『核抑止』についてもタブーなしで議論できる国であればリーダーは適切な判断ができる」
「それが戦争を回避するための大きな力になると私は思う」

党首に「刷新感」は必要か　魔法のキーワードに翻弄される与野党
2024/8/28 6:00
https://www.sankei.com/article/20240828-C5PISFLFR5NEPKIIOTCMCXDGX4/
9月の自民党総裁選と立憲民主党代表選を前に、与野党の多くの議員が、党のトップに求める要素として
「刷新感」
というキーワードを口にするようになった。
遠くない将来の次期衆院選を念頭に、目新しさや清新さを備えた人物に先頭に立ってほしい、と思う議員心理はよく理解できる。
ただし、どれだけ
「刷新感」
がある党首を選んだとしても、その後の政権運営や党運営が安定するとは言い切れない。
■次期総裁は小泉氏首位
自民の茂木敏充幹事長（68）は23日、総裁選出馬の可否を近く判断する考えを記者団に示した上で、次のように指摘した。
「自民党が変わったという刷新感は極めて重要だ」
総裁選や代表選に向けて、与野党の議員から
「刷新感」
という言葉を耳にしない日はない、といっても過言ではない。
ただし、それも当然といえば当然だ。
派閥政治資金パーティー収入不記載事件の影響で逆風にさらされる自民が、党のイメージを一新する必要に迫られていることは言うまでもない。
自民が
「刷新感」
志向になれば、ライバルである野党第一党の立民も自然とその方向へ引きずられる。
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が24、25両日に実施した合同世論調査で、自民総裁選の候補として名前が挙がる12人のうち誰が次期総裁に相応しいか尋ねたところ、トップは22・4％の小泉進次郎元環境相（43）だった。
2位は21・6％の石破茂元幹事長（67）で、以下、10・8％の高市早苗経済安全保障担当相（63）、7・7％の河野太郎デジタル相（61）、4・2％の上川陽子外相（71）と続いた。
「刷新感」
の定義は人によって異なるだろうが、その要素の1つが
「若さ」
だと解釈すれば、12人の中で最年少の小泉氏が首位になったことには納得がいく。
■歴代最長政権の安倍氏は…
「刷新感」
といえば、思い返されるのは安倍晋三元首相が第25代総裁に選出された平成24年9月の総裁選だ。
安倍氏や石破氏ら計5人が立候補した総裁選は、1回目の投票では石破氏がトップとなり、安倍氏が決選投票で逆転した。
一度は退陣した経験を持つ安倍氏は、再登板を決意してこの総裁選に臨んだ。5人の中で唯一の総裁経験者であり、ある意味、最も
「刷新感」
に欠ける候補だったといえるかもしれない。
総裁選期間中の公開討論会で安倍氏は
「首相の職を辞した責任をどう取るかずっと考えてきたが、難局に立ち向かえという同志の声に応えた」
と語っている。
しかし、総裁選を経て自民は当時の民主党から政権を奪い返し、その後、安倍氏は歴代最長政権を築いた。
■迷走重ねた蓮舫氏
一方で、最も
「刷新感」
を伴った新党首といえば誰だったか。
ここ十数年間に誕生した与野党の党首の中から独断で選べば、28年9月の民進党代表選で選出された蓮舫氏だろう。
野党第一党党首に女性が就いたのは、土井たか子社会党委員長以来、実に25年ぶりの出来事だった。
しかし、新鮮なイメージとは裏腹に、蓮舫氏が率いた民進は迷走に迷走を重ねる。
当時の安倍政権との対立軸として
「2030年原発ゼロ」
の目標を打ち出そうとしたものの、支援組織である連合への根回し不足から断念に追い込まれた。
さらに、連合傘下の電力総連からは党公認候補の推薦見送りまでちらつかされ、関係にしこりを残した。
29年7月の東京都議選では小池百合子都知事が率いる
「都民ファーストの会」
に惨敗し、蓮舫氏は同月末の記者会見で辞意を表明する。
前任の民進代表の岡田克也氏（現・立民幹事長）は、
「刷新感」
という点では蓮舫氏に劣っていたかもしれないが、党運営は格段に安定していた。
立民代表選に向け、出馬が取り沙汰される顔ぶれの
「刷新感」
のなさを懸念する若手や中堅は少なくない。
現時点で軸になると目される野田佳彦元首相（67）や枝野幸男前代表（60）、泉健太代表（50）は、確かに前出の小泉氏らに比べると新鮮味には欠けるかもしれない。
しかし、与党にせよ野党にせよ、党首は
「刷新感」
だけで務まるポストでは決してない。
「刷新」
であるならばまだしも、
「刷新感」
という雰囲気で有権者を丸め込もうとするなら、その底の浅さはやがて見透かされるに違いない。

「言うだけ改憲」だった岸田首相　簡単に��やるやる詐欺�∴�っかかる一部保守層も問題だ　次期総裁に引き継がれる重責
2024.8/21 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240821-XXPZUSL7VZN7RICIVHZLFKDVBQ/
岸田文雄首相は7日、憲法9条への自衛隊明記に意欲を示し、月内の論点整理を指示した。
しかし、肝心の岸田首相は14日、自民党総裁選への不出馬を表明した。
果たして改憲議論は進むのだろうか。
岸田首相は、今年9月までの自民党総裁任期中の憲法改正を目指していると発言していた。
このスケジュールを逆算すると、発議から国民投票まで最低でも60日間必要なので、今年の通常国会の末には発議をしないと9月の党総裁任期満了に間に合わないはずだった。
さらに逆算すると、改正原案は昨年の臨時国会で出されていてしかるべきだったが、衆院の憲法審査会ではスケジュールも示されなかった。
もし、憲法改正を本当にやりたいのであれば、少なくとも会期延長して、起草委員会を設置し、改正原案の提示くらいはやっておくべきだった。
もしくは、憲法改正について国民に問うために、衆院解散をすべきだったのではないか。
岸田首相は、そうした手順をとらずに、今頃になって、論点整理を指示したのは、憲法改正のやる気を疑われ、単なる総裁選に向けた保守層へのアピールだとみなされた。
これは昨年の臨時国会の前に行うべきもので、1年遅れだった。
今年9月までの総裁任期中の憲法改正を目指すと言っていたのだから、それができなかった責任を取る形で首相の職を辞してもおかしくなかった。
結局、8月14日、岸田首相は、総裁選への出馬を断念した。
事実上の退陣表明だ。
最近の内閣支持率の水準としては過去のデータからみても、とっくに危険水域だった。
14日の表明は遅すぎたと言わざるを得ないが、
「新生・自民党を国民の前にしっかり示すことが必要だ」
「自民党が変わることを示すもっとも分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ」
と述べざるを得なかった。
一部の保守層にも問題がある。
憲法改正と聞くと、その具体的な手順・スケジュールなどを問わず、応援したくなってしまう。
いわゆる��やるやる詐欺�≠ﾉ簡単に引っかかるのだ。
安倍晋三政権でも、憲法改正は進まなかった。
リアリストの安倍氏は、政治的なコストパフォーマンスを考えながら、憲法解釈による集団的自衛権の確立などを行ったが、それでは、例えば北大西洋条約機構（NATO）への加盟はできない。
今の国際情勢は、ウクライナ危機を契機として、スウェーデンが180年ぶり、フィンランドが75年ぶりに、それぞれ長年の中立政策を変更しNATO加盟に踏み切った。
まさに、今や
「100年に一度」
の国際秩序の変更が起きている。
こうしたときに、日本だけが憲法改正できずに、変われないとしたら問題だろう。
いずれにしても、改憲は、次期自民党総裁選での重要な論点となった。
岸田首相は、結局��にわか改憲論者�≠ﾅあったことが明らかになったが、次期総裁が憲法改正をまともにやらないと、日本は大変なことになってしまう。　
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

自民総裁選、出馬表明時期巡り思惑交錯　「知名度向上」「埋没回避」
2024/8/23 21:37
https://www.sankei.com/article/20240823-O3L3APOVYBP2LLGHBCWFFUH3TE/
自民党総裁選（9月12日告示、27日投開票）に向けた「ポスト岸田」候補たちの動きが加速している。
すでに出馬表明した小林鷹之前経済安全保障担当相（49）を皮切りに、月内に6人が正式に名乗りを上げる可能性がある。
埋没を避けるため表明時期をずらす動きもあり、各候補の思惑が交錯している。
「知名度ゼロからの出発だ」
「とにかく一人でも多くの方に自分の存在や考え方を知ってもらえるように動いていきたい」
先陣を切って今月19日に出馬を正式表明した小林氏は23日、国会内で記者団にこう語った。
小林氏は知名度不足が課題だ。
真っ先に名乗りを上げた背景には
「メディアの注目を集める」（若手）
という計算も働いており、テレビ出演などを重ねている。
露出の増加は失言のリスクも伴うだけに注意が必要だ。
台風対応で正式表明時期の再検討に入った林芳正官房長官（63）を推す中堅は、
「（官房長官として連日）記者会見をこなしており心配はない」
と自信をのぞかせた。
知名度の高い候補の正式表明も相次ぐ。
石破茂元幹事長（67）は24日に地元・鳥取で、河野太郎デジタル相（61）は26日に東京都内で表明を予定。
また、小泉進次郎元環境相（43）は30日に出馬会見を開き、高市早苗経済安保担当相（63）は月内に表明する方向だ。
また、茂木敏充幹事長（68）は23日、出馬の有無に関して国会内で記者団に
「近々、決断する」
「決断するのに十分な条件は整っている」
と述べた。
当初は9月上旬までに判断する構えだったが、早まる可能性がある。
この他の候補たちも参戦に必要な推薦人の確保などに向けて動きを本格化させている。
出馬の目途がついた場合は埋没を回避すべく、慎重に表明の機会を探ることになりそうだ。

「保守から自民に不満出ている」　平井文夫氏が講演　千葉「正論」懇話会
2024/7/19 20:44
https://www.sankei.com/article/20240719-46ZGK4EMG5MZ5NJFYGRY3QOWEE/
千葉「正論」懇話会の第８３回講演会が１９日、千葉市中央区の京成ホテルミラマーレで開かれ、フジテレビ特別解説委員の平井文夫氏が
「政治における保守とは何か」
との演題で講演した。
平井氏は安倍晋三元首相が生前、前回の自民党総裁選で高市早苗元総務相を後押ししたのは
「（左寄りになりがちな）政策論争の軸を真ん中に戻し、自民の比例票を党に引き戻すためだった」
と明かしたと語った。
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を自民が推進したことなどで保守系から不満が出ているとも指摘した。
その上で、
「安倍元首相がいなくなり、保守の中心が誰かが分からなくなった。自民がここで（保守政党として）やるべきことをやらなければ保守票はさらに離れる」
と語った。

Kとは河野太郎のことか。
あの人だけはなってはいけない〜自民党総裁選は史上最大の乱戦へ
大手町の片隅から　乾正人
2024/8/23 10:00
https://www.sankei.com/article/20240823-NIBEDDZRXBLA5OC6N2WVH7RXSU/
いよいよ自民党総裁選の号砲が鳴った。
真っ先に49歳の小林鷹之が出馬表明してロケットスタートを切ったのを合図に、43歳の小泉進次郎が出馬の意向を固め、おなじみの石破茂も意外なあの人この人も次々と手を挙げようとしている。
■総裁選は史上最大の乱戦
総裁選史上、最大の乱戦となるのは確実だ。
35年も永田町をウロウロしているが、これほど面白くなりそうな総裁選は、初めてだ。
でも残念ながら総裁選の投票権は、自民党員と自民党所属の国会議員しかなく、我々は指をくわえて見ているしかない。
今回限りの総裁選投票券を党本部が、1人1枚1万円で売り出せば、余計なパーティー券を売らなくても済むのに、と思うのは余計なお世話だろうが。
日本維新の会共同代表の吉村洋文は
「自民党内部の勢力争いで日本のトップを決めるやり方がもう古い」
と述べ、首相公選制の導入を主張したが、残念ながら現状では無理筋の話だ。
議院内閣制を採っている日本では、少数野党や無所属の候補が公選制で首相に選ばれた場合、政府提出法案は国会で通らなくなるのは確実で、国政は即停滞してしまう。
衆参がねじれ状態になっただけで国会が混乱して重要な法案が通らず、経済にまで悪影響を与えたのは、そんなに遠い昔の話ではない。
首相の権限をアメリカやフランスの大統領並みに強力なものにしようとすれば、憲法改正が必要だ。
そんなに悔しければ衆院で過半数をとってから党首選をやればいい。
第一、首相になる可能性がゼロに近い野党の党首選なんて犬も振り向かない。
■不適3条件を満たす候補
話が横道にそれた。
総裁選は、自民党員による自民党員のための選挙であることは、先に書いた。
候補者はいずれ劣らぬカキツバタ、あるいは、ドングリの背比べなので、お好みの方に投票していただきたいが、次の3条件に当てはまる人だけは、総裁にしてもらいたくない、とだけお願いしておこう。
�@憲法改正に積極的でない
自民党は、昭和30年の結党以来、憲法改正を党是としてきた。
平成22年に採択された綱領でも
「日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す」
と明記されている。
憲法改正に消極的な候補は、総裁どころか党員としても相応しくない。
�A靖国神社に参拝していない
靖国神社には、先の大戦の戦死者をはじめ246万6千柱が祭られている。
自民党員として国家の舵取りを志す者が、国家の為に命を捧げた先人たちを慰霊するのは当たり前の話。
これまで参拝してこなかった、となれば歴史認識が疑われる。
�B中国に毅然と対峙していない
総裁選の論戦で、日中関係の改善を主張する候補は怪しい。
習近平体制下の中国は、国際社会で
「ウィンウィンの関係」
を築くどころか、
「一帯一路」
に象徴される中国独り勝ち体制の構築を狙っている。
どんなに話し合いをしようと、日本にとって得なことはない。
もちろん親族企業が、中国と密接に関係しているような候補者は言語道断である。
さあ、この3条件に当てはまる候補者は誰か。
あなたのことですよ、Kさん。＝敬称略（コラムニスト）

自民総裁誰に　トップは高市氏、党員の6割、自民支持層の４割強「くらするーむ政治部!」
2024/8/21 13:33
https://www.sankei.com/article/20240821-DGM75RBXPBFOLFXS2KKZG5UUKA/
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は9月の自民党総裁選で誰が選ばれてほしいかを調査した。
その結果、高市早苗経済安全保障担当相が35・9%でトップだった。
石破茂元幹事長が12・6％、小林鷹之前経済安全保障担当相が8・9％、小泉進次郎元環境相が6・４％と続いた。
高市氏は自民支持層で44・３％、「自民党員」と回答した人の59.3％を占め、いずれもトップだった。
同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に8月19日午後〜8月21日午前まで実施、全国の1872人(男性1306人、女性566人)から回答があった。
正式な出馬表明は行われていないが、これまでの報道で名前が挙がった11人の中から選んでもらった。
高市氏を選んだ人の理由(2つまで回答)は
「政策に期待が持てるから」(70.4%)、
「保守系の考え方の強い人物だから」(67・9%)、
「現状の政治を大きく変えられそうだから」(32.3%)
の順で、
石破氏を選んだ人の理由は
「政策に期待が持てる」「現状の政治を大きく変えられそう」(いずれも70.3%)、
「リーダーシップがある」(23・７％)、
小林氏は
「現状の政治を大きく変えられそう」(77・７％)、
「政策に期待が持てる」(54・8%)、
「保守系の考え方の強い人物」(38・6%)
だった。
■立憲民主支持者では石破氏が断トツ、高市氏はゼロ
自民支持者の中では高市氏(44・３％)、小林氏(12・４％)、石破氏、上川陽子外務相(いずれも8・9％)の順、立憲民主支持者では石破氏(40・７％)、上川氏(10・２％)、小泉氏(8・５％)で石破氏が断トツ、逆に高市氏を選んだ人は一人もいなかった。
高市氏は日本維新の会、国民民主支持者でもトップ、公明支持者では石破氏と同率でトップだった。
「自民党員」と回答した108人(5・8％)の中では高市氏(64人)、青山繁晴参院議員(23人)、小林氏(6人)の順だった。
「以前は党員だったが今は違う」と答えた65人の中でも高市氏は33人でトップだった。
岸田内閣を「支持する」「どちらかと言えば支持する」(計35％)、「支持しない」「どちらかと言えば支持しない」(計65％)の支持率別、男女別、年代別でも高市氏がいずれもトップで、続く順位も大きな変化はなかった。
「支持政党なし」層もほぼ同様の順位だった。
一方、全体の集計で、加藤勝信元官房長官、茂木敏充幹事長、林芳正官房長官を上げた人は少なかった。
通常の世論調査は、調査エリアごとの性別・年齢構成になど合わせて、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ方式で電話をかけ、回答数が得られるまで調査を行うなどの手続きを踏むが、「くらするーむ政治部!」ではインターネットアンケートのみに限定、国民の「今感じていること」に焦点をあて、スピード感を持った調査に取り組んでいる。今回調査の年齢の割合は60代35％、50代、70代24％、40代11.8％、30代4.4％で50代以上が多かった。
◇
「くらするーむ」には産経iDを使ってログインし、必要事項を入力して1分程度で登録が完了する。詳細は、こちらから。

主な質問と回答は次の通り
岸田文雄首相が自民党次期総裁選への不出馬を表明し、複数の立候補者の名前が取りざたされています。次のわが国の首相でもある次期総裁について、あなたは誰になってほしいと思いますか（最近の報道や世論調査などで名前の挙がっている方を中心に選んでいます）。
〇青山繁晴　5・7％
〇石破茂　12・6％
〇加藤勝信　0.4%
〇上川陽子　7・2％
〇小泉進次郎　6・4％
〇河野太郎　3・6％
〇小林鷹之　8・9％
〇高市早苗　35・9％
〇野田聖子　1・3％
〇林芳正　1・1％
〇茂木敏充　0・9％
〇この中にはいない　16・1％

上記で個人名を選んだ方にお聞きします。理由を2つ教えてください。
〇政策に期待が持てるから
〇保守系の考え方の強い議員だから
〇リベラル系の考え方の強い議員だから
〇リーダーシップがあるから
〇現状の政治を大きく変えられそうだから
○現状の政治を維持してほしいから
〇女性だから

あなたは岸田内閣を支持しますか
〇支持する 9・1％
〇支持しない　42・7％
〇どちらかと言えば支持する　26・1％
〇どちらかと言えば支持しない　22・1％

現在、どの政党を支持していますか
〇自民党 37・4％
〇立憲民主党　3・2％
〇日本維新の会　8・4％
〇公明党　1・1％
〇共産党　1・5％
〇国民民主党　2・0％
〇れいわ新選組　0・9％
〇教育無償化を実現する会　0％
〇社民党 0・3％
〇参政党　1・3％
〇みんなでつくる党　0・2％
〇その他の政党　7・5％
〇支持政党はない　36・2％


[18初期非表示理由]：担当：スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください

「隗より始めよ」の意味と読み方
「隗より始めよ」は「かいよりはじめよ」と読み、中国の『戦国策』が由来の古事成語です。
「大きなことを成すには、まず身近なことから始めよ」「物事は言い出した者から始めよ」という意味があり、日常会話ではあまり馴染みのない言葉ですが、ビジネスシーンなどで使われることがあります。

＜主張＞再エネ会議　廃止でうやむやにするな
社説
2024/6/14 5:00
https://www.sankei.com/article/20240614-MKV22RDT2BMNHOS45VHZ4GJAMU/
中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料
https://www.sankei.com/article/20240614-MKV22RDT2BMNHOS45VHZ4GJAMU/photo/63WDNIPI4NI4FEEQOI5YU7FGMM/
再生可能エネルギーの規制緩和に関する内閣府のタスクフォース(TF)の関連資料に中国国営電力会社のロゴマークが入っていた問題で、内閣府は調査報告書をまとめた。
TF委員が権限もないのに各省庁に政策対応を求めたことを問題視した一方、ロゴの混入は
「事務的な誤り」
と認定し、中国の影響力行使を否定した。
資料にあったのは中国の
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしで、委員だった自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長が作成、提出した。
河野太郎規制改革担当相は記者会見で
「(TFの)議論の内容そのものには問題はなかったが、一定の成果を挙げた」
としてTFの廃止を表明した。
反省が不十分だ。
林芳正官房長官は
「政府の指針に照らして不適切な点があったため(河野氏を)注意した」
と明らかにしている。
廃止で問題を有耶無耶にしてはならない。
TF委員が権限を越えて行政に介入した件をもっと解明すべきだ。
中国との関わりも調査が足りない。
報告書は
「大林氏や財団が中国政府等から不当な影響力を行使され得る関係性を有していた事実は確認されなかった」
としたが、根拠が十分示されたとは言えない。
中国国営企業は中国共産党政権と表裏一体であり、中国は日本にとって安全保障上の脅威だ。
調査は内閣府が外部弁護士らを交えて実施したが、内閣府の外に第3者の調査組織を作るるべきである。
警察などの協力も得て、中国の工作が及んでいないか徹底的に調べなければならない。
他の全ての省庁でも、中国など外国勢力の影響を受けていないか、点検する必要がある。
同財団は、国家電網公司の呼び掛けで設立された国際的な送電網構築を目指す非営利団体に参加していた過去があり、国際送電網構想のアジア版とも言える
「アジアスーパーグリッド構想」
を掲げている。
自然エネルギー資源を活用するため日本と中国、ロシア、モンゴルなどの送電網を連結するという構想だ。
中露両国によって日本の電力供給が左右されかねない安保上極めて危うい構想を掲げた団体から人選したこと自体、大きな間違いだった。
河野氏が推進したTFの問題は厳しく問われねばならない。

チャンネル正論
河野太郎氏　自身の責任は不問ですか？
2024/6/10 16:07
https://www.sankei.com/article/20240610-G7W66CR3SJAGRB7AEIO4K7ANGY/?outputType=theme_monthly-seiron
河野太郎規制改革担当相の肝煎りで設置された再生可能エネルギーの規制緩和を議論する内閣府のタスクフォース(TF)が廃止となった。
再エネＴＦの関係資料に中国の国営電力会社のロゴマークが入っていた問題で、内閣府は2024年6月3日に公表した調査結果(報告)で、中国の影響力行使を否定する一方で、再エネTFは本来の権限を越えた運用が行われてきたと指摘した。
林芳正官房長官から
「不適切な点があった」
と注意されるなど、閣僚としての責任は重大である。
河野氏は
「一定の成果をあげた」
と述べ、あたかも問題がなかったかのような言い方をしたが、政府内に混乱を招いた自らの責任は不問にするのか。
月刊「正論」発行人の有元隆志と編集委員の安藤慶太が解説する。

林官房長官、河野太郎担当相を注意　中国ロゴ問題の再エネTF「運営に不適切な点あった」
2024/6/4 16:44
https://www.sankei.com/article/20240604-732YDZ7I5NLSNNFCNOSPWCU6JA/
林芳正官房長官は2024年6月4日の記者会見で、再生可能エネルギーの規制緩和を議論する内閣府のタスクフォース(TF)に関し、他省庁に具体的な政策対応を要求するなど権限を越える運用が行われていたとして、TFを所管する河野太郎規制改革担当相を注意したと明らかにした。
「懇談会等の運営に関する政府の指針に照らして不適切な点があったため、今後、そのようなことがないよう注意した」
と述べた。
TFを巡っては、元民間構成員の提出資料に中国の国営電力会社のロゴマークが入っていた問題が発覚。
内閣府が2024年6月3日に公表した調査結果では、中国の影響力行使を否定する一方、TFが
「行政運営上の意見交換、懇談の場」
であるにも関わらず、構成員が具体的な論点を挙げて各省庁に政策対応を求める運営が行われていたと指摘していた。
これを受け、河野氏は2024年6月4日の会見でTFの廃止を表明した。

自民・甘利氏、再エネTFの運営を批判　「とんでもない大臣来たら暴走する」
2024/6/4 16:42
https://www.sankei.com/article/20240604-IZ7VGQJF5FID7H2CCE6FD2K244/
自民党の経済安全保障推進本部長を務める甘利明前幹事長は2024年6月4日、再生可能エネルギーの規制緩和を議論する内閣府のタスクフォース(TF)の関係資料に中国の国営電力会社のロゴマークが入っていた問題を巡り、TFの過去の運営実態を批判した。
「TFは大臣(河野太郎規制改革担当相)の私的な懇談会だが、あたかも公的審議会と同等の権限を持たされ、エネルギー担当省庁を呼んで糾弾する」
「そんなことが許されていいのか」
と述べた。
経済安全保障推進本部などの会合の後、記者団に語った。
甘利氏は
「経済安全保障上、基幹インフラで最も重要なのはエネルギー、情報通信だ」
「その政策を何の公的権限もオーソライズされない人が決め、関係省庁に指示を出すことはおよそ考えられない」
と強調。
他国の工作を受けた人物が政策決定に関与するリスクを指摘し
「緊張関係にある国が、その国のエネルギー政策を間接的に支配できることになる」
と述べた。
「とんでもない大臣が来たら暴走する」
とも語った。
甘利氏は、この問題に関する内閣府の調査結果について
「中国との関係はまだ調べが甘いのではないか」
「もっとしっかり確認してほしい」
とも述べ、政府に引き続き対応を求める考えも示した。
内閣府が2024年6月3日に公表した報告書では、ロゴ混入を巡り中国の影響力行使を否定する一方、再エネTFは構成員が具体的な論点を挙げて各省庁に対応を求めるなど、本来の権限を越えた運用が行われてきたと指摘。
これを受け、河野氏は2024年6月4日の記者会見でTF廃止を表明した。

河野担当相、再エネのタスクフォースを廃止「議論の内容に問題はなかった」
2024/6/4 12:28
https://www.sankei.com/article/20240604-JSGWRYW2FVPJ7MS65ZATII4XHU/
河野太郎規制改革担当相は2024年6月4日の記者会見で、再生可能エネルギーの規制緩和を議論する内閣府のタスクフォース(TF)の関係資料に中国の国営電力会社のロゴマークが入っていた問題を巡り、同TFを廃止する方針を表明した。
この問題に関する内閣府の調査結果を受けた措置で、
「TFは議論の内容そのものに問題はなかったが、一定の成果を挙げたこともあり廃止する」
と述べた。
河野氏は今後、再エネの規制緩和は首相の諮問機関である規制改革推進会議で議論していく方針も示し、
「2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、議論していく態勢を構築すべく検討したい」
と述べた。
内閣府は2024年6月3日に公表した調査結果で、ロゴ入り資料を提出した元民間構成員が所属する
「自然エネルギー財団」
について
「中国政府等から不当な影響力を行使され得る関係性を有していた事実は確認されなかった」
とし、ロゴ混入も事務的ミスだと認定した。
一方でTFについては、
「行政運営上の意見交換、懇談の場」
であるにも関わらず、構成員が具体的な論点をあげて各省庁に対応を求めるなど、本来の権限を越えた運用が行われてきたことを指摘し、河野氏に対応を求めていた。

中国ロゴ問題、「財団に不当な影響力行使の関係確認されず」　内閣府が報告書
2024/6/3 21:31
https://www.sankei.com/article/20240603-R7TCLWPE6RJ4LOWUI6W6PX6R3I/
中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料
https://www.sankei.com/article/20240603-R7TCLWPE6RJ4LOWUI6W6PX6R3I/photo/63WDNIPI4NI4FEEQOI5YU7FGMM/
内閣府は2024年6月3日、再生可能エネルギーの規制緩和を議論するタスクフォース(TF)の関係資料に中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークが入っていた問題に関する調査結果を公表した。
資料を提出したTFの元民間構成員、大林ミカ氏が所属する公益財団法人
「自然エネルギー財団」
について
「中国政府等から不当な影響力を行使され得る関係性を有していた事実は確認されなかった」
と結論付けた。
調査結果ではロゴが混入した経緯に関し、財団の説明に基づき
「事務的な誤りだった」
と認定。
大林氏や財団が中国側から資金提供を受けるなどの事実も確認されなかったとした。
また、大林氏のTFメンバーへの起用は事務方の起案が発端で、河野太郎規制改革担当相から
「特定の者についての指示や示唆はなかった」
とした。
一方、消費者庁や外務省の有識者会議では、河野氏から大林氏の起用について
「示唆があった」
とした。
調査は内閣府が2024年4〜5月、外部弁護士らを交えて実施。
河野氏ら歴代担当相や財団関係者に対し、ヒアリングや文書での照会を行った。
この問題の発覚後、経済産業省や環境省は自然エネルギー財団からの意見聴取を停止している。
調査結果を受け、財団は
「当然の事実が公式に確認されたことを歓迎する」
「懸念に根拠がないことが明らかになったことを踏まえ、両省との議論を再開していく」
とする談話を発表した。

日本の電力　見えてきた河野太郎・孫正義　売国の悪巧み　”電力版一帯一路”を何としても阻止しなければならない
WiLL2024年7月号　YouTuber元NTT社員　ささやん
■河野大臣の影で暗躍する官僚
河野太郎デジタル担当大臣が立ち上げた内閣府の
「再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指すタスクフォース」(以下、再エネTF)
に、中国企業
「国家電網公司」(こっかでんもうこうし)
のロゴの透かしが入った資料が提出された問題。
この資料を提出した自然エネルギー財団事務局長の大林ミカ氏の人選に関わった河野太郎氏の責任が追及されましたが、この問題はまだまだここで終わらせてはいけません。
河野太郎(規制改革担当相)は2024年5月10日の記者会見で、この問題に関する調査の現状を問われ、
「調査に私は携わっていないので、内閣府か何かに聞いて頂きたい」
と発言しました。
2024年4月2日の会見では、
「海外から不当な影響力を行使される可能性があったかどうか、しっかり調査をしたい」
と述べていたのに、無責任極まりない！
これで次期首相候補というなら、冗談にも程があります。
大林ミカ氏を再エネTFのメンバーにした理由について河野太郎氏は
「下から上がって来たのを承認したからだ」
と言っています。
では、大林ミカ氏を上げた人間は誰なのか。
実は裏で忍者のように暗躍したのが、内閣府規制改革推進室規制改革・行政改革大臣直轄チームの
「山田正人参事官」
です。
山田正人氏も根っからの反原発推進者で、河野太郎氏との関係について経済産業省の元官僚・古賀茂明氏が週プレNEWS(「週刊プレイボーイ」のニュースサイト・2021年1月8日付)で、次のように書いています。
＜私(古賀茂明)が注目している河野大臣絡みの人事がある＞
＜それは彼(河野太郎)が補佐官に抜擢した山田正人氏だ＞
＜経産省出身の同氏(山田正人)は資源エネルギー庁勤務の頃、核燃料再処理工場のコストが19兆円にもなるという文書「19兆円の請求書」を作成して同プロジェクトの中止を訴えたことで、閑職に追いやられていた＞
＜今は、TFと大臣の間で全てを調整する役回りだ＞
山田正人氏と同じ経産官僚の古賀茂明氏の証言ですから、何よりの裏取りでしょう。
更にこの人事にはソフトバンクグループの影がチラつきます。
大林ミカ氏が所属する自然エネルギー財団は、ソフトバンクグループの孫正義氏(会長兼社長)が設立し、ソフトバンクが100％出資している財団です。
再エネTFの民間委員は4名ですが、そのうちの2名が自然エネルギー財団から選ばれており、孫正義氏の意向が半分入っているのと同じです。
仮に再エネを強力に推進していく2名、中立の立場の2名でTFを組織し、甲乙付け難い議論になった際は、最終決定を河野太郎氏が持つという既定路線が出来ているわけです。
河野太郎氏、孫正義氏の意思によってコントロール出来る仕組みとなっています。
河野太郎氏は原発の管轄である経産省の官僚を突破するため、再エネTFで自分に都合の良い資料を作らせているのでしょう。
人選の横暴さが何よりの証拠です。
再エネTFで作られた資料を基に官僚からの意見を跳ね除け、内閣府の権限で突っぱねてしまう。
官僚を怒鳴り付けるようなパワハラ体質ですから、
「俺の言うことが聞けないのか」
と権力を振りかざしている姿が容易に想像出来ます。
■”電力版一帯一路”の実態
なぜ河野太郎氏、孫正義氏はここまで深く再エネを推進するのかー。
その理由は、彼ら(河野太郎氏と孫正義氏)の狙いが日本の政府開発援助(発展途上国の経済発展や福祉向上のために先進国の政府機関が行う援助や出資。以下、ODA)を利用しての”電力版一帯一路”の実現にあるからです。
そのための機関が、中国国家電網(SGCC)会長の劉振亜(りゅうしんあ)氏が会長を務めるグローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構(GEIDCO：Global Energy Interconnection Development and Cooperation Organization、世界的な送電網構築を目指す非営利団体・以下、GEIDCO)です。
GEIDCOは、中国国家電網の呼び掛けにより設立され、
「自然エネルギーの活用のための世界的な送電ネットワークの実現を目指す」
という目標を掲げていますが、GEIDCOが明示している
「北東エネルギー・インターコネクション計画」
に関する調査報告書の中身を確認してみると、3ページ目に驚くべき資料(画像1)があります。
見出しは
「地域の協力強化は各国共同の要求」
と書いてあり、その下には
「各国が地域協力を目標とした発展戦略を策定」
とあります。
国旗が6つ並んでいますが、時計回りに、ロシア、韓国、北朝鮮、日本、モンゴル、最後に中国となっています。
中国の国旗部分には分かり易くそのまま
「一帯一路」
と記載されており、まさにGEIDCOの狙いが
「電力版一帯一路」
だということの証拠です。
では、日本国旗の横の部分は何と記載されているのか。
記載された中国語を翻訳アプリで変換すると
「政府開発援助プロジェクトの資金と技術面での支援を強化し、アジアのインフラ建設過程を推進する」
となります。
驚くべきことに、ODAを意味していると思われる
「政府開発援助」
という文字が謳われており、これを素直に解釈すれば、日本の役割は
「資金面と技術面」
とはっきり明示されているのです。
電力版一帯一路に日本のODAが使用されるとは、まさに”世界規模での公金チューチュー”ではないですか。
しかし、不思議なのはODAの使用ということであれば、孫正義氏の一存で決めることはできず、外務大臣の許可が必要です。
一体誰がこんなバカげた計画にゴーサインを出したのか。
調べてみると、何と資料が作られた2018年時の外務大臣は河野太郎氏(2017〜2019年)ではありませんか。
これで完全に繋がったわけです。
河野太郎氏は外務省で気候変動対策のための有識者会議を開き、そこを突破口にして自然エネルギー財団のスタッフをバンバン省庁に送り込み、ロビー活動をして終わりかと思いきや、ODAの予算を使い、アジア諸国の電力網を電力の一帯一路に組み込もうと画策していたー恐ろしい話です。
もし電力版一帯一路が実現すれば、国家のインフラが牛耳られ、中国の一存でコントロールされてしまう。
電気が止まれば、日本の通信インフラは壊滅し、セキュリティ破壊、経済破綻は免れません。
国家の安危に関わる重大な危険を孕んでいます。
こうした危うい電力の投資計画を推進する河野太郎氏と孫正義氏の悪しき野望を何としても阻止しなければなりません！
私が孫正義氏についておかしいと思ったきっかけは、東日本大震災(2011年3月)の時でした。
被災地のインフラがズタズタになった当時、私の同僚であるNTT社員が休みなしで現地に向かい、復旧作業をしていました。
日本が一丸となって国難に立ち向かい、NTTも総力を上げて、
「必ずインフラを復旧させる」
という思いの中での作業でした。
ところが、2011年5月、ソフトバンクが太陽光発電に参入すると言い出したのです。
「孫正義は正気なのか」
と耳を疑いました。
同僚たちが同じ通信会社のよしみとして、ソフトバンクやKDDIから社員を派遣してもらえるのではないかと期待していた時に、まさかの電力事業参入の表明ー。
インフラも落ち着き、仮復旧したタイミングでの表明ならまだ分かりますが、仮復旧も困難な状況下で、ライバル企業が勝手な事を言い出したので、
「この人の国家観は大丈夫なのか」
という不信感を持ちました。
もちろん原発の問題も背景にはありましたが、タイミングとしてはそこじゃないでしょうという思いが強くあり、あの衝撃は未だに忘れられません。
孫正義氏は
「電力事業で利益は出さない」
と言っていましたが、一体その言葉のどこを信用すればいいのか。
国よりも個人的な利益に走ったようにしか見えませんでした。
国を思うのであれば、今起きている問題を議論すべきなのに、それを蔑ろにした孫正義氏を許すことは出来ません。
■再生”不可能エネルギー
このような危険人物が推し進める”電力版一帯一路”を阻止するために我々が出来る事は、まず日本国内から再エネについて疑問を呈することです。
例えば、再生可能エネルギーの代名詞とも言えるメガソーラーについて、推進派は地震や災害の際に威力を発揮すると主張しますが、2024年元日に発生した能登半島地震を見ても明らかなように、実態は真逆です。
読売新聞によれば
「斜面に数百万平方メートルに渡って敷き詰められていた太陽光パネルが、地盤と共に崩落」
「町道を塞ぎ、撤去された(2024年)2月中旬まで、車両が通れなくなった」
(2024年4月11日付)
とあります。
パネルは千葉県の業者が設置したようですがその後転売し、撤去したパネルを保管している町も今の事業者と連絡が取れていないそうです。
災害時に自活出来るだけの電力が賄えるのであれば、今こそ復興に役立てて宣伝すべきですが、活用どころか復興の妨げになっているのですから、バカバカしくて話になりません。
これではまるで再生”不可能”エネルギーと言う方が正解です。
しかも、再エネ議連(再生可能エネルギー普及拡大議員連盟)は一体何をやっているのでしょうか。
顧問を務める河野太郎氏は能書きばかりこいてないで能登の現地でパネルの1つでも回収してきたらどうでしょうか。
それをやってこその
「再エネ”助け”フォース」
です(笑)。
そして、パネル撤去の請求書は全て再エネ議連に回せばいいのです。
事務局長を務めていた秋本真利議員は風力発電の会社から賄賂を受け取り、馬主となれるくらいお金を持っているのですから。
こうした能登の現状を見ても、メガソーラーの使用には限界があります。
その理由を3つ上げます。
1つ目は、読売新聞の記事にもあるように、
「いざとなったら発電業者がトンズラする」
可能性が非常に高いことです。
これは随分前から言われてきたことで、全部の業者がそうとは言いませんが、多くがFIT(再生可能エネルギーから作られた電気を電力会社が一定価格で、一定期間買い取ることを国が保証する制度)の高価買い取り制度を狙い、お金に目が眩んで参入してきた業者たちです。
環境に良いというのは表向きの理由で、裏ではいつ転売して売り抜けようか、と考えています。
ですから、いざとなれば、さっさとトンズラし、パネル設備をポイ捨てし、放置した方が損害が少なくなる。
太陽光でサスティナビリティ(持続可能性)などと言っている人間など信用してはいけません。
2つ目は、国内において太陽光の設置は既に限界に来ている点です。
資源エネルギー庁の資料でも、日本の平地面積当たりのメガソーラーの設置は、世界と比べて群を抜いて高い密度であることが分かります。
ドイツのおよそ2.3倍、米国の40倍となっており、日本の国土は既に太陽光パネルの過密地帯なのです。
そこに災害が起これば、崩落したパネルの処理に手こずるのは自明の理。
現時点でパネルのリサイクルが出来ていない状況ですから、地震が起きて、まとまった数のパネルの廃棄が出てしまったら対処出来ません。
そして3つ目が火災の多さです。
2024年3月27日、鹿児島で起こったメガソーラーの火災は、鎮火まで20時間を要しました。
更に、2024年4月15日には、仙台でもメガソーラーの火災があり、これは鎮火に22時間かかっています。
なぜ、こんなに燃えやすいのでしょうか。
しかも1回燃え出したら、水ではなく、科学的な消火剤を撒かないと鎮火しません。
これでは環境の
「か」
の字もない。
再エネを進めたい方々は、まず能登の現場や鹿児島・仙台の火災現場を見てからもう1度判断すべきです。
再生可能エネルギーが本当に安いのかどうかもしっかり検証すべきです。
推進派は再エネを導入することによってやがて電気代は下がると主張し、孫正義氏も太陽光事業を始めた2011年、
「コーヒー1杯分を負担して下さい」
とキャッチコピーのように言っていました。
しかし、世界的に見て再エネを導入した結果、電気代が下がるというデータは出ていません。
むしろ、電気代は高くなるばかりで、2024年の再エネ賦課金は、経産省の試算で月平均、1396円になります(一般家庭)。
いつの間にかコーヒー3〜4杯分に膨れ上がっています。
しかも、2035年から2040年くらいにかけて、大量にパネルが廃棄される見込み(2035年問題)ですが、どう処理するのか全く見通しが立っていない。
部分的に分解し、ガラスやプラスチック部分は再生利用出来るかもしれませんが、シリコンやメカの部分は今のところ再生出来ないので、埋め立てるしかない。
オーストラリアやカリフォルニア州は実際にパネルの処理に困っているという事例もあり、カリフォルニア州は隣の州に持って行って処分しているという有り様です。
カリフォルニア州で作っておきながら、隣の州に持って行ったのでは、運ばれた方も迷惑でしょう。
このようにメガソーラーは世界的に見ても、矛盾ばかりです。
パネルの設置で動植物にも影響が出て、むしろ自然が破壊されています。
「再エネ＝地球に優しい」
という言葉のレトリックに騙されてはいけません。
再エネは、むしろ地球に負荷を与えています。
一緒に利権まみれの安易な再エネに反対の声を上げていきましょう！

能登地震で太陽光発電施設19か所が破損や崩落、感電・発火の恐れ…被害の全容不明
2024/4/11 15:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240411-OYT1T50097/
能登半島地震で、太陽光発電施設が破損、崩落する事故が少なくとも19か所で起きていたことが分かった。
国に報告があったのは16か所だが、読売新聞が航空写真を分析した結果、他3か所でも確認できた。
破損したパネルは感電や発火の危険性がある。
事業者が報告していないケースが他にもあるとみられ、国は発生から3か月以上経った今も被害の全容を把握できていない。
斜面から土砂と共に崩落し、町道を塞いだ太陽光パネル(2024年1月4日、石川県穴水町で)=上万俊弥撮影
「『ドーン』という音と共に揺れを感じ、家の外に出ると大量のパネルが住宅の前まで迫っていた」。
2024年元日、震度6強を観測した石川県穴水町由比ヶ丘地区。
実家に帰省中だった女性(44)は振り返る。
斜面に数百平方メートルに渡って敷き詰められていた太陽光パネルが、地盤と共に崩落。
町道を塞ぎ、撤去された2024年2月中旬まで、車両が通れなくなった。
経済産業省などによると、このパネルは千葉県内の事業者が設置し、2022年に運転を開始した。
しかし、事業者は取材に
「直後に転売したので、今は分からない」
「当時は土砂崩れのリスクは考えていなかった」
とし、今の事業者は連絡が取れなかった。
町が撤去したパネルを保管しているが、町も事業者とはまだ連絡が取れていないという。
太陽光発電施設の事業者は、電気事業法に基づき、パネルの損壊や敷地外への流出、火災などがあれば、把握から30日以内に経産省に詳細を報告する義務があり、違反すれば罰則もある。
同省の資料によると、石川県内の能登地域(12市町)には、太陽光発電施設が小規模なものも含めて約1200か所ある。
2024年3月21日時点で七尾、能登、穴水、志賀、宝達志水の5市町の計16か所の事業者から被害の詳細な報告があったという。
読売新聞は、金沢工業大の徳永光晴教授(地理空間情報工学)の監修を受け、国土地理院が公表している地震発生後の被災地の航空写真を分析した。
その結果、他に少なくとも3か所の施設で被害が確認できた。
道路を塞いだ穴水町の施設の他、珠洲、七尾両市でそれぞれ1か所あった。
軽微で報告義務がないとみられる被害を含めると、更に数か所確認できた。
珠洲市宝立町では、スーパーの屋根に設置されていた200平方メートルほどのパネルが建物ごと倒壊。
今もそのまま残されている。
太陽光パネルは破損後も光が当たれば発電し、感電や発火の恐れがある。
2019年には、千葉県内で台風によりパネルなどが破損し、火災になったケースがあった。
珠洲市で倒壊したスーパーを経営する男性(62)は
「発火の恐れがあるとは知らなかった」
「市に建物の解体を申請しているが、いつになるかは分からない」
と困惑した様子で話した。
経産省によると、地震による太陽光発電施設の被害報告は、2016年の熊本地震で1か所、2018年の北海道 胆振いぶり 東部地震で3か所あった。
今回は、広範囲に地盤の亀裂や隆起が起こり、被害が拡大したとみられる。
経産省は2024年3月、事業者が被害を確認できなかったり、報告義務を認識していなかったりするケースがあるとみて、事業者に被害の確認を求める書面を郵送した。
太陽光発電施設を巡っては、2018年の西日本豪雨でも崩落し、神戸市で新幹線が運休。
その後も豪雨や台風による事故が相次いだ。
経産省は2022年度、大雨で土砂崩れなどの恐れがある
「土砂災害警戒区域」
にある280施設に立ち入り検査を実施。
うち25施設で敷地外への土砂流出を確認し、事業者に対策を指導していた。
しかし、土砂災害警戒区域は地震を想定していない。
今回、19か所のうち、少なくとも2か所で敷地外への流出が確認されたが、いずれも警戒区域外にあった。
徳永教授は
「太陽光発電施設は斜面に設置されているケースが多く、地震による崩落リスクがあることが改めて明らかになった」
「自治体は国への届け出情報などを基に施設の設置状況を把握し、崩落して住宅や道路に被害が及ぶ可能性がある場所については対策を促すことを検討してもいいのではないか」
としている。

くつざわ亮治氏「『河野一族は中国共産党の犬』などとブログに書いたら河野太郎大臣に訴えられました…」
2023/12/28
https://sn-jp.com/archives/149645

2024/4/13
【解説】「中共の犬国防の敵」河野太郎問題とズブズブの紀藤弁護士
https://aichinahn.hatenablog.com/entry/2024/04/13/001935

＜中共の犬＞よばわりしたら河野太郎に告訴された
河野太郎デジタル担当大臣と”徹底抗戦”します
WiLL2024年6月号　日本改革党代表　元豊島区議会議員　くつざわ亮治
■前代未聞のの訴訟
この度、河野太郎デジタル担当大臣に訴えられました！
現役の国務大臣が私人を名誉棄損で訴えたという事例は聞いたことがなく、被告となった私自身も驚いています。
事の発端は、自民党総裁選の最中である2021年9月20日、私がブログで
「河野太郎は一族ぐるみで中国共産党に飼われていました、はい試合終了」
と題し、河野太郎氏のファミリー企業
「日本端子」(本社・神奈川県平塚市)
について書いたことです。
ブログの内容は次の通りです。

河野太郎は一族ぐるみ中国共産党に飼われてました、はい試合終了 20210920
2021/9/20
https://go2senkyo.com/seijika/165194/posts/303109
＜河野一族は中共の犬でした！お疲れ様でした！
洋平が実質オーナーで太郎の実弟の二郎が社長を務める日本端子株式会社(年商120億円)の中国子会社、北京日端有限公司は日本端子60％、京東方科技集団股分有限公司40％出資の合資会社
京東の責任者の陳炎順は今年(2021年)6月に全国優秀党員に選ばれたエリート共産党員だった
つまり中共4割と＞

今から2年以上も前の事なので、書いた私自身もすっかり忘れていましたが、この内容について、突如、2023年11月2日に代理人弁護士を通じて
「通知書」
が届きました。
河野太郎氏側は
「ブログの削除」
と
「謝罪要求」
をしてきましたが、一般人ならばこの時点で怖がって要求を呑んでしまう。
ところが、私が代理人弁護士を通じて拒否したところ、訴訟に発展しました。
河野太郎氏側は加えて220万円の支払いを要求しています。
「今更なぜ？」
と首を傾げましたが、来る2024年9月の自民党総裁選を意識し、都合の悪い批判記事を削除しておきたい意向があるのではないか。
つまり、私への訴訟は
「批判に対しては容赦なく訴訟を起こしていく」
という。
一種の”見せしめ”なのでしょう。
■”中共の犬”仲間
しかも、現役大臣が訴訟を起こすという稀な案件にもかかわらず、テレビや新聞は無視を決め込んでいます。
メディアも野党も追及しないのは、”中共の犬”仲間だからでしょう。
小西洋之参議院議員も一般人を名誉棄損で訴えましたが、権力のない野党議員なら話題にならないのも理解できます。
しかし、与党の、しかも総裁候補に名前が挙がる現職大臣が一般人を名誉棄損で訴えた事実を、なぜ、どこも取り上げないのか。
非常に不可解です。
テレビも新聞も支局を人質にされ、結局は中国に逆らえないのです。
大きな権力に配慮するのは裁判所も同じです。
当初、この訴訟は裁判官が1人で進める単独部に回されたのですが、途中から3人の裁判官が付く合議部に回されました。
私の代理人弁護士に聞いても、民事の名誉棄損の裁判で合議制は聞いたことがないとのこと。
恐らく裁判所は訴状を受け付けた段階で、
「原告　河野太郎」
を見た時に、まさか現役の大臣であるとは思わず、通常通り単独部の裁判に回した。
ところが、ある時点で大臣本人ということに気付き、慌てて合議部に回したのでしょう。
裁判所も原告が国務大臣の裁判を1人の裁判官に任せるのは、まずいと判断したのではないか。
裁判の状況ですが、今年(2024年)1月を皮切りに、口頭弁論(原告・被告双方の代理人が、互いに意見や主張を述べること)が2回行われました。
しかし、公開の法廷で原告・被告本人を呼んでの争いは行われていません。
公開の法廷を開くと、傍聴席は埋め尽くされ、”河野太郎糾弾集会”のようになってしまうことを裁判所が懸念しているからでしょう。
裁判所が訴えの取り下げを原告側(河野太郎氏)に遠回りに示唆している可能性もあります。
裁判所が大臣という権力者にここまで配慮するとは、果たして公正な裁判になるのでしょうか。
ちなみに、かつて
「ゴキブリ」
と誹謗中傷された政治家が訴訟を起こそうとしたところ、裁判所から
「政治家は批判されるのが仕事でしょう」
と門前払いされた例があります。
なぜ
「ゴキブリ」
は良くて、
「犬」
はダメなのでしょうか(笑)。
■中共の犬である根拠
もちろん、私が書いた”河野一族は中共の犬”という内容に事実誤認があるとは到底思えません。
河野太郎氏の実父である洋平氏が官房長官として発表した
「河野談話」(1993年)
の後、日本端子は北京で子会社を作ることが許されました(同年の1993年、河野太郎氏は日本端子の常務に就任。現在は辞めている)。
河野談話を読んだ中国から
「河野洋平は使いやすい」
と判断され、見込まれたのでしょう。
中国でビジネスをするには、中国共産党の資本を入れて合資会社にし、株の比率も五分五分にしなければならないという条件があります。
ところが日本端子の子会社は、自身の持ち株比率が多いという有利な条件で、北京、香港、蘇州に立て続けに設立しました。
聞くところによると、神奈川県平塚市にある本社ではなく、中国本土にある3つの会社が事業のメインになっているそうです。
世界最大級のEC(電子商取引)事業を手掛ける
「アリババグループ」
を創業したジャック・マー氏が中国共産党を批判し、習近平政権に目を付けられ、ここ数年で公の場から姿を消しましたが、あれほど巨大な会社ですら中国共産党に逆らうと粛清される。
言い換えれば、中国でこれだけ有利な条件で商売が出来ている日本端子が中国共産党の言いなり(犬)なのは間違いないでしょう。
ちなみに日本端子の株主は11人ですが、全員が河野一族です。
筆頭株主は洋平氏で30％を所持。
20％は弟の次郎氏(社長)が持っており、河野太郎氏自身も3％ほど所持しています。
最新の政治資金収支報告書によると、日本端子は400万円を河野太郎氏が代表を務める自民党神奈川県第15選挙区支部に献金として寄付しており、河野太郎氏は未だに親から”お小遣い”を貰っているのです。
普通の会社なら、400万円も支部に寄付することに関して株主から文句が出ますが、株主は全員河野一族なので、当然文句も出ません。
■”徹底抗戦”します
河野太郎氏がお金に困っているとは到底思えませんので、支払い要求されている220万円という金額からも、原告が被告からお金を取ろうと考えている裁判でないことは明らかです。
河野太郎氏側は
「訴えた」
という事実を作りたかったのでしょう。
勝敗はさておき、私は全面的に戦う覚悟で”徹底抗戦”します。
ブログを削除したり、表現を変えるつもりは一切ありません。
裁判が長引けば長引くほど、
「河野一族は中共の犬と書いたら訴えられました」
と言い続けられるので、私としてはむしろ好都合です。
もちろん勝訴したら
「裁判所が河野太郎は中共の犬と認めた」
と騒ぎ立てます(笑)。
負けたら
「裁判所が大臣に配慮した」
と大騒ぎするので、いずれにしても、
「河野一族は中共の犬」
という事実が広まるわけですから、目的は達成できそうです。
仮に220万円の要求が22万円に変われば、こちらとしては勝ったも同然です。
今回の件で分かったことは、河野太郎氏の政治家としてのセンスの無さです。
安倍晋三元首相も山口二郎氏(北海道大学名誉教授・法政大学法学部教授)から
「安倍は人間じゃない」
「叩き斬ってやる」
と公然と侮辱されました。
しかし、安倍晋三元首相は眉一つ動かさず、訴えたりはしなかった。
それに比べて、河野太郎氏は何と器の小さいことか。
政治家、ましてや現役の大臣であるならば、政策や言論で勝負すべきです。
私は言論を持って、書いたブログ記事は事実であると確信していますので、河野太郎氏の理不尽な
「言論弾圧」
には屈せず、戦っていきます！
■エネルギー分野に中国の介入
河野太郎氏の問題はこれだけにとどまりません。
再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース(以下、再エネTF)に、中国の国営電力会社
「国家電網公司(でんもうこうし)]
のロゴマークが入った資料が提出されました。
この資料を提出した民間構成員(現在は辞任)の大林ミカ氏(自然エネルギー財団事業局長)は、何と河野太郎氏が推薦した人物です。
河野太郎氏は記者会見で大林ミカ氏の起用について
「特に問題があったということではない」
と述べましたが、国家の根幹に関わるエネルギー分野に中国の干渉(侵略)を許しているのですから、問題だらけでしょう。
仮に問題がないなら、なぜ大林ミカ氏は有識者メンバーを辞任したのでしょうか。
後ろめたいことがないなら、辞める必要はないはずです。
河野太郎氏はこの件について
「ネトウヨが騒いでいるだけだろ」
と吐き捨てたそうですが、ネットを見下すポーズを取っておきながら、私の
「河野一族は中共の犬」
というブログはスルーできなかったようです(笑)。
自然エネルギー財団はソフトバンクの孫正義氏が設立し、会長に就任していますが、タスクフォースの民間委員4人のうち、2人が自然エネルギー財団の人間です。
4人全員が自然エネルギー財団の関係者という時もあったようで、まさに”ズブズブ”の関係であることが分かります。
■”大儲け”の太陽光ビジネス
しかも、再エネ賦課金制度を作ったのが河野太郎氏と孫正義氏です。
2024年4月から再エネ賦課金が年間6000円台から1万6000円台に値上がりしましたが、値上がりした賦課金のほとんどがメガソーラーを設置できる事業者に回されます。
日本端子の主要ビジネスが太陽光パネル事業なので、さぞかし儲かることでしょう。
日本端子は太陽光パネル周辺部品の特許をいくつか持っているので、他社が作った部品でも儲かる仕組みになっています。
つまり、河野太郎氏はこの制度を都合よく利用し、立派な”公金チューチュービジネス”をしているのです。
河野太郎氏があれほど
「脱原発」
を訴えていたのも納得でしょう。
しかも太陽光パネルの生産は中国が8割なので、実質中国にカネが流れます。
日本人の税金を中国企業に流す手引きをしているのですから、
「売国奴」
と言われてもやむを得ない。
おっと、こんなことを言ったら追加訴訟されてしまうかもしれません。
日本のソーラーパネルの敷設面積は世界で1位になってしまいましたが、山を切り開き、景観を壊して敷き詰められる太陽光パネルにはおぞましさを感じます。
日本の政治家ならば食い止めるべき自然破壊が行われているにもかかわらず、河野太郎氏は再エネ賦課金制度を廃止せずに、むしろ活用する。
このような人物を首相どころか、国会議員にしておくこと自体、危険です。
その危険さがどこまで国民の間に広がるかが重要です。
次の衆議院選挙でどのくらい票を減らすのか。
神奈川15区の有権者さん、国益のために良識ある御判断をお願いします！

中国企業ロゴ問題「内容には問題なし」　内閣府「不当な影響力受けたなら問題」　再エネタスクフォース資料
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/
再生可能エネルギー導入促進を目指すタスクフォースで中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/photo/LLOZEZYSXBCVNBK4XJPIA5F4RA/

活動家「大林ミカ」があぶり出した河野太郎の危険な政治手法
Hanada2024年6月号　経済学者　池田信夫
■内閣府資料に中国企業ロゴ
2024年3月23日(土)の朝、X(旧ツイッター)にこんな呟きが出た。
＜内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」(再エネTF)の構成員提出資料に、なぜか中国の「国家電網公司」の透かしが入っていました＞
これを見付けたのは電力会社の社員だが、内閣府のホームページで公開された再エネTFのスライドには、右上に白地に白で
「国家電網公司」
という図のようなロゴマークがあった。
国家電網公司は中国の国営電力会社だが、このロゴは大林ミカ氏(自然エネルギー財団事業局長)の資料のほとんどの図に付いていた。
白地に白で描かれているのでパソコンでは見えないが、携帯のアプリでは見える場合がある。
なぜ、自然エネ財団の資料に中国の国営電力会社のロゴが付いているのか。
これは大林氏が中国の工作員だという暗号かーこれを私が紹介したところネット上で拡散され、数百万回表示された。
それを受けて同日2024年3月23日(土)14時30分に、内閣府はホームページから大林氏の提出した資料を削除した。
マスコミは(産経新聞を除いて)報道しなかったが、2024年3月25日に内閣府は説明資料を公開した。
ここに至って他の新聞も報じ、他の新聞も報じ、
「中国国家電網公司」
というロゴマークについて色々な推測が行われた。
当初は、無断複製を防ぐ
「電子透かし」
ではないかと言われたが、内閣府によれば、国家電網公司が2016年のシンポジウムの資料で使ったスライドの定型(テンプレート：「フォーマット」は「ビジネスでは文書を作成する上での形式や構成のこと」。「テンプレート」は「ビジネスでは元からあるレイアウトや定型部分に合わせて文章を入れていくひな形のこと」)に青地で白で入ったロゴだという。
それが何かの手違いでコピーされたと言うが、こんな現象はシンポジウムの資料のような印刷用ファイルをコピーしても起こらない。
テンプレートは、プレゼンテーションソフト(マッキントッシュのKeynote)に入っている機能で、同じ背景やロゴなどをコピーして使うものだ。
大林氏はシンポジウムの資料をコピーしたのではなく、国家電網公司の内部資料を入手して、そのテンプレートを使い回していたと思われる。
大林ミカ氏は自然エネルギー財団で
「アジアスーパーグリッド」【英語: Asian Super Grid、略称:ASGは日本、中華人民共和国、韓国、台湾、モンゴルおよびロシアなどを接続する電力網＜スーパーグリッド(英語版)＞の構想である】
という広域電力網の担当者だった。
その組織、GEIDCOの会長は、国家電網公司の劉振亜会長(中国共産党委員会書記)だった。
自然エネ財団は、中国の影響下にあるのではないか。
自然エネ財団は
「国家電網公司との間には人的・資金的関係はない」
と説明したが、これは嘘である。
自然エネ財団の孫正義会長はGEIDCOの副会長だった。
今回の騒ぎで自然エネ財団はGEIDCOから脱退したが、今後も関係は続けていくとしている。
■大林ミカとは何者か
今回の事件で一躍有名になったのが大林ミカ氏だが、財団のホームページの経歴には
「大分県中津市生まれ、北九州市小倉出身」
としか書いていない。
職歴も原子力資料情報室など活動家の経歴ばかりで、学問的業績は何もない。
エネルギー産業の実務経験もない。
再エネTFは内閣府の有識者会議である。
そこにこんな怪しげな活動家が入ったのは何故か。
しかも、再エネTFのメンバー4人のうち2人(大林氏と高橋洋氏)は自然エネ財団のメンバーであり、河野太郎規制改革担当相と山田正人参事官は再エネ推進派だから、再エネTFは再エネ業界のロビー団体ではないかーこのような疑問がネット上で多く寄せられ、大林氏は2024年3月27日に再エネTFを辞任したが、今に至るも学歴については説明していない。
自然エネ財団がホームページに掲載した追加説明によれば、大林氏は
「語学学校を卒業後、子育て等を経て、1992年に原子力資料情報室に参加」
と書いてあるが、どこの語学学校かは書いていない。
本人も原子力資料情報室にアルバイトとして入った時、
「何の専門家でもない私ができる事は何なのか」
と自問している。
このように大林ミカ氏はエネルギー問題の素人だが、活動家としての経歴は華やかである。
原子力資料情報室は高木仁三郎(じんざぶろう：物理学者)の作った反原発団体で、三里塚(さんりづか)闘争で1坪地主になるなどの過激な活動で知られる。
大林氏は原子力資料情報室を辞めた後、飯田哲也氏(再エネ活動家)と共に
「環境エネルギー政策研究所」
を設立し、2011年の福島第1原発事故の後、孫正義氏の設立した自然エネ財団に移った。
社民党党首、福島みずほ氏の
「応援団」
と自称し、グリーンピース日本支部の理事でもある。
そんな活動家が、なぜ内閣府の有識者会議に入ったのか。
本人は記者会見で
「河野太郎大臣の推薦と聞いている」
と語ったが、内閣府は国会で
「事務方が人選して河野太郎大臣が了承した」
と答弁した。
この事務方とは山田正人参事官である。
山田正人参事官はかつて経済産業省の反原発派で、核燃料サイクルに反対して左遷された。
その時、河野太郎氏と接点があり、それ以来、ずっと河野太郎氏と一緒に霞が関の傍流を歩んで来た。
■孫正義氏と自然エネ財団
そんな日陰者の反原発派が一挙に脚光を浴びたのが、2011年の福島第1原発事故だった。
飯田哲也氏と民主党政権に食い込み、ちょうどその時出来た再エネの固定価格買取制度(FIT)を最大限に利用した。
これは電力会社に再エネ電気の全量買い取りを義務付け、その価格を原価より高く設定して利潤を保証する欧州の制度だった。
この時、孫正義氏は
「太陽光発電は原発より安い」
と言う一方で、
「単価がキロワット時40円以上でないと採算が取れない」
という要望を政府に出した。
孫正義氏は国会などで次のような図を見せて、
「EU(欧州連合)の平均買い取り価格は58円だ」
と主張した。
しかしこれは、実は【2009年の買い取り価格】だった。
欧州では2000年代に再エネバブルが起こり、買取価格が上がったが、リーマン・ショックでバブルが崩壊して価格が大幅に下がったのだ。
これは孫正義氏も知っていたはずだが、菅直人首相に直訴し、2012年12月に菅直人首相がトップダウンで事業用40円、住宅用42円という買い取り価格を決めた。
調達価格等算定委員会の委員長だった植田和弘氏(京大教授)は、
「諸外国との比較を行い、【施行後3年間は例外的に利潤を高める】」
と説明したが、その調達価格等算定委員会の資料には、2012年の買い取り価格はドイツの事業用(平地設置)で18.76ユーロセント(約20円)と書かれていた。
「諸外国との比較」
では、日本の買い取り価格は当時、世界一だったのだ。
日本でもメガソーラーなら当時でも20円以下だったが、それが2倍以上の価格で20年間全量買い取り保障され、リスクゼロなのだから、外資が大量に参入して数兆円の投資が行われた。
この時、書類審査による事業認定だけで買い取り価格が決まったため、認定されたが稼働できない物件が大量に発生し、それが今も平均36円の価格で買い取られている。
この買い取り価格と火力の価格の差が【再エネ賦課金】である。
バカ高い買い取り価格が付けられた結果、2030年までに累計44兆円の再エネ賦課金(＝再エネ業者の超過利潤)を電力利用者は払わなければならない。
更に重大な問題は、自然エネ財団の孫正義会長が社長を務めるソフトバンクグループ(SBエナジー)が、再エネに数兆円の投資をして数千億円の利益を上げたことだ。
公益財団法人の認定基準として、
「社員、評議員、理事、監事、使用人その他の政令で定める当該法人の関係者に対し【特別の利益を与えない】ものであること」
という規定がある(公益法人認定法第5条の2)。
自然エネ財団のロビー活動はこれに違反する利益相反であり、公益法人認定を取り消すべきだ。

★利益相反(りえきそうはん)とは、信任を得て職務を行う地位にある人物(政治家、企業経営者、弁護士、医療関係者、研究者など)が立場上追求すべき利益・目的(利害関心)と、その人物が他にも有している立場や個人としての利益(利害関心)とが、競合ないしは相反している状態を言う。
このように利益が衝突している場合、地位が要求する義務を果たすのは難しくなる。
利益相反は、そこから非倫理的もしくは不適切な行為が行われなくても存在する。
利益相反は、本人やその地位に対する信頼を損なう不適切な様相を引き起こすことがある。
一定の利益相反行為は違法なものとして扱われ、法令上、規制対象となる。
また、法令上は規制対象となっていない場合でも、倫理上の問題となる場合があり得る。

■「河野の威を借る狐」
自然エネルギー財団(大林ミカ他)は2023年10月11日に、私の3つのX投稿(ツイート)が名誉棄損だとして、東京地裁に損害賠償訴訟を起こした。
これは
「再エネ詐欺の総本山が、この自然エネルギー財団」
「大林ミカは、政府の再エネタスクフォースで、激しく利益誘導をやっている」
「ここにも特捜のガサが入るだろう」
などと書いたものだ。
2022年には、私は秋本真利(まさとし)衆議院議員からも名誉棄損で訴訟を起こされた。
これも
「検察が捜査してるんじゃないか」
というツイートだったが、秋本真利氏は私の予言通り、2023年9月に東京地検特捜部に収賄の容疑で逮捕された。
ここで私が問題にしたのは、自然エネルギー財団だけではなく再エネTFの利益誘導である。
これは2020年10月に、菅義偉首相が
「2050年カーボンニュートラル」(温室効果ガス排出実質ゼロ)
を宣言した後、内閣府の規制改革担当大臣だった河野太郎氏が集めた
「私兵」
である。
根拠法もなく、人選は山田正人参事官(河野太郎の腹心)が友人を集めたものだ。
もちろん資格審査もしていないから、大林ミカのような活動家も紛れ込んでしまう。
しかも、再エネTFの4人の構成員(大林ミカ・高橋洋・川本明・原英史)のうち2人(大林ミカ・高橋洋)は自然エネ財団のメンバーという利害関係者であり、これは有識者会議というより再エネ業界のロビー団体である。
これは、国家を巻き込んで再エネ業者に数十兆円の利益を与えた。
再エネTFは所管外の経産省の有識者会議などに殴り込み、支離滅裂な利益誘導を繰り返した。
特に、2021年の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会のエピソードは有名である。
再エネTFは、非化石証書について提言にこう書いた。
＜現状では「非化石」価格にプラスの価格を付けて取引する一方で、化石燃料については、何らペナルティ(炭素排出等に対するマイナスの価値)が課せられていないため、【積極的に普及すべき再生可能エネルギーの利用が、逆に割高になってしまう】という弊害が生まれている＞
これには総合資源エネルギー調査会のメンバーが驚いた。
非化石価値というのは、再エネで発電した
「グリーン電力」
に通常より高いプレミアムを付けて売る制度である。
企業はこの証明書を買えば
「当社の電力は再エネ100％です」
などと宣伝でき、再エネ業者も利益を得る。
ところが、再エネTFはこれを逆に理解して
「再エネが割高になってしまう」
と言うのだ。
これには総合資源エネルギー調査会の委員が激怒し、
「このような最低限の知識もない委員で構成されたような組織(再エネTF)が内閣府に存在していること自体がどうかと思う」
「行政改革の対象じゃないか」
とコメントした。
こんな素人集団が、経産省だけでなく総務省や農水省などの有識者会議で暴れ回り、露骨な利益誘導を繰り返し、電力業界は彼ら(再エネTF)を
「虎の威を借る狐」
と呼んで恐れた。
虎とは、もちろん河野太郎大臣である。
■停電寸前でも再稼働反対
2022年3月22日、東京電力の管内は大停電(ブッラクアウト)の一歩手前だった。
その最大の原因は、2022年3月17日の地震で東電と東北電力の火力発電所が停止し、出力が335万キロワット低下したことだが、もう1つの原因は2022年の【3月という時期】に地震が起こった起こったことだった。
冬の電力消費のピークの1月から2月には火力はフル稼働するが、3月は停止して補修点検する。
おまけに季節外れの大寒波で、130万キロワットの供給不足になる見通しだった。
このままでは大停電になるため
「電力逼迫情報」
が出され、揚水発電をフル稼働して連携線で電力を融通し、供給電圧の低め調整という危険な対策まで動員して電力需要を抑制し、大停電を免れた。
ところがこれについて、再エネTFは
「電力は足りているから原発再稼働は必要ない」
という提言を出して、電力関係者を驚かせた。
それによると、
「冬の最大需要は5380万キロワットだったので、3月の最大需要4840万キロワットを満たす供給力は存在していた」
から、原発再稼働や火力の増設は必要ないという。
これに対して、資源エネルギー庁が詳しく反論した。
2022年の3月は約1000万キロワットが定期補修に入っており、最大に稼働しても4500万キロワット程度が限度だった。
合計270万キロワットの柏崎刈羽6・7号機が動いていれば予備率は5％以上あり、大停電のリスクはなかった。
なぜ、再エネTFは原発再稼働に反対し、ギリギリの電力運用を求めるのか。
その最大の理由は、原発が動くと再エネが送電線に【タダ乗り】できなくなるからだ。
送電線は大手電力(旧一般電気事業者)が建設した私有財産だが、今は原発が動かせない大手電力の送電線を再エネ業者が借りて使っている。
しかし、原発が再稼働すると大手電力の送電が優先になるので、再エネ業者は自前の送電線を建設しないといけない。
だから原発再稼働に反対するのだ。
こういう再エネ業者のエゴイズムを提言と称して役所で発表し、マスコミに売り込んで
「電力は足りている」
などとデマを流す利益誘導が再エネTFの仕事である。
■河野氏のヒトラー的手法
3・11(2011年3月11日の東日本大震災)以降、民主党政権が国際相場の2倍で買い取らせたFIT(固定価格買取制度)と、違法に止めた原発によって日本経済は数十兆円のダメージを受け、今尚立ち直れない。
その原因は、民主党政権のエネルギー政策を経済産業省が利用し、電力自由化の懸案だった【発送電分離】を強行したからだ。
発送電分離は、電力会社の発電部門と送電部門を分離して競争させる改革で、英米では1990年代に行われたが、日本では東電の政治力が強いため分離できなかった。
ところが、原発事故の処理で経営破綻した東電が原子力損害賠償支援機構の傘下に入って、実質的に国有化された。
これは
「親会社」
になった経産省にとって千載一遇のチャンスだった。
原発が全て止まり、再エネの価格が世界最高になった状況で、エネ庁は無知な民主党政権を利用して火事場泥棒的に電力自由化を強行したのだ。
これは反原発・再エネ派にとっても大勝利だった。
発送電分離の下では、発電会社は供給責任を負わない。
燃料費のかからない再エネ業者は安い限界費用で卸電力市場(JEPX)に卸し、固定費を負担しない新電力はそれを仕入れて高い小売値で売って大儲けした。
河野太郎氏は
「再エネは原発より安くなった」
と主張して、発送電分離を進めた。
その結果、何が起こったか。
1日の内、太陽光発電が使えるのは3時間程度である。
残りの21時間は火力や原子力でバックアップしないといけないが、原子力は出力を変えられないので、火力が
「負荷追従」
して再エネの不足を補う。
条件の良い昼間には再エネの電力を全量買い取るので、火力は止めないといけない。
これによって火力の稼働率が落ちるので採算が悪化し、古い石炭火力が廃止される。
その結果、毎年のように電力不足が繰り返さるようになったのだ。
このような電力不足を防ぐために経産省が導入したのが、【容量市場】である。
これは簡単に言うと、古い火力が採算に合わなくなっても、それを廃止しないで温存する制度である。
具体的には、電力広域的運営推進機関(広域機関)が4年後に必要な発電容量を公募し、オークションで発電会社から買い取る。
ところが、再エネTFはこの容量市場に反対し、総合資源エネルギー調査会で執拗に反対意見を繰り返した。
これをけしかけたのは河野太郎氏で、2021年の第6次エネルギー基本計画が決まる時、エネ庁の責任者を内閣府に呼び付けて
「容量市場を凍結しろ」
と怒鳴り上げた。
この音声データが『週刊文春』に取り上げられて話題を呼んだ。
これほど河野太郎氏が容量市場に拘るのは、新電力が競争で不利になるからだ。
容量市場は古い火力の発電容量を買う制度だから、大手電力は自社の発電所の容量を売り、広域機関からそれを買うので、ほとんど純負債が発生しない。
それに対して、発電設備を持っていない新電力は広域機関に拠出金を払うので、1〜2割コスト増になる。
このため、大手電力との競争に負けるというのだ。
これは身勝手な理屈である。
容量市場は再エネのバックアップなのだから、そのコスト負担が嫌なら自前で発電設備を持てばいいのだ。
政府の方針が気に入ら似ないと、再エネTFのような
「突撃隊」
を使い、所管外の役所に法を超えて介入する河野太郎氏の手法は、ヒトラーが私的な軍事組織でワイマール共和国を破壊したのと同じである。
■中国の国益に奉仕する
私は、規制改革に反対しているのではない。
内閣府の規制改革推進会議にも協力したことがある。
しかし河野太郎氏と再エネTFがやっているのは、規制改革の私物化である。
例えば、2023年12月に規制改革推進会議の出した中間答申には、なぜか(参考)として再エネタスクフォース(TF)の実績が書かれている。
規制改革推進会議は内閣府が正式に設置した会議だが、再エネTFは法的根拠のない河野太郎氏の私兵である。
その報告が、なぜ規制改革推進会議の答申の中に紛れ込んでいるのか。
これについて国会で追及された内閣府は答えられなかった。
恐らく河野太郎が押し込んだのだろう。
中国との関係についても、自然エネ財団の説明は不自然である。
大林ミカ氏の資料に入っていたロゴは、大林ミカ氏が国家電網公司の内部文書を使って資料を書いたことを示している。
国家電網公司は自然エネ財団を使って情報操作すると同時に、内閣府の機密情報を入手していたのではないか。
特に、アジアスーパーグリッドは危険である。
ウクライナ戦争でロシアと欧州を結ぶ天然ガスのパイプライン
「ノルドストリーム」
が遮断され、ドイツ経済が危機に陥った。
これは、ドイツのメルケル首相が
「ロシアとの相互依存で欧州の平和を守る」
という構想で実現したものだが、相互依存はリスクの原因ともなる。
もし中国と日本の電力網が一体化したら、台湾有事の際に中国が日本への送電を止め、大停電に追い込むこともできる。
不安定な再エネを増やし、火力や原子力を廃止すると、有事の際には電力供給ができなくなる。
そういう状況に日本を追い込もうとしている再エネTFの活動は、中国の国益に沿っている。
再エネTFが理想とするドイツは、パイプラインの遮断でエネルギー価格が暴騰し、経済が破綻して成長率がマイナスになった。
日本の太陽光パネルの70％以上は中国製であり、40兆円以上の再エネ賦課金は中国への資金援助のようなものだ。
新電力にも上海電力など多くの中国資本が入っており、有事の際には中国共産党が日本国内の中国系新電力に電力供給を止めるよう指令できる。
エネルギーは経済安全保障のコアである。
河野太郎氏と孫正義氏(自然エネ財団)と再エネTFは、再エネを全国に拡大して火力を廃止に追い込み、日本のエネルギーを脆弱化して中国の支配下に置くことに貢献している。
河野太郎氏と孫正義氏(自然エネ財団)と再エネTFが中国の工作員かどうかは分からないが、結果的に中国の国益に奉仕していることは間違いない。
この問題について内閣府は調査中だが、その調査を行うのが疑惑の張本人の河野太郎大臣では、調査結果は信用できない。
電取委(電力・ガス取引監視等委員会)などの第3者が、この4年間の再エネTFと自然エネ財団の活動家である大林ミカ氏の身辺調査については、公安警察などの協力も必要である。

★負荷追従運転
需要家による電力消費量(発電システム側にとっての負荷)は常に変動しつつあるため、短時間での負荷変動に対応した出力調整運転を特定の発電所において行うことをいう。
1日の負荷変動を表す日負荷曲線は季節、曜日、気象条件等に応じて一定のパターンを持ち、どの負荷水準まではどの発電所で対応するか、また負荷の変化に対してどの発電所がどの程度対応するかは予め決められている。
我が国では原子力発電は負荷の変動に関係なく一定の出力で運転されており、負荷変動に追従するためには短時間での出力制御が容易な火力発電が用いられている。
ただし、原子力発電でも技術的に負荷追従運転は可能であり、原子力発電比率が発電全体の80％近くを占めるフランスでは、実際に多数の原子力発電所において日常的に負荷追従運転が行われている。

河野太郎　日本の電力が中国に握られる
”将来の総理候補”を取り巻く「再エネ推進ネットワーク」の闇を暴く
WiLL2024年6月号
ジャーナリスト　櫻井よしこ
産業遺産情報センター・センター長　加藤康子
■説明責任を果たせ
★櫻井
中国の浸透がここまで進んでいたのかと驚愕しました。
”中国企業ロゴ問題”です。
再生可能エネルギーを巡る内閣府のタスクフォース(TF)に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークが入った資料が提出されていました。
TFを主導したのは河野太郎デジタル担当相、資料を提出したのは
「自然エネルギー財団」
事務局長の大林ミカ氏です。
大林ミカ氏は河野太郎氏の推薦により、TFのメンバーになった。
国家の根幹に関わるエネルギー政策を議論する政府中枢にも、中国は影響を及ぼしていたわけです。
★加藤
大林ミカ氏は会見を開き、
「パソコンの操作ミス」
と釈明。
TFメンバーを辞任しました。
★櫻井
「パソコンの操作ミス」
で終わる問題でも、大林ミカ氏辞任という”トカゲの尻尾切り”で済む問題でもないと思います。
★加藤
河野太郎氏は国会で、
「(ロゴは)現時点でウイルスであったり、何か有害な要素があったりするということではない」
と弁明した。
しかし、これは論点の掏(す)り替えです。
大林ミカ氏とは一体どんな人物なのか。
中国とはどんな関係なのか。
河野太郎氏はなぜ大林ミカ氏をTF入りさせたのか。
河野太郎大臣と自然エネルギー財団の目的は何なのか。
説明責任を果たしていません。
★櫻井
自然エネルギー財団は2011年、孫正義氏によって創設されたと、財団のホームページなどに書かれています。
同財団が目指しているのが、
「アジアスーパーグリッド(ASG)」
に他ならない。
ASGとは何か。
中国、韓国、台湾、インド、モンゴル、東南アジア、ロシア・・・。
アジアのほぼ全域に、3万6000kmの送電網を張り巡らせ、各国間で太陽光や風力などの再生可能エネルギー(以下、再エネ)の相互運用を進めるというものです。
■首根っこを押さえられる
★加藤
ASGを更に発展させた国際送電網の構築を目指しているのが、中国の非営利団体
「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構(GEIDCO)」。
”電力版一帯一路”と考えてもらって構わない。
2016年に設立された際、自然エネルギー財団は理事会に加わりました。
GEIDCOの会長には中国国家電網公司の劉振亜会長(当時)が、副会長には孫正義氏が就任している。
★櫻井
ASGを主導しているのは、紛れもなく中国です。
そこに日本が参加すれば、エネルギー供給の安定を中国に依存することになる。
国家の首根っこを押さえられるに等しい。
★加藤
生殺与奪の権を中国に握らせることになります。
電気や水などのインフラは絶対に自前で賄わなければならない。
★櫻井
欧州でも、国境を越えて電気をシェアする動きが見られます。
しかし、その範囲は価値観を共有する国に限定しなければならない。
北方領土を不法に奪い取ったままのロシア、尖閣諸島を奪おうとしている中国などあり得ません。
★加藤
脱原発と再エネ導入を進めたドイツは、
「ノルドストリーム」
から輸送されるロシアの天然ガスに依存していました。
そんな中、ロシアが天然ガス供給を止めると、ドイツの経済と国民生活はたちまち大混乱に陥りました。
ドイツは電力が足りない時はフランスから原子力を輸入していますが、ロシアのウクライナ侵攻以降、家庭用電気料金は日本の2倍にもなりました。
エネルギー政策の転換を迫られています。
★櫻井
軍事の専門家たちは口を揃えて、台湾有事がいつ起こってもおかしくないと語っています。
ASGは
「再エネ版ノルドストリーム」
のようなものです。
台湾侵攻に踏み切ると同時に、中国が日本への電力供給を止めるー。
そんなシナリオも考えられます。
■”所管外”に口を出す
★櫻井
問題となったTFは4人のメンバーから構成されています。
大林ミカ氏の他に、高橋洋氏も自然エネルギー財団の特任研究員という肩書を持っています。
★加藤
河野太郎氏は外相時代の2018年、外務省に
「気候変動に関する有識者会議」
を設置しました。
9人いた有識者のうち、3人が自然エネルギー財団の関係者でした。
大林ミカ氏、高橋洋氏、同財団副理事長の末吉竹二郎氏です。
有識者会議では、化石燃料の中止や再エネの推進が議論されていました。
★櫻井
人選が明らかに偏っています。
有識者会議が提出する報告書に法的拘束力はない。
しかし、著名な政治家が主宰する会議の結論は自ずと大きな影響力を有します。
河野太郎氏はなぜ自然エネルギー財団の関係者を重用するのか。
再エネをなぜ異様に推進しているのか。
化石燃料の否定は日本の国益にどう合致するのか。
様々な疑念が残ります。
★加藤
GEIDCOの総会資料には、日本の役割として
「アジアのインフラ開発を促進するために、政府開発援助(ODA)による財政的・技術的支援を強化する」
という文言が記されている。
資料が作成されたのは2018年、当時の外相は河野太郎氏です。
総会には孫正義氏もビデオメッセージを送っている。
★櫻井
”電力版一帯一路”を実現するために、日本からODAを引き出そうと企んでいるのでしょうか。
★加藤
外務省に確認したところ、モンゴルの風力発電にはODAが使われているそうです。
外務省としては、それが”電力版一帯一路”に組み込まれているかどうかは認識していない。
★櫻井
外務省にそのつもりがなくても、結果的に中国の野望を助けることになる可能性があります。
★加藤
北海道や九州には再エネ発電施設が多い。
日本政府は今、電力の生産地と東京などの消費地を結ぶ送電網を強化しようとしている。
北海道と東京を繋ぐルートには、1兆5000億円もの予算が充てられる予定です。
九州と中国地方を繋ぐ送電網も、4000億円ほどで増強される。
事業者の選定は入札により行われるので、外国企業が参入する恐れがあります。
日本国内にとどまらず、大陸にも送電網を伸ばすなどと言い出しかねない。
自然エネルギー財団のホームページによると、東京電力も中国国家電網と毎年、人的交流を行っているそうです。
■神奈川グループの暗躍
★櫻井
河野太郎氏は防衛相時代、自衛隊施設の電力を再エネで賄うという方針を決めました。
全国にある969施設のうち、50施設で再エネの調達が可能となっている。
電力調達の再エネ比率が100％の施設も36あります。
★加藤
山口県の防府北基地はタイのエネルギー企業
「バンプーグループ」
の子会社と電力供給契約を結んでいる。
バンプーグループは中国とのビジネス契約が強い。
電力使用量を把握することで、自衛隊の動きも推測できます。
国防の要となる自衛隊基地の電力供給を不安定な再エネ、しかも外資に頼るのは安全保障上の問題がある。
★櫻井
防衛相、外相、デジタル担当相・・・。
河野太郎氏はどのポジションに就いても、常に再エネ推進の立場から影響力を行使しようとする。
”所管外”なのに口を出したがりますね。
★加藤
河野太郎氏にとっては反原発と再エネ推進が1丁目1番地。
政治家としての絶対的な使命なのかもしれない。
★櫻井
河野太郎氏の他に、菅義偉元総理、小泉進次郎氏らも再エネ推進に熱心です。
菅義偉元総理は神奈川県を地盤とする河野太郎氏、小泉進次郎氏を将来の首相候補に育てようとしているのでしょう。
★加藤
菅義偉政権時代、河野太郎氏(規制改革担当相)と小泉進次郎氏(環境相)が再エネ推進の実働部隊となりました。
菅義偉総理は首相就任後の所信表明演説において、2050年までに
「カーボン・ニュートラル」、
つまりCO2排出ゼロを目指すと表明した(2020年10月)。
政府はその目標を達成するための
「グリーン成長戦略」
を公表(2020年12月)。
その後、小泉進次郎氏が
「おぼろげながら浮かんできた」
という”迷言”と共に、2030年までにCO2排出量を46％削減すると言い放った(2021年4月)。
間もなくして、菅義偉政権は
「規制改革実施計画」
を閣議決定(2021年6月)。
自然公園や砂防指定地にも再エネ発電施設の建設を認める方針などは、河野太郎氏が設置したTFの主張を丸呑みしたものです。
大林ミカ氏は当時もTFのメンバーでした。
★櫻井
最終的に、第6次エネルギー基本計画(エネ基)が公表されました(2021年10月)。
第5次エネ基では、2030年の総発電量に占める再エネの割合は22〜24％でした。
第6次エネ基では、その数字が36〜38％と大幅に引き上げられました。
■そもそも日本に向いていない
★櫻井
再エネには発電量のコントロールなど弱点があります。
それを補うために研究開発を続けるのは構いません。
しかし、原発を稼働させなければ日本の産業は衰退の一途を辿ること、国民生活に重い負担を掛けることも同時に認識すべきです。
「カーボンニュートラル」
を達成したいのであれば、CO2を排出しない原子力を活用しなければならない。
★加藤
太陽光が災害に弱いことも指摘しておきたい。
能登半島地震では、19カ所の太陽光パネルが破損、崩壊していることが発覚しました。
太陽光パネルは壊れても尚、発電を続けるので危険です。
ここ最近でも、鹿児島県伊佐市のメガソーラーで火災が発生しました(2024年3月27日)。
その際は消防隊員4人が負傷、鎮火に20時間以上を要した。
宮城県仙台市青葉区でもメガソーラーが発火。
鎮火に35台の消防車が出動した(2024年4月15日)。
日本は現在、国土面積当たりの太陽光発電量で世界一ですが、自然災害の多い日本はそもそも再エネ導入に不向きなのです。
事業者の責任問題も曖昧になっています。
能登半島においても、事業者が被災したメガソーラーに責任を取らない事態が起こっている。
ソーラーパネルによっては鉛、ヒ素、カドミウム、セレンなどの有害物質が検出されています。
環境破壊に繋がるだけでなく、産業廃棄物となり、壊れても発電する上に、人体に悪影響を及ぼしかねない危険も孕んでいる。
■元凶は菅直人と孫正義
★櫻井
福島第1原発の事故後、民主党政権は原発停止に踏み切りました。
不足した電力供給を補うために、海外から天然ガスなどを輸入。
火力発電で穴埋めしましたが、燃料の調達コストは数十兆円にも上ります。
ウクライナ戦争によるエネルギー価格高騰で、我が国の電気料金は更に上昇している。
★加藤
再エネ賦課金も国民生活に重くのしかかっています。
元凶は民主党政権。
菅直人元総理が2011年、再エネの固定価格買取制度(FIT)を導入した。
★櫻井
風力発電や太陽光発電の事業者がFITの認可を得られれば、生み出した電気を20年に渡り固定価格で買い取ってもらえます。
買い取るのは電力会社ですが、そのコストは各家庭の電気料金に上乗せされる。
国民がツケを支払わせられる一方、再エネ事業者は高収益が保証される仕組みです。
★加藤
再エネ賦課金は今年2024年5月、1.4円から3.49円/キロワット時に引き上げられます。
1カ月の電力使用量が1世帯当たり月400キロワット時だとすれば、1年間で1万円から1万7000円の再エネ賦課金の値上げとなり、電気料金に加算されます。
これは今年2024年に限ったことではない。
毎年、再エネにどんどん認可が下りているので、国民の負担は今後更に増えていくでしょう。
国民がこの負担に耐えられるのかは疑問です。
★櫻井
FITがスタートした2012年、再エネの売電単価は事業用が40円、住宅用が42円でした。
この数字は他国と比べても2倍、一時は3倍ほど高かった。
菅直人総理の決定を称賛していたのが孫正義氏です。
FITの枠組みを決める際、孫正義氏が暗躍していたとも言われている。
その後、孫正義氏は再エネビジネスでも大儲けしています。
利益誘導を疑われても仕方がありません。
★加藤
経済産業省に置かれた
「調達価格等算定委員会」
が、FITの売電単価や再エネ賦課金の価格を議論しています。
2012年3月、経済学者の植田和弘氏(京都大学名誉教授)が委員長に就任。
植田和弘氏は2017年まで委員長を務めた。
注目すべきは、植田和弘氏が2013年8月に自然エネルギー財団の理事になっていること。
★櫻井
冒頭の”中国企業ロゴ問題”に繋がりましたね。
■絶対に総理にしてはならない
★加藤
植田和弘氏がいた京都大学では、
「再生可能エネルギー経済学」
という日本風力開発の子会社の寄附講座が設置されていた。
担当の特任教授は山家公雄氏。
山家公雄氏は日本風力開発の子会社役員でもあった。
★櫻井
日本風力開発と言えば、衆院議員の秋本真利氏との”贈収賄”が思い出されます。
秋本真利氏は洋上風力を巡り、日本風力開発の創業者から賄賂を受け取っていた。
秋本真利氏は逮捕され、自民党を離党しています。
★加藤
秋本真利氏が国会議員になったきっかけは河野太郎氏との出会いです。
秋本真利氏は地方議員時代、大学院に通っていた。
大学院に特別講師としてやってきたのが河野太郎氏。
その時、河野太郎氏から国会議員になるように勧められたと自ら語っています。
国政進出を果たした後、秋本真利氏は自民党内における反原発の急先鋒として名を馳せた。
河野太郎氏も
「自民党一番の脱原発男」
と称賛しています。
★櫻井
再エネを巡る怪しい動きや人物について調べると、なぜか河野太郎氏に辿り着くことが多い。
★加藤
真野秀太氏という人物がいます。
真野秀太氏は
「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」
なる組織の副代表を務めている。
真野秀太氏のプロフィールを調べると、
「自然エネルギー財団を経て、SBエナジー株式会社にて再生可能エネルギー発電事業に携わる」
とある。
SBエナジーは現在
「テラスエナジー」
に改称していますが、かつてはソフトバンクグループの完全子会社でした。
驚くべきは、真野秀太氏には
「河野太郎代議士秘書」
という肩書もあったことです。
一体全体、河野太郎氏の周辺では何が起きているのか。
★櫻井
河野太郎氏についてはファミリー企業
「日本端子」
を巡る問題も燻っています。
★加藤
日本端子の大株主は父・洋平氏で、太郎氏も株を所有している。
1995年の北京事務所開設を皮切りに、中国各地に事業所を展開しています。
★櫻井
河野太郎氏の危うさをいち早く見抜いていた人物がいます。
安倍晋三元総理に他なりません。
2021年の自民党総裁選において、安倍晋三元総理は高市早苗氏を推しました。
その背景には”河野太郎だけは絶対に総理にしてはならない”という危機感があったはずです。
★加藤
安倍晋三元総理は、党員に人気がある河野太郎氏を警戒していた。
反原発の急先鋒である河野太郎氏が総理に就任すると、偏ったエネルギー政策を推進する恐れがあります。
日本経済を危うくするのではないかと危惧されていました。
保守派の支持を高市早苗氏に集め、決選投票で高市早苗票と岸田文雄票を合算すれば、河野太郎氏に勝てるのではないかという戦略です。
その読みは見事に的中。
河野太郎氏は総理・総裁の座を逃した。
日本が救われた瞬間です。
■自動車産業を追い出すのか
★加藤
小泉進次郎氏の言動にも注意が必要です。
小泉進次郎氏も河野太郎氏と同様、再エネに熱心な政治家の1人。
小泉進次郎氏は電気自動車(EV)推進の発言も目立ちますね。
★櫻井
菅義偉政権の
「カーボンニュートラル宣言」
により、日本政府は2035年までにガソリン車の販売終了を目指しています。
★加藤
今年2024年2月、
「ゼロエミッションフォーラム」
というイベントが開催されました。
小泉進次郎氏はそこで、
「全国1700の自治体にEVを配ろう」
などと提案していた。
★櫻井
ウクライナ戦争などを契機に、欧米は再エネの限界に気付きました。
補助金を付けてもEVは消費者から敬遠されています。
各国が掲げたEV普及率の目標達成は程遠い。
欧米ではエネルギー政策、EV普及政策の見直しが進められています。
★加藤
ドイツの国営放送DWが先日、
「EV時代の終焉」
という番組を流しました。
再エネEVを牽引してきたあのドイツでもEVは凋落傾向にある。
隔世の感(変化が激しく、まるで世代が変わってしまったような感じ)を禁じ得ません。
★櫻井
ドイツ政府はEVへの補助金を前倒しで停止しました。
中国はEVで最先端を走っていましたが、大手の非亜油(BYD)さえも方向転換。
ハイブリッド車などに注力しています。
そんな中、なぜか日本政府には補助金を止める気配さえありません。
ひたすらEV推進の道を突き進んでいる。
世界で起きていることを理解しているのかと疑います。
世界の潮流に取り残されようとしているのです。
★加藤
EV開発に力を入れるのは構いません。
しかし、今の政策はやり過ぎです。
世界はEVの購入補助金を廃止する方向に動いている。
これだけ補助金を投じても、世界の自動車市場の9割が内燃機関(エンジン車)。
欧州におけるEVの普及率は15％ですが、日本がお得意とする北米では6％弱、日本では2％に及びません。
世界の新車販売台数は8600万台。
その約3割に当たる2600万台強が日本メーカーの車で、そのほとんどがエンジン車です。
エンジン車を後10年で廃止するとなれば、倒産を余儀なくされる企業が出てきます。
メーカー各社は製造ラインの設計やエンジン開発に10年単位の時間をかけている。
政治家の一言が、技術者のモノ作りに懸ける情熱を台無しにしてしまうのです。
★櫻井
日本はモノ作りの国です。
製造業なくして日本経済の繁栄はあり得なかった。
自動車産業を潰した後、一体誰が経済を支えていくのか。
★加藤
製造業はGDP(国内総生産)の2割に当たる。
製造業における設備投資の26％、研究開発費の30％は自動車産業が占めています。
日本の基幹産業であり、外貨の稼ぎ頭でもあるのです。
自動車産業なくして、日本経済は立ちゆきません。
その産業構造を破壊して国外に追いやるという発想が理解出来ない。
”経済弱体化政策”に他ならない。
★櫻井
雇用にも影響するでしょうね。
日本国内において、自動車産業に従事するのは約550万人、
労働人口の約10％を占めている。
そのうち、製造に関わるのは約90万人です。
★加藤
その多くは大手メーカーではなく、協力会社の部品工場などで働き、地域経済を支えている人たちです。
日経平均株価がバブル期を超え、一部の投資家たちは浮かれています。
しかし、日本経済を支えているのは投資家ではない。
生産設備なのです。
エンジン車は3万点の部品を必要としますが、EVはエンジン車よりも構造が単純なので部品数も少ない。
EVの製造コストの4割を占めるのは電池ですが、電池は原材料と精製過程における圧倒的なシェアを中国が握っている。
EVが普及すれば、中国が自動車覇権を握る仕掛けになっているのです。
急速なEV化を進めれば、内燃機関やトランスミッションなどの日本が得意とする部品を供給する会社は経営が厳しくなる。
100万人が路頭に迷う可能性すらあります。
■怪しい知事たち
★加藤
政治家は製造業を軽視する傾向があるのでしょうか。
静岡県知事の川勝平太氏による、新入職員入庁式での”職業差別”発言です(2024年4月1日)。
「県庁というのは別の言葉でいうとシンクタンクです」
「毎日、毎日、野菜を売ったり、あるいは牛の世話をしたりとか、あるいはモノを作ったりとかということと違って、基本的に皆様方は頭脳・知性の高い方たちです」
「ですから、それを磨く必要がありますね。」
食卓を支える農業、経済の根幹たる生産者を完全に見下しています。
しかし、川勝平太氏や県庁職員の給料は、農家や製造業従事者が納めた税金から払われている。
一体何様のつもりか。
★櫻井
失言がメディアに報じられると、川勝平太氏は辞意を表明しました(2024年4月2日)。
川勝平太氏は辞任の理由について、
「一番大きかった理由はリニア」
と説明した。
JR東海がリニア中央新幹線の2027年開業を断念したから、もう目的を達成したと言わんばかりです。
★加藤
川勝平太氏は静岡工区の南アルプストンネル工事を頑なに認めなかった。
その結果、リニア開業は2034年以降に遅れるとも報じられています。
★櫻井
川勝平太氏が国家的プロジェクトを止めたことによる損失は何十兆円、何百兆円にも達するでしょう。
日本は世界に先駆けてリニアを開通させる予定でした。
ところが、川勝平太氏が大井川の”命の水”云々と言って、理由にもならない理由で工事を許さなかった。
リニア開業が遅れることで利益を得るのは中国です。
中国が日本より先にリニアを開業させれば、中国がリニア技術を世界各国に売り込むことができます。
私は学者としての川勝平太氏を尊敬していました。
『文明の海洋史観』
も名著です。
しかし、静岡県知事になってからは国益を見失ってしまったように思います。
日本ではなく、中国共産党のために働いていたとしか考えられない。
日本国民への裏切りに他なりません。
★加藤
”国益を蔑ろにする知事”と言えば、東京都知事の小池百合子氏です。
小池百合子氏はカイロ大学卒業を巡り、かねて”学歴詐称”が疑われている。
『文藝春秋』(2024年5月号)では、小池百合子氏の元側近が新たな告発を行いました。
★櫻井
4年前の2020年、石井妙子氏の『女帝小池百合子』が文藝春秋から刊行されました。
その時も小池百合子氏の”学歴詐称”疑惑が騒がれました。
当時は何とか切り抜けましたが、今回は疑惑を打ち消す工作をした人の告白です。
告白が真実なら、小池百合子氏は学歴を詐称しただけにとどまらず、偽文書を作ったことになります。
★加藤
小池百合子氏も河野太郎氏と同様、再エネやEVを推進していますね。
小池百合子都政の下、新築戸建て住宅などに太陽光パネルの設置を義務付ける条例が制定された。
その背景にも自然エネルギー財団の影が見え隠れします。
東京都参与に、元東京都環境局の大野輝之氏という人物がいますが、大野輝之氏は自然エネルギー財団の常務理事でもある。
大野輝之氏は小池百合子都政が掲げる”ゼロエミッション東京”というメッセージを絶賛。
太陽光パネル義務化やディーゼル車規制のブレーンとも言われています。
■”外圧”でしか変わらない
★櫻井
再エネを巡り、国際社会は大きな揺り戻しの只中にあります。
2050年までにCO2排出ゼロを達成することで、気温上昇を1.5℃までに抑えるとしたパリ協定への姿勢が変化している。
その趨勢を決定付けるのが、2024年11月に控えるアメリカ大統領選挙です。
トランプ政権はかつてパリ協定から離脱しました。
トランプ氏が復活すれば、アメリカはバイデン政権の環境重視政策から脱却するのではないか。
★加藤
トランプ氏が大統領に就任したら、最初に手を付けるだろうとされているのが、バイデン政権のEV振興策の廃止です。
環境エネルギー部門ではビベック・ラマスワミ氏の閣僚起用を検討している。
ラマスワミ氏はインド系の実業家で、共和党の大統領候補者指名争いにも参加していました。
ラマスワミ氏が環境・エネルギー政策を担当すれば、アメリカは劇的に変わるでしょう。
ラマスワミ氏は民主党が重視する
「WOKE資本主義」
からの離脱を主張しています。
WOKEとは、LGBTの権利保護、ジェンダー平等や昆虫食などの”意識高い系”を指す。
ラマスワミ氏はESG(「Environmental(環境)」「Social(社会)」「Governance(ガバナンス)」の頭文字を取ったもので、これらの要素を考慮した企業経営や投資活動)、SDGs(持続可能な開発目標、『英語: Sustainable Development Goals、略称: SDGs(エスディージーズ)』）は、2015年9月25日に国連総会で採択された、持続可能な開発のための17の国際目標)、EVの欺瞞も著書で鋭く批判している。
アメリカではロシアのウクライナ侵攻以降、数多くのESGファンドが破綻したことから、”反ESG”旋風が巻き起こっている。
それまでは環境や社会に配慮する企業への投資が推奨されていましたが、その流れが変わりつつあります。
気候変動の国際的枠組みにはウォール街の主要機関が参画、企業活動を監視していました。
23州の司法長官がそれを反トラスト法に違反していると判断したのです。
更に18の州では、ESG投資による年金運用が禁止となりました。
その結果、ウォール街の投資家たちはESG銘柄を売り払う方向に舵を切っています。
★櫻井
日本は良くも悪くも”外圧”で変わる国です。
アメリカの政策転換は日本にも変化をもたらす可能性が高い。
★加藤
アメリカ大統領選は激戦州の動向が鍵となります。
例えばミシガン州は前回、バイデン氏が勝利した。
しかし、メディアの支持率調査では、今のところトランプ氏が10ポイントほどリードしている。
ミシガン州は自動車部品メーカーが多い。
自動車部品メーカーの多くはこれまで民主党を支持してきましたが、今回はトランプ氏に票を入れるでしょうね。
エンジン車の産業構造を破壊するバイデン氏に嫌気が差しているのです。
★櫻井
パリ協定は既に破綻しています。
世界の潮流を見誤り、国力を衰退させるような事態は絶対に避けなければなりません。
再エネへの巨額投資は産業界と国民に大きな負担をかけます。
ひいては主要産業の海外流出を招き、経済成長を止めてしまう。
★加藤
エネルギー安全保障という国益のためにも、再エネ推進派の行き過ぎた政策に目を光らせておく必要があります。
再エネ議連は自民党内で大きな政治力がある。
特に河野太郎氏や小泉進次郎氏らはその中心にあり、後ろ盾となっているのが菅義偉元総理です。
★櫻井
まずは”中国企業ロゴ問題”について、説明責任を果たしてもらいましょう。
”再エネの闇”に切り込むための第一歩です。

岸田政権が”しれっと”進めるステルス増税の山
こっそり、分かりづらく国民を苦しめている
WiLL2024年6月号　シンガーソングキャスター　saya
■再エネ賦課金の闇
2024年4月使用分から
「再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)」
が1.40円/kWhから、3.49円/kWhに値上がりします。
月400キロワット使用する標準的な家庭で計算すると、これまで1家当たり年間6000円程度だったのが、一気に倍以上の1万6000円程度値上がりします。
5、6月は比較的過ごしやすい気候のため、エアコンを使うことは、ほぼありませんが、本格的な暑さが襲う7、8、9月の電気料金には注意が必要です。
そもそも、
「再エネ賦課金」
とは、再生可能エネルギー普及のため、電気代に上乗せして徴収されている課金のことであり、
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」
に基づいて誕生しました。
電力会社が、再生可能エネルギー電気の買い取りに要した費用を我々利用者に転嫁させる制度で、2012年に当時の菅直人政権で導入されました。
なぜ、こんな事になるのか。
分かり易く言えば、再生可能エネルギー(主に太陽光発電事業者)の利益、売上のために全国民が高い電気料金(再エネ賦課金)を負担させられているわけです。
再エネ賦課金は岸田政権で成立した制度ではないので、岸田総理のみを責めるのは酷ですが、再エネ賦課金の廃止や見直しを検討するならまだしも、更に引き上げたことは批判されて当然です。
これは税金ではありませんが、賦課金という形で国民から徴収されており、庶民からすれば税金と何ら変わりはありません。
加えて電気を使わない家庭など、ほぼありませんから、全国民が強制的に太陽光発電事業者の”養分”になっているのです。
太陽光発電事業者側に立てば、発電した電気を固定価格で100％買い取ってくれる制度なので、売り上げが100％保証される何ともオイシイ仕組みであり、その売り上げの負担を全国民が負うという悪魔じみたものです。
この制度がある限り、震災や原発事故を理由に綺麗事で参入してくる事業者が増えるでしょう。
また、太陽光パネルの製造業者は、ほとんどが中国であり、国内業者は淘汰され、中国企業が幅を利かせています。
例えば、トリナ・ソーラー(中国企業)は業務実績として、日本各地に設置した太陽光パネルの航空写真を堂々とホームページに掲げています。
再エネ賦課金制度とは、極端に言えば、中国に”貢ぐ”システムなのです。
また、太陽光発電用の多結晶シリコンの80％は中国製で、その半分以上が強制労働を強いられているウイグル人の住む新疆ウイグル自治区で生産されており、ジェノサイド(集団殺害)に加担することにもなります。
環境省が当初試算したデータによると再エネ賦課金の推移は2030年にようやく一番高値の2.95円/kWhになる想定であったにもかかわらず、2019年時点で既に2.95円/kWhとなり、2022年には3.45円/kWhにもなり、平気で嘘を付き、値上げラッシュ。
再エネ賦課金は今や、政府の試算データや報告書ですら嘘を付く何でもありの状態です。
少子化対策用の健康保険料の上乗せ分も月平均500円、ワンコインだっただと試算を出し、その僅か2週間後には年収によって倍以上の金額に。
しかも毎年増額されるなどと掌返しする政府です。
最初は国民負担が少額だから問題ないといった説明をしていても、あれよあれよと値上がりし、気が付けば恐ろしい金額になり、あっという間に重税国家になってしまうことは目に見えています。

河野太郎を「精密検査」する
Hanada2024年6月号　福井県立大学名誉教授　島田洋一
■「河野グレタ郎」でブロック
「政治家河野太郎」
の最大の問題点は、その頑なな脱炭素・反原発イデオロギーによって、日本のエネルギー基盤を破壊し、日本社会を滅亡に追い込みかねない所にある。
河野太郎氏が野党の議員なら実害は小さい。
ところが、LGBTイデオロギーの稲田朋美議員同様、政府与党の中にいて、政策を動かし得る立場にあるため、非常に危険な存在となっている。
ところで御多分に洩れず、私も河野太郎氏のX(旧ツイッター)からブロックされている。
エネルギー問題を中心に河野太郎氏の政治姿勢を批判しつつ、
「河野グレタ郎」
と呼んだのが理由らしい。
河野太郎氏自身、著書『日本を前に進める』(2021年)で、
「グレタ・トゥーンベリさんの登場等によって気候危機に多くの関心が集まっている」
と反炭素活動家グレタさんへの尊崇の念を記しているので、このニックネームを喜んでも不思議はないと思うのだが。
一般人ならともかく、大臣を歴任し、首相を狙おうかという政治家が、
「グレタ郎」
程度の揶揄に我慢できずブロックするとは狭量に過ぎるだろう。
私は少なからぬ政治家のXを批判的に引用リポストしているが、河野太郎氏ほど神経過敏な反応を示した例はない。
さて河野太郎氏は前記著書におて、外相時代に国際再生可能エネルギー機関(IRENA)総会で(2018年1月)行ったという演説を数ページに渡って紹介している。
官僚が用意した原稿を全面的に書き直させたという。
よほど胸を張りたい内容なのだろう。
河野太郎氏の認識、基本姿勢がよく分かる。
長いので部分的にカットしつつ、引いておく。
「今、私たちは新しい時代を迎えています」
「再生可能エネルギーの時代です」
「・・・皆さんは、再生可能エネルギーの導入では世界から大きく遅れている日本の外務大臣が何を言うか、とお思いかも知れません」
「私も、日本国内の再生可能エネルギーを巡る現在の状況は嘆かわしいと思います」
「再生可能エネルギーの劇的な価格下落や気候変動問題が脱炭素化を不可避にしている世界の趨勢から目を背け、変化を恐れて現状維持を優先した結果、日本の再生可能エネルギーの電源割合目標は2030年で22〜24％という大変低い数字にとどまっています」
「・・・これまでの日本の失敗は、世界の動きを正しく理解せず、短期的なその場しのぎの対応を続けてきた結果です」
「・・・かように現在の日本の現状は嘆かわしいものですが、しかし、私は今日、このIRENA総会の場で、今後、日本は新しい思考で再生可能エネルギー外交を展開し、世界の動きを正しく理解し、長期的視野に立った一貫した対応を取っていくことを宣言したいと思います」
脱炭素化運動を
「世界の趨勢」
と信じ込み、異論を一顧だにせず、
「バスに乗り遅れるな」
とのめり込む姿勢が顕著である。
この演説が行われた当時(2018年1月)、自由世界の中心をなすアメリカの有権者は、脱炭素原理主義を排する共和党トランプ政権を選んでいたが、それは
「趨勢」
に入らないらしい。
「人間活動による地球温暖化」
を所与とする前民主党オバマ政権の立場は非科学的で、米企業の競争力を不必要に弱めるとして退け、テクノロジー開発を通じたエネルギーの効率利用を無理なく進めるのが正解との立場を採っていた(ちなみに国際エネルギー機関によれば、トランプ時代のアメリカは炭素の排出削減量で世界1位。「トランプは炭素を撒き散らした」はファクトではない)。
河野演説が言う
「世界の趨勢」
は、当時も今も
「リベラル・インテリ世界の趨勢」
に過ぎない。
アメリカはじめ、現に展開されている複雑な動きを素直に見据えたものではなかった。
今やヨーロッパ諸国でも、脱炭素への行き過ぎた傾斜への反省が語られ、
「電気自動車(EV)への移行」
等にも急速にブレーキが掛かっている。
2025年以降、アメリカが再びトランプ政権となれば、一層はっきりとした
「趨勢」
となるだろう。
原子力発電が再評価され、アメリカは、ウイグル人の強制労働を用いていることを理由に、中国製太陽光パネルの全面禁止を決めた。
河野太郎理論は到底、
「世界の動きを正しく理解し、長期的視野に立った」
ものではない。
非常に視野の狭い独善と言えるだろう。
政府が河野路線を撮り続けるなら(河野太郎氏を「軍師」とした菅義偉政権以来そうなっている)、日本は潮が引く中、岸辺に取り残された魚のように、1人干上がることになろう。
■一族会社と中国共産党
河野太郎氏は上記演説と並行して、外相の諮問機関
「気候変動に関する有識者会合」
を立ち上げている。
そのメンバーの1人が、脱炭素・反原発を掲げる自然エネルギー財団の大林ミカ氏だった。
その後、大林ミカ氏は、やはり河野太郎氏が行革担当相として主導する内閣府の
「再エネ規制総点検タスクフォース(特別部隊)」
の委員にも選ばれた。
中国の国家電網公司との余りに密接な関係が問題となり、2024年3月、辞任に追い込まれたことは記憶に新しい。
ちなみに、同タスクフォースを事務方で仕切る内閣府規制改革推進室の山田正人参事官は、極端な脱炭素・反原発姿勢のため、経産省で厄介者扱いされていたという。
まさにそれが故に河野太郎氏の目に留まり、一本釣りされた。
この
「大林ミカ事件」
で、岸田首相がタスクフォースと中国の不透明な関係を調整するよう河野太郎氏に指示したのは論外という他ない。
「ネトウヨが騒いでいるだけだろ」
と周囲に嘯くなど、河野太郎氏には何の反省も見られない。
まさに調査される側の中心に位置付けられるべき存在である。
河野太郎氏一族会社
「日本端子」
と中国共産党との関係など、太陽光利権を巡る疑惑も放置されてよい問題ではない。
「再エネ・反原発信仰」
に与しない関係者に対する河野太郎氏の、権力を笠に着た恫喝も見過ごせない。
私は最近、SNSで使う河野太郎氏の愛称を、やや可愛すぎる
「河野グレタ郎」
から
「サイコパス河野」
に変えたが、以下のやり取りを見れば、頷く人も多いだろう。
2021年8月24日に、河野太郎氏が資源エネルギー庁幹部を怒鳴りつける様子の録音記録である。
『週刊文春』が入手して公開した(説明語句を加えた文字起こしも同編集部)。
議論のテーマは、3年毎に見直される「エネルギー基本計画」。
＜エネ庁：いや、(原案の再生可能エネルギー比率は政策的な裏付けを)積み上げて36〜38％程度＞
＜河野：積み上げて36〜38になるんだったら、(「程度」を「以上」に変えても)以上は36〜38を含む(からいい)じゃないか。日本語分かる奴出せよ、じゃあ。それから何か知らねえけどさ、日本が再エネ入れるのに不利だ、みてえな記載が(基本計画原案に)いっぱいあっただろ。あれ全部落としたんだろな＞
＜エネ庁：日本が置かれた自然状況につきましては(略)事実関係を書いたものでございますので・・・＞
＜河野：じゃあ、北朝鮮のミサイル攻撃に無防備だと原子力(発電所)は。日本は核燃料、使用済み燃料を捨てる場所も狭くてありませんと、(事実を)全部書けよ。使用済み核燃料が危ねえのは、もう自明の理じゃねえか。おめえ、北朝鮮がミサイル撃ってきたらどうすんだい。テロリストの攻撃受けたらどうすんだい、今の原発＞
チンピラ顔負けだが、特に最後の部分など
「おめえ」
が言うかの典型である。
河野太郎氏は防衛相時代、北朝鮮ミサイルから国土(当然原発も含む)を守る地上配備型迎撃システム
「イージス・アショア」
の設置計画を突然破棄する決定をした。
その責任者が北朝鮮のミサイルの脅威を反原発の理由にするとは、控えめに言っても身勝手だろう。
■普通なら即大臣解任
河野防衛相が
「アショア」
配備を中止したのは、迎撃ミサイル発射後の燃焼済みブースターの空タンク(長さ24メートル弱)が民家に落下する可能性がゼロとは言えないからとの理由だった。
しかし、その可能性は限りなくゼロに近い上、核弾頭が着弾した場合の破滅的被害とは全く比較にならない。
河野太郎氏は、
「アショア」
の代替は
「イージス艦でやってもらう」
と語った。
だが、そもそも
「アショア」
導入案は、イージス艦の常時洋上展開は隊員の疲労等に鑑みても困難で、また日本近海を離れた遠洋任務に就く場合もある等の事情から出てきたものである。
話をいきなり振り出しに戻す以上、より合理的かつ現実的な説明が必要だろう。
迎撃態勢の整備に真面目に取り組まなかったのみならず、河野太郎氏は、敵基地攻撃能力の保持にも一貫して反対してきた。
攻めと守りの両面において、無責任な議論に終始してきたと言える。
2020年春、東北や九州で中国の偵察バルーン(気球)が発見された際も、河野防衛相は
「(行方は)気球に聞いて下さい」
と、国民をコケにした応答をして批判を浴びた。
気球によって自衛隊が用いる電波情報を収集できれば、敵対国は妨害電波の精度を上げられる。
普通の国なら、この発言1つで防衛相解任だろう。
河野太郎氏を総理総裁にと動く自民党議員らはよく、
「河野さんは脱原発を封印した」
「安心していい」
と言う。
しかし
「封印した」
とは、権力の座に就いた暁には
「封を解く」
という意味だ。
しかも、河野太郎氏は何ら原発潰しを封印していない。
搦め手を用いているだけである。
「(プルトニウムを燃料に使う)高速増殖炉『もんじゅ』が廃炉になり、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す必要がなくなった」
「(青森県六ヶ所村の)再処理施設は要らなくなったから(運転開始を)やめる」
との主張がそれに当たる。
現在、使用済み核燃料は各地の原発内で保管されているが、再処理施設に移送できないとなれば、貯蔵プールはそのうち満杯になる。
燃料交換ができなくなれば、原発は運転停止の他ない。
再処理施設を潰せば原発全体を潰せる。
これが河野太郎氏のみならず反原発派の狙いである。
■極めて危険な歴史認識
河野太郎氏の歴史認識も大いに疑問符が付く。
2019年1月14日、モスクワ。
日露外相会談後、内外の記者を集めた公式会見で、ロシアのラブロフ外相は
「重要な文書」
として国連憲章第107条を上げ、
「第2次大戦の結果を認めるよう書かれている」
「本日もう1度、詳細に日本側に伝えた」
「日本側から反論はなかった」
と述べた。
これに対し河野太郎外相は、日本人記者のみを集めた
「臨時会見」
を開いたものの、
「ラブロフ外相の発言にいちちコメントは致しません」
「内容については対外的に公表しないことにしております」
と無回答に近い発言に終始した。
前日(2019年1月13日)、ロシア外務省の報道官が
「共同記者会見を準備していたのに日本側が逃げた」
と揶揄したが、それが実態だったと思わざるを得ない。
国連憲章で
「敵国条項」
とされるのは第53条、77条、107条の３項である。
このうち、ラブロフ外相が言及した第107条は
「この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない」
と規定する。
ソ連軍による樺太・千島列島奪取はこの枠内の行動で、日本も国連に加盟した時点で承認したというのがロシア側の主張である。
日本政府はこの解釈を受け入れていない。
例えば
「北方領土に関し敵国条項をソ連側は如何に解釈しているのか」
との中川昭一衆院議員の質問に、外務省欧亜局長が次のように答えている(1990年6月11日、衆院安保特別委)。
「ソ連側は、北方4島の占拠の根拠としてヤルタ協定を挙げ、同協定が、国連憲章第107条により、戦後秩序の一部として日本を拘束すると主張しております」
「これに対し私どもは、ヤルタ協定はこれに参加した首脳たちが共通の目的を述べた文書に過ぎず、領土移転の如何なる法的根拠も持ち得るものではない、その当然の帰結として、国連憲章第107条はソ連側の北方領土占拠に如何なる根拠を与えるものでもないし、全く関係のない規定である、そう反論しておる次第でございます」
この日本政府の立場を、河野太郎外相はラブロフに対し、即座にぶつけねばならなかった。
ラブロフは、明確に日本世論を揺さぶる意図で発言している。
一方、河野太郎氏には、世論戦を戦うとの気概が全く見られなかった。
尚、ロシア側は、(1945年)8月15日でなく(1945年)9月2日(日本の降伏文書調印の日)を
「大戦終結記念日」
と定め、北方領土を含む樺太・千島占領は大戦中の行為だと強弁している。
ここも、日ソ中立条約違反と並んで日本の外相が強く反論せねばならぬポイントだった。
ちなみに、ソ連軍による北海道北方地域侵攻は1945年8月16日にカムチャッカ方面から開始され、1945年8月18日に占守島上陸、1945年8月28日に択捉島上陸、1945年9月1日に国後島・色丹島上陸、1945年9月3日に歯舞島上陸と続き、1945年9月5日までに全域を占領した。
明らかに終戦後の侵略である。
話を戻せば、カメラの前で言いたい放題のラブロフに対し、河野太郎氏は借りてきた猫の風であった。
当日(2019年1月14日)のNHKニュースはラブロフの一方的発言のみを伝えたが、河野太郎外相が何も発言しなかった以上、必ずしも放送局の不見識とは言い切れない。
かつて、双方国連大使の立場でラブロフとやり合った経験を持つボルトン元大統領補佐官は、
「終始細かく条件闘争を仕掛けてくる男で予測困難」
「土壇場での大芝居(見方によってはヒステリー)に走りがち」
「ラブロフは国連大使を務めつつ、この特技を完成させていた」
と回顧している。
ラブロフの
「大芝居」
を捌くだけの技量と度量が河野太郎外相には欠けていた。
日本国内では木で鼻を括ったような
「次の質問どうぞ」
「所管外でございます」
で逃げ、
日本国外では難しい相手との共同記者会見に出ないのが
「特技」
では、話にならないだろう。
■「カモネギ外交」の象徴
中東問題でも、河野太郎外相は日本の
「カモネギ外交」
を象徴する存在だった。
著書に次の1節がある。
「外交は国と国との交渉ではありますが、最後は外務大臣同士の人と人との関係がものを言うことも少なくありません」
「例えばアメリカが資金拠出を中止したUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)を支援するための会合の共同議長を私に頼んできたのは、それまでに会議で顔を合わせていただけでなく、私邸にまで招かれたりしていたヨルダンのサファディ外相とEUのモゲリーニ外相の2人でした」
「外務大臣のフットワークが軽くないと国の外交は成り立たない、と言えるでしょう」
自慢げに書いているが、要するに、トランプ政権がUNRWAはテロ組織ハマスの物資調達部門に堕しているとの認識から資金拠出を停止したのを受け、
「日本にもっと出させよう」
という国際リベラル勢力に英語力や
「フットワーク(というより腰)
の軽さをおだてられ、カモにされたに過ぎない。
原資は日本国民の税金である。
とても外交を任せられるような人材ではない。
慰安婦問題にも触れておこう。
強制連行・性奴隷化虚偽を今も世界に拡散する河野洋平官房長官談話(河野談話、1993年8月4日)について聞かれる度、洋平氏の長男・太郎氏は
「それは別の河野さんでしょ」
とはぐらかすのが常だった。
しかし、河野家のブランド力に助けられて政界入りした以上、
「自分は無関係」
では済まない。
2018年3月28日、衆議院外務委員会で杉田水脈議員(自民党)が、河野太郎外相に改めて河野談話に対する見解を尋ねた。
ところが、雄弁が自慢のはずの河野太郎氏は机上に目を落としたまま動かず、代わって立った外務省参事官の
「過去に安倍首相が、河野洋平官房が何を考えて発言したのか承知しないと答弁している」
云々の発言を無表情に聞くのみであった。
およそ責任ある態度とは言えないだろう。
関係者によると、河野太郎氏は1度河野洋平氏に
「修正談話」
を出すつもりはないのかとそれとなく対応を促したという。
しかしそのつもりはないと河野洋平氏に撥ねつけられ、それ以上何も言わずに引き下がったらしい。
本来なら、
「修正しないならここで刺し違える」
くらいの気合で迫るべきだったろう。
親が親なら子も子と言う他ない。
■「性格」という最大の問題
リーダーには心の余裕とバランス感覚が欠かせない。
しかし河野太郎氏には、このいずれも見事なまでに欠いている。
性格こそが最大の問題と言ってもいい。
「英語はうまいし、それなりの存在は出来上がっているが、常識に欠ける」
という所属派閥の長、麻生太郎自民党副総裁の発言は適評だろう。
かつて、議員宿舎で河野太郎氏と隣同士だった平沼赳夫経産相(全拉致議連会長)から聞いた次のような話もある。
ある時、河野太郎氏が大声で誰かを怒鳴りつける声が聞こえてきた。
余りに言葉が荒く、執拗なので、平沼赳夫氏の息女がベランダから耳を澄ませたところ、河野太郎氏が義理の母親を激しく罵倒していたという。
平沼赳夫氏は話を誇張する人ではない。
真実だろう。
一方、河野太郎氏が緩んだ表情を見せる場面もある。
過去に2回、中国外務省の華春瑩報道局長(当時)に顔を寄せ、鼻の下を伸ばした自撮り写真をSNSに上げたのが好例である。
華春瑩報道官は色白、ふくよかな一見
「いい人」
風の中年女性で、日本の政界にも隠れファンが多い。
しかし人権蹂躙、軍事恐喝を続ける中国共産党の準幹部である事実に変わりはない。
アメリカの国務長官が同じ事をすれば、即刻辞任に追い込まれるだろう。
日本の政界で何ら問題にならなかったのは、国会全体の意識が低いからに他ならない。

相次ぐ再エネ設備のトラブル、賦課金値上げに「そこまでして進めないといけないのか」
2024/4/21 13:03
https://www.sankei.com/article/20240421-QLQ6GHIV7NJ6NLCTFELLL5YD5Q/
再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みは各地で進むが、太陽光パネル設置などを巡ってはトラブルが相次ぐ。
ルール作りや規制に動く自治体もあり、賦課金の値上げには批判的な声も少なくない。
北海道釧路市の国立公園
「釧路湿原」
周辺では太陽光パネルが次々と設置され、特別天然記念物のタンチョウや絶滅危惧種のキタサンショウウオなどへの影響に懸念が広がっている。
北海道釧路市は2023年7月、事業者に届け出などを求めるガイドラインを施行。
2024年度中に条例に格上げする考えだ。
賦課金は、自然環境に影響を及ぼしかねない設備の設置を促すことになり、北海道内の60代の男性は値上げに対し、
「そこまでして太陽光を進めないといけないのか」
と疑問を投げかける。
メガソーラー(大規模太陽光発電所)の設置が進んだ山梨県内では、景観や災害時の土砂崩れなどへの懸念から周辺住民とのトラブルが多発。
県は令和3年10月に太陽光発電施設を規制する条例を施行した。
それでも2023年、甲斐市菖蒲沢でのメガソーラー設置で大規模に樹木が伐採されていたことから、地域住民らが県に対し、周辺を土砂災害特別警戒区域に指定するよう要望する事態となった。
静岡県東伊豆町では、平成15年に町営の風力発電所を稼働させたが、老朽化で故障が相次ぎ、令和3年に閉鎖。
現在、民間企業への事業継承について検証しているが、静岡県内の臨海部では稼働している風力発電所も多く、県民からは
「(騒音や低周波音による)健康被害を訴える声もあるのに、施設の建設促進のために負担が増えるのは納得がいかない」
と不満も漏れる。

米韓より高い日本の電気料金　円安、中東情勢に再エネ賦課金も…上昇に警戒感
2024/4/21 12:04
https://www.sankei.com/article/20240421-N4VMAFDOBFNK5PV4VNZ3SQNDPU/
令和6年度から、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金の負担が標準家庭で年1万円程度増える。
電気料金の上昇は家計を圧迫し、企業活動にも影響を与えそうだ。
特に産業用の電力需要は、人工知能(AI)の普及本格化で拡大する可能性が指摘されている。
日本の電気料金は、先進国の中で中位とみられるが、資源を輸入に頼っているだけに足元の円安進行、中東情勢の緊迫化がエネルギー価格上昇に繋がる打撃となりやすく、警戒感が高まっている。
■エネ価格「不透明さ増す」
電力中央研究所の調べによる国際比較では、2022年の日本の電気代は、英国やドイツよりは低かったが、米国や韓国、フランスよりは高かった。
産業用では、米国や韓国の２倍前後。
一方、再エネ普及が進んでいるデンマークの家庭用料金は日本の2倍近くだった。
資源のない日本にとって、エネルギー価格上昇のリスクは深刻だ。
電力大手で作る電気事業連合会の林欣吾会長(中部電力社長)は
「今後のエネルギー価格の不透明性が、更に増しているのは事実」
と話す。
その上で
「2年前(2022年、ロシアによるウクライナ侵略開始)のような高騰があれば対応が大変だが、学んだこともある」
「調達先を工夫するなど、事業者は価格の乱高下を回避できる対策を講じていくと思う」
と述べた。
■電気料金、価格転嫁進まず
国内では人口減少が進んでいるものの、今後はAIの普及を背景に、電力需要は高まるという見通しがある。
科学技術振興機構の推計では、AIなどの情報処理を行うデータセンターの電力消費量は、平成30年の140億キロワット時に対し、令和12年には6倍以上の900億キロワット時まで拡大。
現在の国内の総需要の１割近くまで伸びる計算だ。
東京商工リサーチが行ったインターネット調査(2857社回答)では、2024年1月時点で本業に係るコストが2023年より
「増加した」
と回答した企業は、73.6％と7割を超えた。
特に多かったのが
「原材料や燃料費、電気代の高騰」
の91.2％(1920社)だ。
このうち、高騰した分を商品の価格に上乗せする価格転嫁が全額できたのは、3.6％の63社にとどまる。
「受注減など取引への影響が懸念される」
「同業他社が転嫁していないため」
などが理由として挙げられた。
東京商工リサーチの担当者は
「価格転嫁はまだ十分ではない」
「再エネ賦課金の値上げは、ようやく出てきた良い流れをとどめてしまう可能性がある」
と指摘する。
政府は電源として再エネの比率を高める計画だが、その分賦課金の必要性も高まってくる。
「再エネ普及と国民負担抑制の両立」
が重い課題として残り続ける。

再エネ賦課金、年1万円負担増　「パネル」高シェアの中国利する？　見直し機運も
2024/4/21 11:19
https://www.sankei.com/article/20240421-5VRUAFM3KFKGLBSPJOAJDHXF2U/
太陽光や風力発電など、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている
「再エネ賦課金」
が2024年4月から値上がりし、標準家庭(使用量400キロワット時)で電気料金が月額836円上昇した。
年間で1万円程度の負担増となる。
賦課金は平成24年に導入され、再エネの普及に伴い右肩上がりで増えてきた。
ただ、太陽光発電に用いるパネルは中国企業が大きなシェアを持っている。
日本国民の負担が増える一方、中国を利するとの指摘もあり、制度の見直しを訴える声が強まっている。
■再エネ買い取り、国民負担に
政府は賦課金の単価を令和6年度は1キロワット時当たりで前年度比2.09円高い3.49円に引き上げた。
政府は2024年6月使用分から電気代を抑える補助金を終了し、家計の負担は2024年3月使用分に比べ2236円増えることになる。
政府は平成24(2012)年に再エネの固定価格買い取り制度(FIT)を導入し、再エネで発電した電気は電力会社が再エネ事業者から一定価格で高く買い取ることになった。
この費用を消費者が負担するのが賦課金の仕組みだ。
賦課金の単価は電力会社の買い取り総額から事業者の販売収入などを差し引き、販売電力量で割って算出。
利用者は単価と電力使用量に応じ賦課金を一律に徴収される。
再エネ普及に伴い買い取り総額は増加傾向で、賦課金も右肩上がりで上昇している。
賦課金の単価は平成24(2012)年度は0.22円だったが、令和4(2022)年度には3.45円に達した。
令和5(2023)年度はロシアによるウクライナ侵略に伴う資源価格高騰で電力の市場価格自体が高騰、販売収入増加で1.40円に初めて下がった。
令和6(2024)年度は資源価格一服で販売収入減が見込まれ、再び引き上げとなった。
国民が負担する賦課金総額は2.7兆円に上る。
■玉木氏「間接的に富が中国に」
賦課金を巡っては
「2030(令和12)年頃までは上昇を続ける見通し」(政府関係者)
という。
FITの導入当初に高い買い取り価格で認定した事業用太陽光の20年の買い取り期間が重しとなる。
その後は下落する可能性が指摘されるが、負担がすぐに大きく減るかは見通せない。
賦課金には反発も根強い。
国民民主党は2024年3月26日、賦課金の徴収を一時停止し電気代を引き下げる
「再エネ賦課金停止法案」
を国会に提出。
玉木雄一郎代表は賃上げの効果を打ち消すとして
「廃止を含め抜本見直しの時期に来ている」
と話す。
玉木氏は
「所得の低い人も含め、集めたお金をメガソーラー設置事業者に回す『所得の逆再分配』が起きている」
と指摘。
また太陽光発電は
「コストが下がっており、市場原理に任せるべき」
と見直しも訴える。
中国の存在も懸念事項だ。
「太陽光パネルはほとんど中国製で、賦課金で間接的に富が中国に行っている」(玉木氏)。
再エネを巡っては、内閣府のタスクフォースの元民間構成員、大林ミカ氏の提出資料に中国国営電力会社のロゴマークが入っていたことも問題視されている。
賦課金制度について玉木氏は、
「経済安全保障の観点からも検証が必要だ」
と強調した。

電気・ガス代補助5月で終了、家計に1903円の負担増　再エネ賦課金値上げも
2024/4/18 19:19
https://www.sankei.com/article/20240418-35EY4SBKHRJUHJVT3ED74WB6PM/
政府はこれまで行ってきた家庭や企業の電気やガス代の負担を抑制するための補助金の支給を、2024年5月使用分を最後に終了する。
ロシアのウクライナ侵略などで高騰した燃料価格が安定したためだが、令和6年度からは再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せしている賦課金の単価も引き上げられた。
物価上昇に苦しむ家計にとっては、補助がなくなることで新たな打撃となりそうだ。
■冬が終わり価格も安定
政府は現在、電気は家庭向けで1キロワット時当たり3.5円、ガスは1立方メートル当たり15円を補助。
東京電力や関西電力によると標準家庭(260キロワット時)の月額の電気代の抑制効果は910円、東京ガスによるとガスは450円だ。
2024年5月使用分からはこの補助が半減し、2024年6月からはなくなる。
補助は令和5年1月使用分から始まったが、斎藤健経済産業相は
「液化天然ガス(LNG)や石炭の輸入価格が侵略前と同程度に低下した」
と役目を終えたと話す。
実際に財務省の貿易統計でも、1トン当たり16万円を超え過去最高水準に達したLNGの輸入価格は、令和6年2月には10万円弱に落ち着いている。
「電力需要が多い冬が終わったことも要因」(政府関係者)
だという。
■2024年4月からは賦課金も引き上げ
一方で足元の円相場は1ドル＝155円を窺う
「超円安」
の状況が続く。
中東情勢の緊迫化などで価格が高騰する原油のように、不安定な国際情勢により、LNG価格が再び上昇するリスクは常にある。
補助がなくなるだけでなく、政府は2024年4月から再エネ賦課金の単価を1キロワット時当たり2.09円引き上げて3.49円とした。
賦課金の引き上げなどで、４月使用分の電気代は東電の標準家庭で８１３７円、関電で６７５４円と、いずれも前月より５００円超上がる。
関電の電気代が東電よりも安いのは、発電コストが安い原発が稼働している影響が大きい。
賦課金の引き上げと補助金の消滅により、標準家庭で2024年3月と比較すると家計には計1903円程度の負担増となり、消費意欲が落ち込み、好調な賃上げの効果を打ち消しかねないとの指摘もある。
■新電力への乗り換えも…
こうした中、新電力に期待する向きもある。
エネルギー価格高騰で電力調達コストがかさみ、一時は撤退や新規申し込みの停止が相次ぐなど苦境に立たされたが、調達価格が落ち着くことで経営の安定化が見込まれるためだ。
帝国データバンクによると、令和6年3月時点で撤退や倒産・廃業が判明した新電力は前年同月比43.4％増の119社に上った。
しかし新規契約停止は38.4％減の69社、契約受付再開は51.6％増の47社と、巻き返しの動きも出てきている。
帝国データの担当者は
「値下げに動く新電力も僅かに見られる」
と明かす。
ただ電力不足を防ぐため、発電所設備の維持費を小売り事業者が負う
「容量市場」
制度の拠出金支払いも2024年度から始まる。
新電力にとっては経営上の負担となり、今後、電気料金に転嫁することも想定される。
電力自由化で参入した新電力も料金攻勢は力強さに欠けるのが実情だ。

「国破れてパネルあり」再エネ賦課金廃止も検討を…国民民主・玉木雄一郎代表が警鐘
2024/4/10 20:19
https://www.sankei.com/article/20240410-OTDEOGLDDVLGHF5JUWEFEKVH3U/
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年4月10日、産経新聞の取材に応じ、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている賦課金について
「廃止を含め、抜本見直しの時期に来ている」
と述べた。
再エネ賦課金は電力会社の販売収入が減ると、逆に上がる算定方式。
2024年度は、ロシアのウクライナ侵攻で高騰した資源価格が一服して販売収入の減少が見込まれるため、値上げとなった。
標準的な家庭(月の使用量400キロワット時)で換算すると、賦課金は令和5年度比836円増の月額1396円。
令和4年度(1380円)の水準に戻る。
■賃上げの流れも帳消しに
玉木氏は賦課金値上げについて
「せっかくの賃上げの良い流れを、帳消しにする」
「賃金が増え、消費が増えるという好循環が断ち切られてしまう」
と指摘した。
国民民主は2024年3月、賦課金の徴収を一時停止し、電気代を引き下げる
「再エネ賦課金停止法案」
を国会に提出している。
賦課金の制度については
「所得の低い人も含めて集めたお金を、メガソーラーを設置できる事業者に回す『所得の逆再分配』が行われている」
として、構造的な問題があると指摘。
特に太陽光発電については
「(発電)コストが下がっており、市場原理に任せるべきではないか」
と述べ、賦課金が支える固定価格買い取り制度(FIT)の見直しを訴えた。
再エネについては今後、洋上風力などメニューが増加し、賦課金を含めた補助的な制度の必要性が高まる可能性もある。
玉木氏は
「電気代、社会保険料、税金をこれ以上上げないことが最優先」
「『国破れてパネルあり』ではいけない」
「優先順位を国益、国民の生活から考えるべきだ」
と述べた。
■中国が生産能力8割
太陽光発電業界は中国勢が台頭しており、国際エネルギー機関(IEA)の2022年の報告によると、太陽光発電に必要な主要要素の世界の生産能力の8割超を中国が占める。
ただ、パネル素材の多結晶シリコンの多くは、新疆ウイグル自治区での
【強制労働】
による製造が疑われている。
これに関連し、玉木氏は
「人権を無視した形で安く製造されたものについては、輸入しない、使わない」
「供給網(サプライチェーン)から排除することを義務付けるための法制化も必要だ」
と主張した。
また玉木氏は、内閣府のタスクフォース(TF)元民間構成員、大林ミカ氏の提出資料に中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークが入っていた問題にも言及。
「組織や外国からの不当な影響がなかったのかどうか、政府は徹底検証すべき」
と強調した。

東京都の太陽光パネル設置義務化　住宅高騰や人権侵害助長する　杉山大志氏
2024/4/21 9:00
https://www.sankei.com/article/20240421-S3PWT4IHZBJQJEWHJ5UPTDWWHQ/
東京都が都心の温室効果ガスを令和12(2030)年までに50％削減することを目指し、2025年4月から新築住宅などを対象に太陽光パネル設置の義務化に踏み切る。
家庭の電気代削減や停電時の防災力効果も図れるとし、新築時などに補助も行うとする。
ただ、多額の税金を投入するだけの効果が得られるのか疑問視する声もある。
エネルギー政策と環境問題を研究するキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏に話を聞いた。
温室効果ガス削減といった取り組みは、地球全体の問題であり、東京都だけで規制することで得られる効果は少ないと言える。
また、都が行う太陽光パネル設置義務化は、日当たりが良く屋根が大きい住宅に住む人にとっては補助金などで儲かる制度になっているが、東京は人口密度が高く、一軒家でも屋根が北向きなど太陽光発電に不向きな家も多い。
更に、集合住宅などに住む人にとっても経済的恩恵を得られないにもかかわらず、莫大な税金が投入される。
条例で設置義務を負うのは住宅供給事業者で、未達成の場合は、その企業名が公表される。
このため、公表を恐れて、必要ない住宅にも設置することが考えられる。
加えて都民は新築の住宅を購入する際に太陽光パネルの費用も負担することになるため、住宅価格が高騰して都内で購入しづらくなる可能性もある。
太陽光パネルは光が当たれば発電し続けるため、災害時にも問題が生じる。
東京都の江東5区(墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区)と言われる海抜0メートル地帯では、台風や高潮で水害が発生した場合、太陽光パネルが水没することで感電など2次災害が発生する恐れがある。
パネルが損傷して火災が起きることもあり、消火活動も水を直接かけると水を伝って感電するため、鎮火に時間を要する場合もある。
そもそも太陽光発電は日光によって発電されるため、1年の内で、17％程度の時間しか発電できない。
住宅の上にパネルを設置しても発電量が予測しづらく、既存の火力発電設備などをなくすことはできず、2重投資の状態でコストが嵩む。
世界の太陽光パネルの約9割が中国で生産されていて、太陽光発電導入には、中国製の太陽光パネルに頼らざるを得ない現実もある。
中国製の太陽光パネルが台頭している背景には、新疆ウイグル自治区での
【強制労働】
で価格を安く抑えている点が指摘されており、米国などでは中国製の輸入禁止措置が取られている。
東京都の太陽光パネル設置の義務化は、こうした人権侵害を助長することに繋がる。
安定的なエネルギー供給と二酸化炭素(CO2)の削減の両立を目指すのであれば、太陽光発電に頼るよりも、原子力や天然ガスを利用することの方が現実的だと言える。

再生可能エネへの投資は無駄遣い　莫大な国民負担も…見返りはほとんどなし　気まぐれに発電するに過ぎない太陽光パネル
2024.4/11 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240411-RGOKT76P4VNNTMASJZO7KYOMZY/
日本政府は
「グリーントランスフォーメーション(GX)」、
つまり脱炭素のために、政策によって10年で150兆円の官民投資を引き起こすという。
投資というと聞こえはいいが、原資を負担するのは我々国民だ。
1人当たり120万円、世帯当たり360万円も負担するのだが、見返りはほとんどありそうにない。
なぜなら、最大の投資先が再生可能エネルギーだからだ。
太陽光発電は本質的に2重投資である。
なぜなら、家庭に太陽光パネルを付けても、火力発電所をなくすわけにはいかないからだ。
夜でも曇りの時でも電気は必要だからである。
バックアップのために火力発電所が必要だという言い方をする人もいるが、これでも太陽光パネルを贔屓し過ぎている。
なぜなら、太陽光パネルは年間17％しか稼働しない。
年間83％は火力発電所に頼ることになるわけで、8割以上も発電するのにバックアップという言い方は的外れである。
要は、電力供給のためには火力発電所が必要なのであって、太陽光パネルは気まぐれに発電するに過ぎない。
これは風力発電も同じことである。
日本では洋上のもっとも風況の良い所でも、風力発電の稼働率は35％しかない。
既に太陽光発電は導入し過ぎであり、余った時には電気を捨てている状態である。
政府はこの対策として他地域への送電線を建設するとか、蓄えるためにバッテリーを導入するが、これは3重投資、4重投資になる。
再エネは今や最も安いなどと言う人がいるが、それはコストの一部しか見ない都合の良い話をしているに過ぎない。
現実には再エネを大量導入したドイツやデンマークは電気代が最も高い。
CO2(二酸化炭素)を排出しない火力発電として、CO2を地中に埋めるCCS、それにアンモニア発電や水素発電などにも政府は巨費を投じるとしている。
だが、これも万事予定通り進んだとしても、発電コストはこれまでの火力発電所の2倍、3倍、あるいはそれ以上になると試算されている。
こんな高価な技術を日本でいくらか導入したところで、世界で売れるはずもない。
これに何千億円、何兆円と費やすというのは、まるきり無駄遣いである。
既存の火力発電と競合できるコスト水準になる技術を目指して、研究所で基礎的な技術開発をするにとどめるべきだ。
全てが予定通りに進んでも、確実なのは、莫大な国民負担だけである。
喜ぶのは利権に預かる一部の政治家、行政官、企業ばかりである。
こんな愚かな政策で
「グリーン経済成長する」
とのたまう経産省は、経済も産業も全く分からないようだ。
■杉山大志(すぎやま・たいし)
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
1969年、北海道生まれ。
東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、NEDO技術委員などのメンバーを務める。
産経新聞「正論」欄執筆メンバー。
著書・共著に『「脱炭素」は嘘だらけ』(産経新聞出版)、『亡国のエコ』(ワニブックス)、『ＳＤＧｓの不都合な真実』(宝島社新書)など。

＜正論＞中国を利するエネ政策を止めよ
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
2024/4/10 8:00
https://www.sankei.com/article/20240410-UFXUMJX2DFLD3PKZRPR22GS6LM/
再生可能エネルギー導入に向け規制見直しを検討する内閣府タスクフォース(特別作業班)の会合に、委員の自然エネルギー財団事業局長、大林ミカ氏(2024年3月27日に委員辞任)が提出した資料に、中国国営企業である国家電網公司の透かしロゴが入っていたことが問題になっている。
日本のエネルギー政策が中国の影響を受け決定されているのではないかとの懸念が出た。
対策としてセキュリティ・クリアランス強化が言われているが、それだけでは到底足りない。
■脱炭素は中国の「超限戦」
というのは、中国は日本に対して直接的な工作をする必要すらないからだ。
日本には
「使える愚か者(useful　idiots)」
がいる。
これはレーニンの言葉であり、資本主義国には、本人には特段の自覚すらないままに共産主義国のために働く愚か者がいる、ということである。
中国は世界を共産党独裁対民主主義の体制間の限りない闘争、即ち
「超限戦」
と捉えている。
そこでは脱炭素はまさに天佑である。
日本をはじめ先進国が勝手に経済的自滅をし、中国には莫大な利益をもたらすからだ。
大林ミカ氏も、
「再エネ最優先」
を掲げる河野太郎規制改革担当相も、中国企業の太陽光発電事業や風力発電事業を儲けさせる一方で、日本のエネルギー供給を不安定化し高コスト化している。
これは中国の望む通りだ。
だがここに中国が命令を逐一下す必要はない。
せいぜい、当たり障りのない情報提供をして親中的な気分を盛り上げる程度で足りる。
そうすれば勝手に運動してくれる。
「再エネ最優先」
を強く支持するのは日本の左翼リベラル勢力であるが、彼らは中国に融和的でもある。
中国の太陽光パネルの半分は新疆ウイグル自治区で生産されており、
【強制労働】
の関与の疑いが濃厚で、米国では輸入禁止措置まであるが、日本ではこれは全く不問にされている。
これも中国の望む事そのままである。
■日本を破壊する日本政府
今、日本政府は脱炭素、再エネ最優先を推進することで、日本経済を破壊している。
太陽光発電と風力発電を大量導入しているが、北海道では風力発電が多過ぎて余るので1兆5000億円を投じて新潟までの海底送電線を建設するという。
これだけでも仰け反るが、これは氷山の一角に過ぎない。
政府は脱炭素のために今後10年間で150兆円のグリーントランスフォーメーション(GX)投資を官民で実現するとしている。
投資と言えば聞こえは良いがその原資は国民が負担する。
GDPの3％であり、3人世帯で360万円もの負担になる。
これでは日本経済はガタガタになる。
目玉となる再エネ事業のお金の多くは中国企業に流れる。
一方で脱炭素は日本の防災には全く役立たない。
国連のモデルを信じたとしても、日本が2050年にCO2をゼロにした時の地球の気温の低下はせいぜい0.006度しかない。
日本の安全保障も危険に晒されている。
河野氏が防衛相を務めた時、自衛隊の施設は100％再エネを目指すこととされ、今では多くの施設が再エネ電力を購入するようになった。
電気事業者の中には近年に設立された企業もあり、中国系の企業がどのぐらいあるのかも分からない。
これら企業は電力消費量を監視することで、自衛隊の活動状態を把握できてしまう。
のみならず有事には、本国の命令があれば電力供給網を遮断・攪乱するかもしれない。
いつから日本政府はこのような、日本を滅ぼすような事ばかりするようになったのか。
2021年に策定された第6次エネルギー基本計画で2050年CO2ゼロが目標とされた。
河野氏は
「再エネ最優先」
を掲げ、2030年の発電に占める再エネの数値目標を36％から38％
「以上」
にするよう、経産省の官僚を怒鳴り上げた音声がリークされている。
日本の官僚は、時の政治権力には滅法弱くなった。
昇進するか左遷されるか、彼らにとっての生殺与奪の権を握られているからだ。
かつては脱炭素という経済自滅的な政策には抵抗していた経産省が、すっかり宗旨変えしてしまった。
■「愚か者」を排除せよ
今では経産省こそが巨大な予算と権限を持った最も強力な脱炭素利権と化し、日本経済を破壊している。
彼らは最早内から自らを変える能力はない。
政治が変わるしかない。
左翼リベラル化した自民党こそが脱炭素推進の本丸である。
日本の国益を損なう
「使える愚か者」
を退場させ、それに代えて、日本の安全保障と国民経済を第1に考える人々にエネルギー政策を任せるべきである。
政治が変われば、経産省の幹部人事も刷新できる。
経産省が脱炭素利権にまみれてしまったのはここ数年のことに過ぎない。
まだ以前のことをよく覚えており、現状に違和感を覚えている優秀な官僚はたくさんいる。
愚か者を排除し、政治的な路線転換さえすれば、彼らは日本国民の安全と経済のために良い仕事をしてくれるはずだ。

＜主張＞再エネ資料にロゴ　中国の影響力工作を疑え　河野担当相の責任は重大だ
社説
2024/4/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20240401-OK3BL3MXVFNBDKYMXUGDBPMHLQ/
政府のエネルギー関連の会議に提出された資料に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしが入っていたことが発覚した。
再生可能エネルギー導入に向けて規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース(TF、特別作業班)に対し、委員を務めていた大林ミカ・自然エネルギー財団事業局長が提出した資料の件である。
大林氏が経済産業省や金融庁の有識者会議などのヒアリングに呼ばれた際や、国連、欧州連合(EU)の関連機関の会議への出席時に提出した資料にも同様のロゴがあった。
■全省庁で実態を調べよ
中国は共産党支配の全体主義国家で、日本から尖閣諸島(沖縄県石垣市)を奪おうと狙っている。
台湾問題では軍事力行使を辞さない姿勢を崩さず軍備を増強中で、日本にとって安全保障上の脅威だ。
中国国営企業は共産党政権と一体である。
大林氏は
「誤解を受け、不安にさせた」
として委員を辞任した。
財団主催の会合に中国国家電網公司が提出した資料を自身が改編した際にロゴが残ったと説明した。
財団は
「資料の内容は中国国家電網とは一切関係のないもの」
と釈明した。
鵜吞みにはできず、辞任で幕引きにはできない。
政策形成への中国の影響力工作はなかったのか。
中国共産党政権の意向が浸透して日本の政策が歪むことは決してあってはならない。
調査すべきは再エネTFに限らない。
岸田文雄政権はこれを機に、政策決定へ影響力工作が及んでいないか全省庁で点検に乗り出してもらいたい。
今回の問題で再エネTFは信頼できなくなった。
解散または活動停止が必要で、従来の提言は棚上げしたらどうか。
所管閣僚である河野太郎規制改革担当相は問題が発覚した当初、X(旧ツイッター)に
「チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していきます」
と投稿した。
ロゴ入りの点だけを問題視していたのか。
内閣府規制改革推進室の山田正人参事官も
「事務ミスかもしれない」
と述べていた。
国政担当者として視野が狭すぎる。
中国による影響力工作をなぜ一番に懸念しなかったのか。
高市早苗経済安全保障担当相は当初から
「エネルギー安全保障は、国民の生活や経済活動にも大きな影響を及ぼす安全保障の中核的な課題の1つだ」
「他国から干渉されるようなことがあってはならない」
と指摘していた。
斎藤健経済産業相も
「当該団体(同財団)が特定企業の強い影響を受けているとの懸念が払拭されるまで、ヒアリングを控える」
と語った。
河野氏が会見で
「自然エネルギー財団と中国の特定の企業の間にどんな繋がりがあったのか調査を始めている」
「事実関係を調べた上で対処方針を決めたい」
と表明したのは、問題への批判が高まってからだ。
河野氏は閣僚として高市氏や斎藤氏を見習うべきである。
■ASG構想ありえない
大林氏のTF委員起用について林芳正官房長官は
「内閣府の事務方が提案した案を河野氏が了承した」
と語った。
人選に関わった河野氏と内閣府の責任は重い。
河野氏が外相当時の
「気候変動に関する有識者会合」
では委員9人のうち3人が自然エネルギー財団のメンバーだった。
河野氏は同財団との関係についても説明すべきだ。
同財団は太陽光、風力、水力などの自然エネルギー資源を相互に活用するため日本と中国、ロシア、インド、タイなどの送電網を連結するアジアスーパーグリッド(ASG)構想の実現を唱えている。
中国国家電網公司の呼び掛けで設立された国際的な送電網構築を目指す非営利団体にも参加していた。
ASG構想も国際的な送電網も専制国家の中露両国などに日本の電力供給を左右される余地を与えかねない。
国家安全保障、エネルギー安保の両面から到底受け入れられない構想だ。
日本国民の安全と国益を損なう構想を掲げるような財団のメンバーを政府の会議体の委員にすることは極めて危うい。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、政府の審議会などの委員選定にも、経済安保上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る
「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」
が必要との見解を示した。
その通りである。

再エネ人選　河野氏に疑念
美しき勁き国へ　櫻井よしこ
2024/4/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20240401-4K7S5A2ICRLVNI2KSIZNGCO4YE/
河野太郎デジタル相が内閣府で主導した再生可能エネルギーに関するタスクフォース(TF)の会議で事件が起きた。
河野氏の推薦でTFに加わった
「自然エネルギー財団」
事業局長の大林ミカ氏が中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴ入り資料を正式に提出していた。
我が国のエネルギー政策を議論する政府中枢で中国の資料が使われていた。
ここまで浸透されていたかと驚愕したのは私だけではないだろう。
河野氏肝煎りのTFは構成員4人のうち、大林氏と高橋洋氏の2人が自然エネルギー財団関係者で大林氏がすぐに辞任した。
が、トカゲの尻尾切りのような終わり方で済む問題なのか。
2011年に孫正義氏が創設した同財団は中国を中心に広くアジア諸国にまたがるエネルギー供給網
「アジアスーパーグリッド(ASG)」
の実現を目指す。
ASGに組み込まれる国は民生、産業、国防、全分野でエネルギー供給の安定を必然的に中国に頼ることになる。
国家の首根っこを中国に押さえられるに等しいASGを孫氏らが目指すのは自由だ。
しかしなぜ、河野氏はそうした人々を重用するのだろうか。
気になることを国民民主党幹事長の榛葉賀津也(しんば かづや)参院議員が指摘した。
「河野氏が外相当時、気候変動の有識者会合を設置しました」
「その異常な人選と内容を我が党議員が国会で質した」
「有識者各氏は意見書で化石燃料由来の発電は中止、石炭火力発電の段階的廃止計画を明示せよなどと再生可能エネルギーを強く推していました」
2018年3月23日、参院経済産業委員会で同党の浜野喜史議員が質した。
「今年(2018年)2月、外務省は気候変動に関する有識者会合で、エネルギーに関する提言を取りまとめています」
「これは外務省の見解を示したものですか」
外務省側は
「あくまでも有識者の現状に対する危機感の表明」
で、それが
「外相(河野氏)に対して提出された(だけ)」
と答えた。
外務省見解ではないということだ。
浜野氏は更に、有識者9人の内3人が孫氏の財団の執行メンバーだと指摘した。
前述のように今回のTFでは4人中2人が財団関係者だった。
この人選の偏りは何を示すのか。
著明な政治家が主催する会議の結論は自ずと大きな影響力を発揮する。
河野氏が再エネ推進で影響を及ぼそうとしているのは明らかだ。
動機は何か。
河野氏の自然再生エネルギーへの肩入れ、化石燃料の否定は我が国の国益にどう合致するのか。
この疑念に関して河野氏はきちんと説明すべきだ。
政府は、温暖化対策の国際枠組み
「パリ協定」
に基づく温室効果ガスの削減目標の達成に向け、脱炭素化に10年で150兆円超の投資が必要だと想定し、うち20兆円を支援する方針だ。
専門家らは我が国のエネルギーを再エネで賄おうとすると、この額はやがて何倍にも膨らんでいき、日本経済を押し潰すと危惧する。
今、甚大な資金を風力発電などに注入することが正しいとは思えないのだ。
それが我が国の産業を下支えし、国民生活を豊かにするとも思えないのである。
加えて風力発電に関しては設備のほとんどが中国からの輸入だ。
利益は中国に吸い取られる。
更なる再エネ賦課金で、ただでさえ国際的に高額な我が国の電気料金はより高騰する。
国民負担も国内産業への負担も尋常ではない。
河野太郎氏や自民党の小泉進次郎衆院議員は再エネに莫大な資金を投入し電気自動車(EV)を増やすという。
しかし、日米欧のどこでも政府が補助金を出してもEVは消費者から敬遠され始めた。
EVに熱心だったドイツ政府はEVへの補助金を前倒しで停止した。
中国はEVで最先端を走っていたが、今や中国のEV大手、比亜油(BYD)さえも方向転換してハイブリッド車などに傾いている。
にもかかわらず、我が国はまだEVへの補助金をやめない。
再生エネルギー全体に関して国際社会は大きな揺り戻しの中にある。
2050年までに二酸化炭素(CO2)排出ゼロを目指し、気温の上昇を1.5℃までに抑えるとしたパリ協定への各国政府の姿勢が変化しているのである。
パリ協定の目標数値に縛られているのは主に先進国であり、ロシアやグローバルサウスの国々には有利な条件が与えられている。
先進国が年間5兆ドル(約750兆円)を温暖化対策費用として途上国に払う時、初めて彼らも先進国同様のCO2削減の努力をするという条件だ。
中国がインドと共に途上国に分類されているのは周知の通りだ。
そうした中で日本がCO2ゼロに向けて、巨額を支出するのは愚策である。
ドイツは2030年までに石炭から脱却する方針を延期する可能性が出てきた。
英国はCO2ゼロの実現よりもエネルギー安全保障の方が重要だとして、化石燃料の段階的廃止に距離を置いた。
キャノングローバル研究所の杉山大志研究主幹が紹介する
「脱炭素からの撤退が始まった」(ロス・クラーク著)
には、パリ協定崩壊を示す事例が満載だ。
例えば2023年12月にドバイで開催した国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)では、議長を務めたアブダビ国営石油公社の会長が3年で石油生産量を約50％増やすと発表した。
ブラジルとカナダが石油生産量の拡大を決定した。
インドは2030年までに化石燃料を60％拡大する。
そして中国だ。
2021年までの2年間に新規石炭発電所127基の建設を承認し、その後の2年で承認数は182基まで増えた。
繰り返す。
パリ協定は破綻した。
再エネへの巨額の支援、投資はやめるのが国益だ。
広く世界を見つめて、日本だけが世界の潮流に取り残され、国力を衰退させる事態は防がなければならない。
エネルギー分野で我が国が中国の影響下に置かれることも回避しなければならない。
一般常識から見れば奇々怪々の動きを見せてきた河野氏だからこそ、その行動の意味と意図を国民に説明する責任がある。

フィリピンの先例警戒、中国が電力支配　40％株式保有、送電止める危険　米軍基地抱える日本も��脅威�″ﾄエネに中国の影・第5弾
2024.3/30 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240330-FTIF36STYBK5PFZIIJYHBZMBKY/
■峯村健司氏緊急リポート
再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する内閣府のタスクフォース(TF)に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークが入った資料が提出された問題が収まらない。
エネルギー戦略は国家の存立に直結する最重要政策であり、
「他国の干渉があってはならない」(高市早苗経済安保相)
からだ。
林芳正官房長官は2024年3月28日の記者会見で
「河野太郎規制改革担当相の下、内閣府において中国政府から不当な影響を受けていなかったかなどの調査を行う」
と語ったが、議会や第3者機関も調査すべきではないのか。
キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏は、国家電網公司がフィリピンの送電企業の40％の株式を保有し、同国議会が
「安全保障上のリスク」
を懸念した前例に迫った。
再エネ導入に向けた規制の見直しを検討する内閣府のTFの資料の一部に、中国の
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしが入っていたことが明らかになった。
資料は、民間構成員である財団法人
「自然エネルギー財団」
事業局長、大林ミカ氏が提出したものだった。
大林氏は2024年3月27日の記者会見で民間構成員を辞任したと発表した。
大林氏がTFに入った経緯について、林長官は2024年3月28日の記者会見で
「内閣府事務方が提案した案を、河野規制改革担当相が了承した」
と説明した(＝大林氏は2024年3月27日の記者会見で、河野氏の推薦だったと説明)。
■「パワーポイント」による事務ミス…内閣府の説明に疑問と矛盾
問題発覚後の2024年3月25日に記者会見した内閣府規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が2016〜2019年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇した。
その際の資料を大林氏が提供され、別の機会に編集ソフト
「パワーポイント」
を用いて引用した際、文書のテンプレートにロゴが残ったという。
山田氏は
「内容に問題はなく、事務ミスかもしれない」
と説明した。
この説明には早速、いくつかの矛盾や疑問が浮上している。
同財団が翌2024年3月26日、ホームページ上で発表した経緯説明では、大林氏は編集では
「パワーポイント」
ではなく、
「キーノート(Keynote)」
を使っていた。
金融庁の有識者会議や経産省の小委員会に大林氏が提出した資料にも同じロゴが確認されている。
内閣府の調査は不十分と言わざるを得ない。
そして、筆者が最も注目しているのが、中国政府における
「国家電網公司」
の役割である。
2002年に設立された中国最大の電力配送会社で、オーストラリアやブラジル、チリなどの発電・送電会社に積極的に出資をしている。
■40％株式保有、送電止める危険
その中で
「国家電網公司」
が積極的に進出をしてきたのが、フィリピンだ。
親中政策をとったアロヨ政権時代、フィリピン国家送電会社(NGCP)に40％出資し、2009年から全国の発電所から配電施設までの送電を受託した。
ところが、2019年11月、議員向けの内部報告書で、
「フィリピンの電力網が現在、中国政府の『完全な支配下』に置かれており、我が国の電力網に混乱を引き起こす能力を持っている」
と警告されていることが発覚した。
NGCPを監督する送電公社の責任者が議会の証言で、フィリピン人技術者が施設への立ち入りを制限されており、中国によって送電を止めることができる可能性があることを認めた。
中国が
「国家の悲願」
と位置付ける台湾併合に乗り出した場合、米国の同盟国でありバシー海峡を挟んで位置するフィリピンの存在は極めて重要だ。
その際、中国がフィリピンの関与を阻止するために、全土を停電にする可能性はあるだろう。
同じく、米国の同盟国であり米軍基地を抱える日本に対して、中国がフィリピンに対して実施したようなアプローチをするリスクを考慮するのは当然のことと言える。
今回の問題を
「事務的ミス」
で片付けるべきではない、と筆者は考える。
電力事業は2022年5月に成立した経済安全保障推進法で
「特定社会基盤事業」
と指定されている。
その所管官庁である内閣府は、地政学リスクも含めた徹底した原因究明をすべきだろう。

再エネ政策は中国の影響下？
阿比留瑠比の極言御免
2024/3/28 1:00
https://www.sankei.com/article/20240328-WDBBYQTYVVOUVE4YDID7CB4L2I/
中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料
https://www.sankei.com/article/20240328-WDBBYQTYVVOUVE4YDID7CB4L2I/photo/BL5EXY7Y2FJVBNWPL7F6BG6P7I/
国のエネルギー関連の有識者会議などで利用された資料に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしが入っていた問題は、我が国の再生エネルギー戦略は中国製の資料を基にし、中国の意図に沿って進められてきたのではないかとの深刻な疑念を生んでいる。
高市早苗経済安全保障担当相は2024年3月26日の記者会見で、ロゴ入り資料を提出した再エネ導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースの民間構成員を務めていた大林ミカ氏についてこう指摘した。
「該当構成員が所属する自然エネルギー財団は中国国家電網の会長が、会長を務めている団体に理事会メンバーとして参加している」
「エネルギー安全保障の関連政策の検討に当たっては、他国から干渉されることがあってはならない」
■中露と送電網目指す
自然エネルギー財団はソフトバンクグループ(SBG)の会長兼社長の孫正義氏が、自然エネルギーを基盤とした社会構築を目的に設立した。
一方、国家電網公司の会長が会長を務める団体とは、中国、ロシア、韓国などの国際送電網の構築を目指す非営利団体
「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構(GEIDCO)」
のことである。
大林氏が事業局長を務める自然エネルギー財団は2024年3月26日、
「無用な誤解を避けるため」
としてGEIDCOからの脱退を表明したが、財団もそのアジア版とも言える
「アジアスーパーグリッド(ASG)構想」
を掲げてきた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年3月26日の記者会見で、これに対する懸念を次のように表明した。
「この財団が言っていることは、出来るだけ日本は原子力発電をやめろ、火力発電もやめろと」
「仮に電力不足になった時に、中国やロシアから電力を送電網を使って輸入していくことになると、エネルギーの中露依存が高まっていく」
「生殺与奪の権を握られてしまうということになる」
この安全保障上の観点を巡っては、自民党の小林鷹之前経済安保担当相も2021年2月、衆院予算委員会でこう指摘していた。
「(ASG構想で)日本は安全保障上、大陸と繋ぐわけにはいかない」
「日本はエネルギーミックスを、日本1国だけで実現していかなくてはいけない」
■ロゴの問題ではない
自然エネルギー財団の大林氏をタスクフォース構成員に選んだのは河野太郎規制改革担当相である。
河野氏に関しては、外相時代の2018年3月の参院経済産業委員会でも、国民民主党の浜野喜史氏が外務省の気候変動に関する有識者会合の在り方を巡りこんな疑問を呈していた。
「メンバーを見ると非常に偏った構成だ」
「9人中3人が孫正義氏が会長を務める自然エネルギー財団の執行メンバーだ」
規制改革担当相としてタスクフォースを作った河野氏は2024年3月25日の衆院予算委では、政府資料に中国企業のロゴが入っていたことについてこう述べていた。
「ロゴにはウイルスのような有害な要素はないと判明した」
「ロゴのないものに差し替えることを考えている」
誰がコンピューターウイルスの心配をしているというのか。
余りに国民をバカにした答弁ではないか。
玉木氏が2024年3月26日の記者会見で
「ロゴが入っているかどうかの問題ではない」
「我が国の大切なエネルギー政策を決める際に、外国企業や外国政府の影響が及んでいるのではないか」
と語った通り、中国との関係こそが問われている。

中国企業ロゴ問題「内容には問題なし」　内閣府「不当な影響力受けたなら問題」　再エネタスクフォース資料
2024/3/25 13:58
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/
再生可能エネルギー導入促進を目指すタスクフォースで中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/photo/LLOZEZYSXBCVNBK4XJPIA5F4RA/
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、内閣府規制改革推進室は2024年3月25日、緊急の記者会見を行った。
資料自体には中国企業に由来する内容はなく、内容に問題はないと説明した上で、更に経緯を調査するとした。
問題の資料はタスクフォース民間構成員の財団法人
「自然エネルギー財団」
事業局長、大林ミカ氏が作成し、2023年末などの会合向けに提出した。
一部のページに、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴが入っていた。
記者会見した規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が2016〜2019年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇。
大林氏がその資料の提供を受け、別の機会に編集ソフト
「パワーポイント」
を用いて引用したところ、文書のテンプレート(ひな型)にロゴが残り、提出資料を作成した際にも反映された結果という。
ブラウザーの環境によっては表示されないため、同室も気付かなかったとした。
山田氏は大林氏の提出資料について
「内容には問題がない」
として、ロゴを抹消した上で再度、公開する方針を示した。
再発防止のため、事実関係を更に究明するとした上で
「何か不当な影響力の行使を受けたということであれば問題だが、単なる事務ミスかもしれない」
とも語った。
同財団と中国企業の関係については
「人的・資本的関係はないと聞いている」
と説明。
大林氏の身分に関しては
「まずは事実関係を調べてからだ」
と述べるにとどめた。


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