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(回答先: 特定秘密漏えい、裏金接待、カラ手当…こんな自衛隊で大丈夫か 膨れる予算、隊員のストレスもパンパンな内実（東京新聞） 投稿者 蒲田の富士山 日時 2024 年 7 月 12 日 12:49:10)
2023年9月19日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/278149
他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法が成立して、19日で8年となった。岸田政権は2024年度末、防衛省に陸海空の各自衛隊などを一元的に指揮する常設の「統合司令部（仮称）」を創設する方針。在日米軍の運用・作戦指揮権を握る米インド太平洋軍司令部との連携強化が目的で、日米の軍事的な連携をさらに強める。日米の一体化が進めば、日本の主体性は弱まり、米国の戦争に協力を強いられるリスクが高まりかねない。（川田篤志）
◆24年度末に240人態勢で発足へ
統合司令部の創設は、昨年末に防衛大綱を改称して策定した「国家防衛戦略」に盛り込まれた。防衛省は組織のあり方について検討を重ね、8月末の24年度予算概算要求で関連費を計上した。司令部は防衛省庁舎がある東京・市谷に240人態勢で発足させる。
統合司令部は、平時から部隊運用を束ねる計画の作成や訓練を重ね、日本が攻撃を受けた「武力攻撃事態」など有事への対応に備える。米軍との連携も強化し、新設ポストとなる統合指揮官は、インド太平洋軍司令官のカウンターパート（対応相手）となる。
従来は、制服組トップの統合幕僚長が米統合参謀本部議長とインド太平洋軍司令官の両者と調整に当たっていたが、自衛隊と米軍の対応関係や指揮系統を明確化する。日米一体運用の円滑化が一層進むことになる。
◆「極端な指摘は当たらない」
米政府は、日本を含む広大な地域を管轄するインド太平洋軍の所掌を見直し、在日米軍に指揮統制機能を与える組織改編を行う可能性がある。台湾を巡る米中の武力衝突などが発生した場合、日本が直接攻撃を受けていない段階で、自衛隊の出動が求められる恐れもある。
木原稔防衛相は15日の記者会見で「自衛隊と米軍は独立した指揮系統に従って行動し、日米一体となって活動するという極端な指摘は当たらない」と述べた。それでも、有事の際に一体的に行動する自衛隊と米軍の指揮や作戦統制をどう線引きするのかは不明瞭だ。
拓殖大の川上高司教授（安全保障論）は、自衛隊だけで中国軍に対抗できない中、日本が侵攻された場合に米国が助けない「捨てられる」リスクを恐れ、日本側が米国に接近していると指摘。日米一体化が進みすぎた結果、台湾有事になれば「日本は米国の戦争に巻き込まれる可能性が高い」と危惧きぐする。
安全保障関連法 集団的自衛権の行使容認を柱に、安倍政権だった2015年に成立した。日本への直接攻撃がなくても、米国など密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる場合を「存立危機事態」とし、他に適当な手段がないなどの要件を満たせば、日本が武力で他国を守る集団的自衛権を行使できると定めた。歴代政権は集団的自衛権について「必要最小限度の自衛権行使」を逸脱して憲法上許されないとしてきたが、安倍政権は憲法解釈を変更して容認を閣議決定した。
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