rapt-plusalpha.com/103894/
rapt-plusalpha.com/103219/

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

「掲示場をジャックせよ」　都知事選候補者乱立の陰で掲示枠「販売」に波紋
2024/6/22 15:12
https://www.sankei.com/article/20240622-6YZCQ3GS6BOGVEJVT7HR5N4RYI/
神宮通公園前に設置されている選挙ポスター。「ぱんちゃん璃奈」のポスターが多数を占めている＝2024年6月22日午前、東京都渋谷区(相川直輝撮影)※画像を一部処理しています※
https://www.sankei.com/article/20240622-6YZCQ3GS6BOGVEJVT7HR5N4RYI/photo/677ZNE6UFJMLJG3BOV6CRTPQKU/
2024年6月20日に告示された東京都知事選(2024年7月7日投開票)で24人を擁立した政治団体が、ポスター掲示場の枠を事実上
「販売」
していることが波紋を広げている。
公職選挙法には権利譲渡を禁止する規定はないが、��売名�≠ﾈど本来の目的とは異なる掲示場の使用が行われており、有識者からは対策を求める声が出ている。
■「広告媒体」
「ポスター掲示場をジャックせよ。選挙ポスター掲示場の常識をぶっ壊す！」
政治団体
「NHKから国民を守る党」
の公式サイトは、こうした文言で参加者を募る。
具体的には1口2万5000円を
「寄付」
すると、都内約1万4000カ所のポスター掲示場のうち1カ所を選び、候補者の枠に自ら作成したポスターを貼る権利が与えられる。
1口の寄付額は2024年5月は5000円、2024年6月1〜19日は1万円だったが、告示以降更に引き上げられた。
同団体から出馬したのは関係団体を含め24人。
応募した人は掲示板の半分ほどを占める最大24枚分のポスターを貼れることになる。
同団体によると、2024年6月21日現在で約1000カ所分の応募があり、1人で約100カ所分を応募した人もいるという。
同団体としては、1口1万円、掲示場1万4000カ所で単純計算した場合、1億4000万円の寄付収入が入る可能性がある。
24人分の供託金(1人300万円)を支払っても6800万円の利益が出る計算だ。
同団体の代表は今回の
「ポスタージャック」
について紹介した動画の中で、配信サイトで生計を立てるユーチューバーを念頭に
「いわゆる末端でも有名な人でもご自身の主張をしていくには広告媒体としては最高だと思う」
とアピールする。
■選管に苦情殺到
同団体の担当者は
「寄付者に許可を出しているのであって、収益目的ではない」
と説明するが、ビジネス利用と取られかねない動きに対し、林芳正官房長官は2024年6月21日の記者会見で
「候補者自身の選挙運動用ポスターを掲示するために設置されるもので、候補者以外が使用できるものではない」
との見解を示した。
選挙運動を所管する総務省によると、公選法の規定では選挙ポスターは他候補の応援や虚偽内容でない限り自由で、チェックするための仕組みもない。
ただ、松本剛明総務相は
「公選法上、掲示の権利を売買するものとはされていない」
と指摘し、処罰対象になるかどうかは捜査機関が判断するとしている。
都選挙管理委員会には2024年6月21日までに
「同一のポスターが貼られているのは何なのか」
などとする苦情や問い合わせが1000件以上寄せられた。
また、大量擁立で候補者数が増え、1カ所の掲示場に貼れる最大数48を超えたため、都選管は候補者にクリアファイルを支給し、個別に増設を要請する対応を迫られた。
都内のある区選管関係者は
「税金で運営される以上、疑問は感じる」
「ただ、違反がなければ取り締まるのは現実的に難しい」
と漏らした。
◇
■「広告収入制限など事業者側の規制必要」
白鳥浩・法政大大学院教授の話
行政の長を決める真摯な選択の場である選挙をビジネスにすることは、日本の民主主義自体を空洞化させ、政治不信を助長させる。
今回の
「掲示板ジャック」
は、供託金を没収されても掲示板を全部売れば収入が大きく上回り、ポスターを貼る様子を動画投稿するなど、選挙をビジネスモデルとして確立しようとする狙いがあると考えられる。
現行の公選法はインターネットがない時代に作られた法律で、ビジネスに利用される事態は想定されておらず、掲示板の内容は表現の自由の範囲であれば法的には問題ない。
制限することも検閲に当たるので難しい。
動画投稿サイトなどを使って広告収入を得ることと、選挙で政策を訴えることは切り分ける必要がある。
選挙期間中の候補者や、候補者が属する陣営が出すコンテンツなどに対し、事業者側が広告収入を制限するなどの規制が必要だ。

「政見放送がカオスに」「候補者に足切り条項を設けよ」千葉・熊谷知事が都知事選に懸念
2024/6/22 15:07
https://www.sankei.com/article/20240622-ER4GMHALK5JMJLUO4VIAFRIAAE/
千葉県の熊谷俊人知事が2024年6月22日、自身のX(旧ツイッター)で候補者が乱立し、選挙ポスターの過激な表現が問題になっている都知事選について
「今後は政見放送がカオスになるでしょう」
と懸念を示した。
選挙カーや選挙ポスター・ハガキなどが全て公費で賄われる現状に対し、
「ネット選挙の時代、選挙カー自体が不要という候補者もいる中、そろそろ公費支援の対象を見直す議論があって然るべきだ」
と主張した。
「ユーチューブで個人が利益を上げることが出来るようになった現代において、国政選挙や知事選などの大型選挙における選挙ポスターと政見放送は、売名行為として供託金分を回収できると見込めるものになっており、選挙の本質を大きく歪めるものだ」
と指摘した。
その上で、
「選挙の対象有権者の一部(数百〜数千)の署名提出をもって立候補者とするなどの足切り条項を設ける方が、供託金という『お金』を積んで足切りにするよりもマシだと思う」
「候補の乱立も防げるかと思う」
「今のままでは年を追う毎に酷い状況になるでしょう」
と訴えた。
マスメディアにも注文を付けた。
「マスメディアには表層的な報道ではなく、ましてや悪ふざけしている候補者を視聴率・インプレッション目的で過剰に取り上げ、売名目的を更に満たすような真似はせず、日本の公選法と諸外国の選挙関連の実態を比較の上で、日本の今に合った制度議論を展開して頂きたいと切に願います」
と結んだ。

都知事選の多数同一ポスター　選管に1000件以上の苦情殺到、電話鳴りやまず
2024/6/21 20:26
https://www.sankei.com/article/20240621-GTY7VFOXGNPC3PAOL7MRQFQD2A/
過去最多の56人が立候補した東京都知事選の選挙ポスター掲示板に、同じ人物やデザインのポスターが多数張られ、有権者に困惑が広がっている。
東京都選挙管理委員会には、告示翌日の2024年6月21日までに1000件以上の苦情や問い合わせが寄せられた。
同一のポスターが張られていることに関して
「何なのか」
などとするもので、担当者は
「電話がひっきりなしに鳴っている」
と話す。
中野区役所前の掲示板には、様々な人物の画像と共に、デザインの同じピンク色のポスターがずらりと張られていた。
QRコードも記載され、読み込むと特定の交流サイト(SNS)の画面に誘導される。
画像の人物のほとんどは選挙と無関係とみられる。
総務省によると、ポスターで他の候補者の選挙運動をすることや、虚偽があった場合は処罰の対象になる。
一方で、内容を直接制限する規定はなく、事前のチェックもない。

有権者「ばかにしている」　都知事選の掲示板に大量の同じポスター
2024/6/21(金) 20:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e8b8f5edfcf38e783b0c9eedff08b500fda7baf
2024年6月20日に告示された東京都知事選(2024年7月7日投開票)で、候補者のポスターを張る掲示板に、同じポスターが大量に張られる事態が起きている。
候補者を24人擁立した政治団体が掲示板のスペースを寄付者に譲っていることが主な原因だ。
選挙と関係ない人物や主張が掲示板中に広がり、都民からは
「有権者を馬鹿にしている」
と憤りの声が上がっている。
東京都中野区の区役所前では2024年6月21日午後、候補者48人分を掲載できる横長の掲示板に、女性の写真が印刷されたピンク色のポスターが凹の形のように計24枚張られていた。
それぞれQRコードが印刷され、スマートフォンをかざすと有料サイトを宣伝するページに誘導された。
近くの50代女性は
「馬鹿にされているようだ」
「税金が使われているのだから、常識の範囲内で正しいものを張ってほしい」。
男性(74)も
「アイドルのポスターかと思った」
「張る内容を規制できる方法を考えてもいいのでは」
と呆れた。
毎日新聞は都内で、候補者ではない女性格闘家のポスターや、政治的主張が書かれたポスターなどが24枚ずつ張られた掲示板を複数確認した。
いずれも、政治団体
「NHKから国民を守る党」
に関係する24人の候補者がポスターを張るスペースだった。
同団体は、5000円〜1万円(現在は2万5000円)の寄付者に、ポスターを張るスペースを譲る方針を公表している。
立花孝志党首は2024年6月21日の記者会見で、一連の動きは
「掲示板は無駄だ」
と知ってもらうためだとした上で
「無くすか徹底的に減らすべきだ」
「大きな問題提起ができた」
と持論を展開した。
ただし、内容を把握できていないポスターもあるといい
「違法なものや事実と異なる政治的主張は私の判断で剥がす」
と説明する。
同団体以外でも、物議を醸すポスターが張られたケースがあった。
警視庁は2024年6月20日、選挙ポスター掲示板に卑わいなポスターを掲示したとして、都迷惑防止条例違反(卑猥な言動)の疑いで、諸派の男性候補者に警告を出した。
捜査関係者などによると、候補者とは別の女性が裸に近い姿で写り
「表現の自由への規制はやめろ」
などの記載があった。
警視庁は、ポスターが公共の場所で卑わいな言動をすることを禁じた都条例に違反すると判断。
2024年6月20日夜に候補者の男性を呼び出し、口頭で警告した。
都選管によると、大量のポスター掲示については2024年6月21日だけで1000件以上の苦情が寄せられた。
公職選挙法にはポスターを大量に張ることを禁じる規定はないといい、担当者は
「警察が事案毎に(違法性を)判断していくと思う」
「対応を見守りたい」
と話した。
元自治省(現総務省)選挙部長で公選法に詳しい片木淳弁護士は
「選挙と関係ないポスターを大量に張るのは不適切だ」
「選挙運動は有権者の投票行動を助けるためにあり、公選法が想定した選挙の在り方ではない」
と指摘している。

東京都知事選挙の掲示板に多数同一ポスター　有権者困惑
2024年6月21日 20:50
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC21COV0R20C24A6000000/
■東京都知事選のポスター掲示板
過去最多の56人が立候補した東京都知事選の選挙ポスター掲示板に、同じ人物やデザインのポスターが多数張られ、有権者に困惑が広がっている。
政治団体
「NHKから国民を守る党」
は、団体に寄付をした人の作ったポスターを掲示板に張っているとしており、制度の隙間を突いたとの意見も。
識者は
「規制を考えていく必要がある」
と指摘する。
「カワイイ私の政見放送を見てね」。
中野区役所前の掲示板には、様々な人物の画像と共に、デザインの同じピンク色のポスターがずらりと張られていた。
QRコードも記載され、読み込むと特定の交流サイト(SNS)の画面に誘導される。
画像の人物のほとんどは選挙と無関係とみられ、同区の男性会社員(57)は
「広告なのか、候補者ポスターなのか分からない」
「違和感を覚える」。
東京・秋葉原付近では、立候補していない女性キックボクサーとみられる人物のポスターが並び、スマートフォンで撮影する姿も。
総務省によると、ポスターで他の候補者の選挙運動をすることや、虚偽があった場合は処罰の対象になる。
一方で、内容を直接制限する規定はなく、事前のチェックもない。
林芳正官房長官は2024年6月21日の記者会見で
「(掲示板は)候補者以外が使用できるものではない」
と発言。
松本剛明総務相も
「公選法上、掲示の権利を売買するものとはされていない」
と述べた。
東京都選挙管理委員会には、2024年6月21日までに1000件以上の苦情や問い合わせが寄せられた。
同一のポスターが張られていることに関して
「何なのか」
などとするもので、担当者は
「電話がひっきりなしに鳴っている」
と話す。
法政大大学院の白鳥浩教授(現代政治分析)は
「掲示板は候補者の政策や顔、人となりといった情報を有権者に提供するためにある」
「法に触れないとしても趣旨から外れた行為だ」
と批判する。
その上で
「表現の自由を考慮すれば直ちに法改正までする必要はないが、選挙運営の規則などで禁止していくべきだ」
「時代の変化に合わせて選挙の在り方を見直す時期が来ている」
と述べた。
団体の立花孝志党首は2024年6月21日の記者会見で、設置費用がかさむ掲示板をなくせば供託金の額が下がり、政治参加がしやすくなると主張。
今回の取り組みは
「非常に大きな問題提起だ」
と説明した。〔共同〕

ほぼ全裸の選挙ポスターは表現の自由か　警視庁が警告　専門家「適切な表現考えるべき」
2024/6/21 18:20
https://www.sankei.com/article/20240621-RDANH77JONLB5IWPLHI6HLWDYE/
東京都知事選(2024年7月7日投開票)で、ほぼ全裸状態の女性を使用したポスターが波紋を呼んでいる。
作成した候補者は
「表現の自由を訴えるため」
としているが、相次ぐ批判に警視庁が告示日当日の2024年6月20日、都迷惑防止条例違反の疑いで警告。
候補者はポスターを剥がすことに同意した。
都選管は今回のポスターについて
「公職選挙法に抵触していない」
との見解で、選挙と表現の自由を巡る論争は今後も続きそうだ。
■想定外の選挙運動
「子供に見せられない」。
都知事選の選挙掲示板のポスターを見た都内に住む40代の男性会社員は憤った。
問題視されたポスターには、胸や下半身の一部を隠したほぼ全裸の女性があしらわれた。
書かれている内容も
「売春合法化」
「表現の自由への規制はやめろ」
「モザイク解禁」
など数パターンある。
都選管の担当者は、
「告示日に都民から多くのお叱りを頂いた」
という。
一方、表現の自由を尊重する公選法には抵触していないとの判断で、
「選管として勝手に剥がすなどの措置はできない」
と警視庁に相談。
今回、警視庁がすぐに対応したため、候補者は警告を受けた2024年6月20日夜以降、問題のポスターの撤去を進めた。
■想定外の運動に困惑
選挙と表現の自由を巡っては、2024年4月の衆院東京15区補欠選挙で他陣営を妨害したなどとして代表らが逮捕された政治団体
「つばさの党」
の事件でも注目された。
都選管は、今回のポスターも含め
「想定外の選挙運動が出てきている」
「今後の選挙がどうなるのか」
と困惑を隠せない。
産経新聞の取材に問題の候補者は、
「法の範囲内で作成したつもりだが、警視庁がルールを示した以上従う」
とした。
■有権者は意思表示を
拓殖大政経学部の岡田陽介准教授は
「どの候補にも主張はあると思うが、世の中に与える影響を考えなければならない」
「掲示板は小学校の近くなどに設置されることが多く、子供への影響や適切な表現かは考えるべきだった」
と指摘。
多様な選挙手法が出てくる中、公選法の厳格化は法の隙間を狙ういたちごっこを生みかねず現実的ではないとして、
「多くの有権者が違和感を覚える手法もある」
「望まない選挙運動に対し、有権者が意見表明をすることで、より良い選挙に繋がる」
としている。

[18初期非表示理由]：担当：スレ違いの長文多数のため全部処理