G7サミット閉幕、メローニ伊首相「ルール基づく秩序守る」　声明に露資産活用明記
2024/6/16 0:57
https://www.sankei.com/article/20240616-N5C3LUHZ7RLZDKL6CDHAVA7NTI/
イタリア南部プーリア州で開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)は2024年6月15日、閉幕した。
2024年6月14日に採択された首脳声明ではロシアによるウクライナ侵略への経済制裁で凍結した露資産を活用し、ウクライナに500億ドル(約7兆8000億円)を2024年年内に供与すると表明。
「ロシアの軍事機構を実質的に支援」
しているとして中国の金融機関などに制裁を科す方針を示した。
議長国イタリアのメローニ首相は2024年6月15日の記者会見で、声明について
「G7首脳がロシアの侵略で危険に晒されているルールに基づく国際秩序を守るために立ち上がった」
と述べた。
G7は声明で、ロシアはウクライナの損害を
「賠償しなければならない」
と断言。
ロシアが侵略をやめ、賠償を行うまで露資産の凍結を続ける方針を確認した。
また、ロシアを中国が支援しているとして
「深刻な懸念」
を表明すると共に、中国によるロシアの防衛産業への支援は
「ロシアが違法な戦争を継続することを可能にしている」
と非難。
中国に対し、軍民両面で利用可能な物資のロシアへの移転停止を要求した。
北朝鮮によるロシアへの弾道ミサイル輸出も
「可能な限り、最も強い言葉で非難する」
と明記した。
インド太平洋の安全保障を巡り、中国を念頭に東・南シナ海の状況に深刻な懸念を表明。
武力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対した。
台湾海峡の平和と安定の維持が
「国際社会の安全と繁栄に不可欠である」
ことも再確認した。
過剰生産された中国製品が海外に安価で輸出される問題に関しては、
「非市場的な政策」
と懸念を表明。
中国に重要鉱物の輸出管理を控えるよう要求した。
パレスチナ自治区ガザ情勢では、バイデン米大統領が2024年5月末に発表した新停戦案を完全に支持する方針を示した。
人工知能(AI)を巡っては、軍事利用に関し責任ある開発と利用の枠組みの必要性を指摘。
AIの労働分野での利用に関する行動計画を立ち上げることも明記した。
2025年のG7サミットはカナダで開催される。

G7首脳声明、ウクライナ支援はロシア資産を活用　戦争長期化に加担する中国へ警告
2024/6/15 19:12
https://www.sankei.com/article/20240615-U5ZZ4WKN6RLAXIPQ63JYVFMANA/
2024年6月14日に採択された先進7カ国首脳会議(G7サミット)の首脳声明はウクライナ侵略を続けるロシアと、それを支援する中国を強く意識した内容になった。
凍結した露資産をウクライナ支援に使う正当性を主張すると同時に、中国を戦争長期化の一因と捉え、断固とした態度で対処する姿勢を打ち出した。
声明は、露資産を活用した今回の支援をウクライナへの
「賠償金」
だと説明。
ロシアが侵略でウクライナに生じさせている損害を
「賠償する国際法上の義務は明確だ」
として正当性を強調した。
「損害を賠償するか否か、またいつそれを行うかをロシアが決めるのは正しくない」
とも明記し、ウクライナや西側諸国が賠償金支払いの時期や手法を決める立場にあることを暗に示した。
■欧米で「支援疲れ」が表面化
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は露資産の活用について
「この侵略戦争の損害を支払うのは欧州の納税者ではなく、プーチン(露大統領)だというメッセージだ」
と指摘。
欧米で
「支援疲れ」
が表面化する中、支援継続に異議を唱える市民の不満を抑制する狙いも窺える。
また、G7は声明で、ロシアの戦争継続能力を減少させるために兵器製造に利用可能な物資の対露輸出を禁止した制裁措置が中国に
「骨抜き」
にされている現状に危機感を示した。
声明は中国がロシアの防衛産業に支援しているとした上で、
「重大で広範な安全保障上の影響がある」
と警戒した。
中国などからロシアに供給される重要物資はウクライナだけでなく、
「欧州の安全保障に長期的な脅威をもたらす恐れ」(米高官)
があるためだ。
更に、ロシアの軍事機構を支援する中国の金融機関などへの制裁に言及した。
欧州政治の専門家は
「G7は声明を通して、ロシアに協力すれば同様に制裁の対象になることを中国などに警告した」
と分析する。
■AIの軍事利用に枠組み必要
一方、声明は人工知能(AI)の軍事利用に関し、責任ある開発と利用の枠組みの必要性を指摘した。
AIを巡っては、台湾海峡で軍事的圧力を強める中国などがAIを利用した自律型致死兵器システム(LAWS)の開発を加速させる可能性が出ている。
LAWSが実用化すれば武力行使の判断が瞬時に下り、一気に紛争化する恐れなどもあるだけに、早期の規制が求められている。

G7サミット、対露勝利へ正念場　「支援に疲れた」は通じない
2024/6/15 17:32
https://www.sankei.com/article/20240615-4K4FZWJ2JFONDEFKWQ255MN5FQ/
イタリア南部ファサーノで開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)は、過去2回のサミットでも最重要議題となったロシアのウクライナ侵略に関し、同国への支援に向けたG7の決意の程度が最も強く問われる正念場となった。
ウクライナは、最大支援国である米国からの大規模な武器・弾薬供与が米議会での政争によって停滞したせいで戦況が不利に陥り、露軍の攻勢による失地を今も回復できないままだ。
一方、米欧諸国の一部では
「支援が自国を疲弊させている」
として支援継続に異議を呈する声が強まりつつある。
加えて、G7のうち米国や欧州の主要支援国であるフランスでは2024年年内に選挙が予定されている。
2024年11月の米大統領選では、ウクライナ支援に懐疑的な言動が目立つトランプ前大統領の返り咲きが取り沙汰される。
フランスでは2024年6月30日の下院総選挙で、親露的傾向が強い極右・右派政党の躍進が予想され、ウクライナ支援に積極的なマクロン大統領の外交政策を揺さぶる恐れが強い。
そうした状況下でG7が今回、凍結した露金融資産を活用したウクライナへの500億ドル(約7兆8000億円)規模の支援を打ち出したのは、国際社会の結束を蝕む
「支援疲れ」
の空気を一掃しつつ、仮にG7各国で政権交代が起きてもウクライナ支援を途絶させない財政的な枠組みの確立を図る狙いがあった。
融資の形式を取ったのは、従来のウクライナへの無償支援に否定的な米欧の一部世論の理解を得るための苦肉の策だ。
凍結された自国資産の活用に対し、ロシアは
「大きな痛手を伴う」
と警告する。
だが国際社会は、支援停滞でウクライナの敗北を招くリスクの解消こそが進むべき道であると明確に示した。
当然の選択だ。
米政府高官はファサーノで記者団に、ウクライナ戦争は
「大きな転換期にある」
とした上で、
「世界各国の選挙で何が起きても私たちは(ウクライナ支援に)疲れることはない」
と言明した。
G7はまた、ロシアの軍事産業に軍民両用の戦略物資を提供する中国に強い警告を発した。
中国はロシアの後ろ盾としてウクライナ侵略戦争を下支えしている。
ウクライナ支援を続ける米欧、特に米国を疲弊させ、最終的にウクライナを見捨てる方向に誘導することで、米国の国際的な信認を低下させるのが中国の戦略だ。
だからこそG7や欧州諸国は、ロシアへの不当な譲歩を排したウクライナの
「公正な勝利」
に向けた連帯を繰り返し確認していく必要がある。
過去の歴史に照らせば、自由民主主義陣営の真価は危機においてこそ問われる。
中露を筆頭とする専制主義勢力の覇権的行動を挫折させるには
「支援に疲れた」
などといった弱音は通じない。

ロシア凍結資産活用のウクライナ支援　実現までに曲折も　G7サミット
2024/6/15 12:21
https://www.sankei.com/article/20240615-RL6LR5BWJ5I3LIK56KPZI2HTIQ/
先進7カ国首脳会議(G7サミット)は、ロシアに侵略されたウクライナへの支援に向け、経済制裁で凍結した露中央銀行の資産を活用してウクライナに500億ドル(約7兆8000億円)規模の支援を2024年中に供与することで合意した。
G7としてはウクライナ支援継続への政治的メッセージを打ち出すことに成功したものの、詳細は今後の財務相や実務者による協議に委ねられ、実現までに曲折もありそうだ。
米国の主導で合意した枠組みは、新たに設立する基金
「ウクライナ臨時歳入促進融資」(ERA)
に各国が融資を実施し、基金がそれらをウクライナに供与するというものだ。
調達した資金の返済には露凍結資産の運用益または利子収入を充て、長期間をかけて返済する。
ウクライナには返済義務は生じないとしている。
米国やウクライナは当初、約3000億ドル(約47兆円)に上る露凍結資産を没収するなどして直接活用することを主張していた。
日本やドイツなどが国際法に抵触する恐れがあるなどとして消極的な姿勢を堅持し最終的に見送られたものの、米国はこの選択肢を放棄したわけではない。
一方、露凍結資産の3分の2を管理下に置く欧州連合(EU)は2024年5月、欧州の国際証券決済機関
「ユーロクリア」
で保管されている同資産から生じる運用益について、ウクライナへの支援に充てることをG7に先行して決定した。
ただ、その供与額は年間30億ドル程度にとどまることから、米国は、新たな枠組みであれば多額の戦費や復興費用を恒常的に必要とするウクライナへの迅速な支援が可能だとして、各国の同意を取り付けた。
米国は、G7にとどまらずEU各国が新枠組みに参画することを期待するが、懸念も残る。
将来的に露資産の凍結が解除された場合、融資返済のための原資が消滅するためで、そうした場合の対応に関する議論は詰められていない。
また、G7やEUが警戒するのが、EUの持ち回り議長国が2024年7月から親露的な姿勢の強いハンガリーとなることだ。
同国のオルバン首相は露凍結資産の活用も含め、EUによるウクライナ支援に否定的だ。
EUは6カ月ごとに資産凍結など対露制裁の継続について是非を判断する手続きをとるため、ハンガリーが制裁継続を拒否する動議を発動する事態も想定される。

G7サミット　首脳声明発表　ロシア資産活用明記、支援の金融機関にアクセス制限も
2024/6/15 6:57
https://www.sankei.com/article/20240615-CUF23H2B7RMC3DSFREXE7A2V3U/
先進7カ国(G7)首脳は2024年6月14日、イタリア南部プーリア州で開かれている首脳会議(サミット)の成果をまとめた首脳声明を採択した。
ロシアによるウクライナ侵略への制裁で凍結した露資産を活用し、ウクライナに500億ドル(約7兆8000億円)を提供する方針を決めたと明記。
「ロシアはウクライナにもたらしている損害を賠償しなければならない」
と表明した。
ロシアの軍事機構を支援する中国などの金融機関に対し、金融システムへのアクセス制限といった措置を取る方針も示した。
G7は声明で、ロシアがウクライナ侵略で生じさせている損害を
「賠償する国際法上の義務は明確」
とした上で
「損害を賠償するか否か、またいつそれを行うかをロシアが決めるのは正しくない」
と主張。
「ロシアに義務を果たさせるための全ての適法な方法を引き続き検討する」
とした。
ロシアが侵略により生じた被害の賠償を行うまで露資産の凍結を続ける方針も確認した。
声明は、中国によるロシアの防衛産業への支援は
「ロシアが違法な戦争を継続することを可能にしている」
とし
「重大で広範な安全保障上の影響がある」
と指摘。
中国に対し、軍民両面で利用可能な物資のロシアへの移転停止を要求。
ロシアが軍事的侵略を停止し、完全に軍隊をウクライナから撤退させるよう圧力を掛けることも求めた。
インド太平洋の安全保障問題では、軍事的圧力を強める中国を念頭に東・南シナ海の状況に深刻な懸念を表明。
武力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対した。
台湾海峡の平和と安定の維持が
「国際社会の安全と繁栄に不可欠である」
ことも再確認した。
北朝鮮とイランによる核や弾道ミサイル開発への対処にも引き続き取り組むと宣言。
インド太平洋地域の平和と安定が
「世界の繁栄の鍵だ」
と強調した。
過剰生産された電気自動車(EV)などの中国製品が海外に安価で輸出される問題については
「我々の労働者や産業、経済的強靱性、経済安全保障を損なっている」
と非難。
中国に対し、重要鉱物の輸出規制を控えるよう要求した他、対中依存を低減させるため
「多様で強靱」
なサプライチェーン（供給網）を発展させる意思を示した。
パレスチナ自治区ガザ情勢では、バイデン米大統領が2024年5月31日に発表した新停戦案を支持する方針を表明した。
G7サミットは2024年6月13日に開幕し、ウクライナ侵略やインド太平洋の安全保障問題などへの対応について協議。
ウクライナに関する討議には同国のゼレンスキー大統領が参加した。
サミットは2024年6月14日、予定された全ての討議を終えた。

インド太平洋、経済安保で危機感共有　中露連携への対応焦点に　G7サミット
2024/6/14 23:14
https://www.sankei.com/article/20240614-MLJEQP63VFPE5DHKKBGD2AWP6E/
岸田文雄首相は2024年6月14日、先進7カ国首脳会議(G7サミット)2日目の討議に臨んだ。
インド太平洋と経済安全保障をテーマとした討議で、首相は
「インド太平洋と欧州の安全保障は不可分一体であり、引き続きG7間で連携を深めたい」
と提起。
中国を巡る諸課題や、核・ミサイルと拉致問題を含む北朝鮮への対応で、引き続き緊密に連携していく方針を確認した。
首相はインド太平洋と経済安全保障について、
「G7が国際社会をリードし続ける上で戦略的に重要だ」
との認識も表明した。
首相は前日の2024年6月13日に行ったウクライナのゼレンスキー大統領との会談でも
「2国間文書の署名により、ウクライナの問題が欧州だけではなく国際社会全体の問題だと改めて示すことになる」
と語った。
発電機や地雷除去機など新たな支援や、来年秋に地雷対策の国際会議を日本で開く方針も表明した。
これに先立つ2024年6月13日の討議でも
「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」
と重ねて強調。
中国が軍事転用可能な物資をロシアに輸出していることも踏まえ、中国企業などに初めて制裁を科す方針も説明した。
ウクライナ情勢と東アジアの結び付きは明らかだ。
ロシアは北朝鮮製の砲弾などをウクライナで使用し、日本の安全を脅かす北朝鮮の弾道ミサイル開発には露が技術協力している。
プーチン露大統領が近く訪朝する計画も取り沙汰される。
中国も同様だ。欧州では最近、電気自動車(EV)の過剰生産問題など特に経済分野で対中警戒感が高まっている。
ただ、中国の物資輸出が軍事面でロシアを支えている実態への危機感もG7内で急速に共有されつつある。
G7が結束し、中露連携に対抗できるかも焦点となる。

G7サミット　中国の過剰生産問題・経済的威圧への対抗、供給網強靭化で結束
2024/6/14 23:07
https://www.sankei.com/article/20240614-CFQGM5MHXZJLVA6F6R3FJXVVTA/
イタリア南部プーリア州で開催中の先進7カ国首脳会議(G7サミット)は2024年6月14日、中国による過剰生産や経済的威圧への対処、サプライチェーン(供給網)の強靱化に向け、連携して取り組む方針で一致した。
日本政府が発表した。
中国が東・南シナ海や台湾海峡で軍事的圧力を強めていることを踏まえインド太平洋地域の安全保障についても協議し、G7が結束して中国への圧力を強めた。
G7首脳は2024年6月14日の2日目の討議で、安価な中国製の電気自動車(EV)や太陽光パネルなどが輸出され、各国で価格競争が加速している現状を共有。
中国が巨額の補助金を特定の企業に拠出し、生産能力を過剰に高めている問題について意見を交換した。
ロイター通信によると、G7首脳はウクライナを侵略するロシアの重要物資の調達を支援する中国の金融機関について警告を発する方針で合意。
重要鉱物に関し、中国に輸出規制を控えるよう求める方針も確認した。
日本政府によると、インド太平洋地域を巡る討議では、G7首脳が核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応について引き続き緊密に連携することを確認した。
岸田文雄首相は討議で中国の一方的な海洋進出や北朝鮮の問題を提起し、各国にインド太平洋への関与を改めて促したとみられる。
これに加え、人工知能(AI)がもたらす人権や倫理への影響や、欧米で急増する移民を巡る問題なども協議した。
AIの討議には、AIが生み出すリスクがある差別や不平等などの問題に関心を持つローマ教皇フランシスコも参加した。

中国の過剰生産問題「報復」の不安隠せない国も　G7内で温度差
2024/6/14 18:30
https://www.sankei.com/article/20240614-VIGOJNG525OGPIS37O6NZYEJVA/
中国の過剰生産問題を巡っては、国際的な市場競争をゆがめていると日米欧が警戒を強めている。
米国や欧州連合(EU)は中国製電気自動車(EV)に追加関税を課す方針を表明するなど、強硬な姿勢を打ち出した。
一方で中国と経済的な関係の深いドイツは中国による報復への不安を隠せず、先進7カ国(G7)内で温度差が生じている。
G7は2024年5月下旬に開催した財務相・中央銀行総裁会議の共同声明で中国を名指しし、市場ルールにそぐわない政策や貿易慣行は
「我々の労働者、産業、経済的強靱性を損なう」
と懸念を表明した。
過剰生産への危機感は高まっており、2024年6月15日までのG7サミットで採択される首脳声明では、より強い言葉で中国を批判する可能性がある。
EU欧州委員会はサミット開幕前日の2024年6月12日、中国のEVメーカーは
「不当な補助金を受け取っている」
と暫定的に判断したと表明。
中国との協議が不調に終われば、2024年7月4日から中国製EVに最大38.1％の追加関税を課すとした。
バイデン米政権も2024年5月、中国製EVや半導体、太陽光発電の関連品、鉄鋼などに対する関税を2〜4倍に引き上げると発表した。
ただ、米国やEUが過剰生産問題に強気の姿勢を示す一方で、欧州では
「中国との本格的な貿易戦争を避けたい」(EU外交官)
思惑もある。
特に、中国が最大の貿易相手国であるドイツは、中国側が報復としてEU加盟国の製品の関税を引き上げることを恐れている。
事実、中国商務省は追加関税に関するEUの2024年6月12日の発表を受け、対抗措置を示唆した。
ドイツ自動車工業会のミュラー会長は2024年6月12日、
「貿易戦争のリスクを高め、欧州の自動車セクターの競争力強化には繋がらない」
とEUの追加関税を非難した。
ドイツは自動車産業の対中依存が強く、独フォルクスワーゲンは中国市場の販売が全体の半数近くを占めるとされる。
ウィッシング独運輸相も2024年6月12日、
「貿易戦争や市場の分断ではなく、EU域内の競争拡大や市場の開放を通じて自動車は適正な価格になるべきだ」
と指摘。
追加関税に異議を唱えた。

G7サミット、中国の過剰生産問題に懸念表明へ　対中圧力で結束
2024/6/14 18:00
https://www.sankei.com/article/20240614-A2AUYEYC2ZNX3KFT5NASWB6V7Q/
イタリア南部プーリア州で開催中の先進7カ国首脳会議(G7サミット)は2024年6月14日、過剰生産された電気自動車(EV)などの中国製品が海外に安価で輸出される問題を討議する。
過剰生産問題を経済安全保障上の課題と位置付け、懸念を表明する見通しだ。
中国が東・南シナ海や台湾海峡で軍事的圧力を強めていることを踏まえ、インド太平洋地域の安全保障についても協議し、G7が結束して中国への圧力を強める。
G7首脳は2024年6月14日の2日目の討議で、安価な中国製のEVや太陽光パネルなどが世界中に輸出されているため、各国で価格競争が加速している現状を共有。
中国が巨額の補助金を特定の企業に拠出し、生産能力を過剰に高めている問題について対応を打ち出す方針だ。
インド太平洋地域を巡る討議では、岸田文雄首相がアジアで唯一のG7メンバーとして中国の一方的な海洋進出や北朝鮮の問題を提起し、各国にインド太平洋への関与を改めて促す構え。
これに加え、人工知能(AI)がもたらす人権や倫理への影響や、欧米で急増する移民を巡る問題なども協議する。
G7首脳は2024年6月13日、ロシアによるウクライナ侵略を巡る初日の討議で、制裁で凍結した露資産を活用して少なくとも500億ドル(約7兆8000億円)をウクライナへ支援する方針で合意した。
年内にウクライナへ譲渡される見込み。
ロシアが侵略で生じた被害の賠償を行うまで資産凍結を続けることでも一致した。
米高官によると、ウクライナへの支援金は軍事、政府予算、人道支援、復興などに充てられる。

EUが中国製EVに最大38％の追加関税を課すと警告　補助金不当と判断、対立激化へ
2024/6/12 20:03
https://www.sankei.com/article/20240612-TDXRWSBI4RICHAL44UIZLKPM3Q/
欧州連合(EU)欧州委員会は2024年6月12日、中国製の電気自動車(EV)について
「不当な補助金を受け取っている」
と暫定的に判断したと発表した。
中国当局との協議が不調に終われば2024年7月以降、中国から輸入されるEVに最大で38.1％の追加関税を課すと警告した。
中国製EVへの制裁関税強化を2024年5月に発表した米国に続く動きとなる。
中国側は対抗措置を取る構えで、対立激化は必至だ。
欧米に日本などを加えた先進7カ国(G7)は、中国企業が過剰な生産能力を抱え、EVや太陽光発電設備を不当に安い価格で輸出しているとの問題意識を強めている。
2024年6月13日からイタリア南部プーリア州ファサーノで開かれるG7首脳会議(サミット)でも議論する。(共同)

イタリアで13日開幕のG7サミット、岸田首相も出席　対中やＡＩ議論主導へ
2024/6/12 0:39
https://www.sankei.com/article/20240612-YLKCMMWNMZNINDN6FJ3EW4353E/
先進7カ国首脳会議(G7サミット)が2024年6月13〜15日、イタリア南部プーリア州で開かれる。
岸田文雄首相らG7首脳に加え、ロシアによる侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領も参加。
ウクライナ支援をはじめ、中国の過剰生産など国際社会が直面する課題について議論し、結束した対応を打ち出す。
2024年6月15、16両日にはスイスでウクライナ和平案に関する
「世界平和サミット」
も開かれる。
岸田首相は2024年6月12日に日本を出発し、2024年6月13・14両日にG7サミット、2024年6月15日に世界平和サミットに出席する予定だ。
林芳正官房長官は2024年6月11日の記者会見で
「法の支配の堅持やG7を超えたパートナーとの関係強化という視点で臨み、G7が結束して諸課題の対応を主導する姿勢を示す」
と語った。
G7ではロシアによるウクライナ侵略の開始以降、西側諸国が凍結した約3000億ドル(約47兆円)の露中銀資産の活用が大きな議題となる。
既に欧州連合(EU)理事会は2024年5月、凍結資産から生じる収益をウクライナへの軍事支援などに充てる方針を決めている。
中国メーカーによる電気自動車(EV)などの過剰生産問題も議題になる見込み。
2024年5月のG7財務相・中央銀行総裁会議で各国が中国の過剰生産問題に懸念を共有しており、首脳間の議論が注目される。
議長国のイタリアはこの他、パレスチナ自治区ガザなどの中東情勢や、アフリカから欧州に押し寄せる移民の問題、インド太平洋、経済安全保障、兵器転用の危険性が指摘される人工知能(AI)を議題とする方針を示している。
岸田首相は2023年5月のG7広島サミットで議長を務めた。
生成AIの活用や規制に関する
「広島AIプロセス」
を立ち上げて議論を主導し、2023年末には初の国際的政策枠組みの合意を導いた。
また、中国を念頭に経済安全保障を初めて主要議題として取り上げ、協力の枠組みを整備してきた。
今回のサミットでは広島の成果を土台に、引き続き議論をリードしていく考えを示す。
アジア唯一のG7メンバーとして中国の一方的な海洋進出や北朝鮮の問題を提起し、インド太平洋への関与を改めて各国に促す構えだ。

[18初期非表示理由]：担当：スレ違いの長文多数のため全部処理

　おマエさんたち５人…ひとまとめにして、全員、心配することはない、安心していいよ！ みなさん、全員、もうすでに、日本人を卒業している。
　二度と再び、日本人に立ち戻ることなく、"日本人もどき"として人生をまっとうしたまえっ！

　

[18初期非表示理由]：担当：掲示板を『自分の意見をできるだけ多く繰り返し書く場所』と考えているhttp://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/616.html#c93こと、かつ管理人の依頼を無視するhttp://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/615.html#c41ことにより全部処理

「無邪気な獲物になるな」　鼓舞する店長　恐怖からの自由求め独立系書店に集う市民
「戦車」に立ちはだかる香港人　国安法施行５年�A
2025/6/28 8:00
https://www.sankei.com/article/20250628-MCSZIU542FNZ3A4SXEI4TWD6TA/
その書店のウェブサイトを見た瞬間、息をのんだ。
トップページに広東語でこう記されていた。
「ハンターになれ、無邪気な獲物になるな」と。
香港は今、2020年に施行された香港国家安全維持法（国安法）という目に見えない戦車の砲弾がいつ、どこから飛んでくるか分からない時代なのだ。
こんな刺激的な言葉を載せて大丈夫か−。
■民主派の著作、天安門事件に関する本も
九竜地区にその「ハンター書店」はあった。
入り口には「自由」と記された赤い紙が貼り付けられている。
その下のポスターには「恐怖を直視せよ」と書かれていた。
店内は若者だけでなく、中年の男女ら10人以上の客で賑わっていた。
一般の書籍に交じって、中国本土では販売できない1989年の天安門事件に関する本や、香港警察に逮捕された民主活動家らの著作も並ぶ。
国安法施行後、こうした本は公立図書館から撤去され、大手書店からも消えていた。
香港社会に広がる自己規制の波だ。
店長は黄文萱（こうぶんけん）（32）、民主派の元区議会議員だった。
「国安法が施行され、次から次へと自由が奪われていく中で市民はされるがまま、ずっと受け身の姿勢だった」
「私はそれが我慢できなかった」
まず2019年の反香港政府・反中国共産党デモのスローガンが禁止された。「香港加油（香港がんばれ）」
の言葉もデモを想起させるとして規制されるケースさえ出てきた。
市民たちはレッドライン（越えてはならない一線）が分からず、自ら自由を制約していく。
自分を守るためだ。
■「暴政」に立ち向かうための20の方法
黄は香港紙で政治専門の記者として働いた後、2019年に区議に転身。
しかし国安法施行後の2021年、中国・香港政府への忠誠を求める当局に反発し自ら辞任した。
その後、彼女は書店経営に興味を覚え、2022年に自分の店を開業したのだった。
黄によると、ハンター書店のような��発禁本�≠�置く独立系書店は香港に約20店ある。
「市民が自由を求めている証拠」
「本の世界には自由がある」
「でも、人を本当に変えるのは本ではない」
「その人自身だ」
店内にあるのは本ばかりではない。
米国の歴史家、ティモシー・スナイダー（55）が自著で示した、
「暴政」
に立ち向かうための20の方法をそれぞれデザイン化したカードも販売している。
「自らの信念を貫け」「勇気を振りしぼれ」「真実を信じよ」…。
黄は知人や客から
「こんな本を売って怖くないの？」
とよく聞かれる。
「私は逆に問いたい。なぜ怖いの？　何が怖いの？　ちゃんと恐怖を見つめれば、実はそれほど怖いものではないことが分かるかもしれない」
1929年に始まった大恐慌で萎縮する国民を鼓舞した米大統領、フランクリン・ルーズベルトの名言を彷彿とさせる。
＜私たちが恐れなければならない唯一のものは、恐れそのものだ＞
■「自ら進んで服従してはならない」
ハンター書店も他の独立系書店同様、政府職員による立ち入り検査を何度も受けている。
「恐怖を与えようとしているだけ」
「罪を犯しているなら逮捕すればいい」
と黄。
その強さは一体どこから来るのだろう。
香港を揺るがした2019年のデモで何を経験したのか。
黄は多くを語らない。
「僕たちは（恐怖ではなく）自由を信じている」
「信仰していると言ってもいい」。
彼女のパートナーの言である。
店内に大きな鏡があった。
その鏡に広東語で文字が記されている。
「あなたが恐れているもの、それはあなた自身です」。
目の前に映し出されるのは自分の顔だ。
恐怖からの自由を求めて、今日も香港人たちがハンター書店の扉を開けるに違いない。
自分自身と向き合うために。
「暴政」
に立ち向かう20の方法のうち、最も売れているカードの言葉は何だろう。
黄は答えた。
「自ら進んで服従してはならない」と。
自己規制を受け入れてきた香港人たちの静かな抵抗だ。
敬称略

苦渋の自己検閲、市民もメディアも沈黙する香港　「今は真相は明らかにならない」
「戦車」に立ちはだかる香港人　国安法施行５年�@
2025/6/27 8:00
https://www.sankei.com/article/20250627-I27TGYB6RBK3DM6KTJOS7GV3FY/
香港で最も著名な記者、陳朗昇（44）はしばらく考えた末、こう言い直した。
「一国二制度の質が変わった」。
かつて、彼のこれほど慎重な物言いを聞いたことがない。
確かに陳は
「一国二制度は××だ」
と最初言い切ったのだ。
「香港国家安全維持法（国安法）の条文を初めて読んだとき、どう思ったか」
という私の質問への答えだった。
国安法施行から5年−。
彼のまさかの自己検閲に時代の変化を痛感した。
■表現が極めて曖昧…恣意的な運用可能
2020年6月30日深夜。
ネットメディア「立場新聞」のオフィスで、陳は十数人のスタッフと共に、公布されたばかりの国安法の条文に急いで目を通していた。
国家分裂罪の刑罰を読んだ時だ。
＜犯罪行為の重大な者は終身刑…積極的に参加した者は禁錮3年以上…＞。
驚いた。
表現が極めて相容れない。
条文にはしかし、香港の法律より国安法が優先されると明記されている。
これでは当局に恣意的に運用されてしまう。
一国二制度の下、中国にはない自由を謳歌してきた香港はこれから一体…。
その夜、陳の興奮が収まることはなかった。
■政府も民間も「透明性欠如」
香港で19年に続発した反政府・反中国共産党デモの現場から、ネット中継を繰り返して人気を博したのが陳だった。
警察による記者への暴行や取材妨害を厳しく批判し、歯に衣着せぬ発言は市民に歓迎された。
2021年、香港記者協会の主席に就任して香港メディアの顔に。
国安法の下でも報道の自由を保障するよう当局に求め続けた。
今月2025年6月、国安法施行から5年が経過する香港について真っ先にインタビューした相手が陳である。
「社会は確かに変わった」。
陳は前回2023年末に会った時より、言葉数が少なくなっていた。
どう変わったのか？
「政府だけでなく民間も透明性が欠如した」
■もう少し詳しく説明してくれないか
「以前は何かおかしなことがあったらメディアが取材して当事者に説明させた」
「今は真相なんか明らかにならない」
どうして？
「自己検閲するからさ」
「市民もメディアも」
陳は実例を示した。
今年2025年2月、香港の学生（高校生）が中国・杭州への研修旅行中に死亡した。
研修旅行は香港政府が強化する
「愛国教育」
の一環である。
学生の死は原因が公表されず、交流サイト（SNS）上で騒ぎに。
しかし政府の治安当局が一方的に
「自殺」
だったとし、詳細な説明がないまま幕が引かれ、社会は沈黙した…。
■暗躍する「中間人」
国安法施行後、本格化したのはメディアへの弾圧だった。
中国に批判的な報道で知られた蘋果（ひんか）日報が国安法違反の罪で起訴され、2021年6月、発行停止に。
陳朗昇が勤める立場新聞も同年2021年末、幹部らが逮捕され、運営停止に追い込まれた。
私が陳と2023年末に会った後、状況は更に悪化する。
2024年9月、陳の上司だった立場新聞元編集長に対し、政府への憎悪などを煽った罪（刑事罪行条例）で禁錮1年9月の判決が下された。
中国の習近平政権を後ろ盾に香港政府が進める言論弾圧を司法が追認した形となった。
「言っていいことと悪いことを考えて話さないといけないんだ」と陳。
どうしても聞きたいことがあった。
彼は2023年末のインタビューで、香港記者協会の主席のポストについて
「僕がやらなければ、他にやる人がいない」
と続ける意思を明かしていた。
しかし昨年2024年、突然辞任したのだ。
「ある人物に『主席をやめた方がいい』と言われた」
「誰かは話せない」
香港では、中国当局者とパイプを持つ
「中間人」
と呼ばれる多くのエージェントが暗躍し、懸案が中国当局の思惑通りに進むように調整しているとされる。
そう話すと、陳は苛立った。
「中間人なんかじゃない」
「実際に権力を持った人間なんだ！」。
陳の口から本当の声が漏れた。
■もがき苦しみながらも現場に留まる意義とは
陳が記者を志すことになった原点は、中国の民主化運動が武力鎮圧された1989年の天安門事件である。
当時、小学生だった陳は
「なぜ、中国政府は学生を殺したの？」
と疑問を抱いた。
次から次へと
「なぜ？」
が浮かび、時事問題に関心を持ったのだという。
立場新聞の運営停止後、陳は別のネットメディアで職を得た。
だが、今年2025年に入り幹部が経済事件で逮捕され、報道活動はストップ。
それでも約30人のスタッフとともに報道の再開に向けて走り回っている。
今はとりわけ微妙な立場なのだ。
香港を離れる考えも、記者をやめる考えもないと指摘し、こう語った。
「香港に記者としてとどまることに意味があるんだ」
■報道の自由が制限されても？
「仕方がない」
「中国（本土）の記者だって制限の中で努力している」
「記者が（取材対象となる場所から）離れてしまえば何もできなくなる」
フリーランスになってでも報道を続けたい、と言った。
もがき苦しみながらも尚、現場に踏みとどまろうとしている。
いつの日か、
「なぜ？」
の答えを香港でありのまま報道するために。
×　×
天安門事件翌日の1989年6月5日、広場の近くで戦車の行く手を遮った男性は中国民主化運動の象徴となった。
国安法は言わば、香港に進駐した��目に見えない戦車�≠ｾ。
今月2025年6月30日で国安法施行から5年。
香港にも戦車の前に立ちはだかる人々がいた。
彼らの言動を通じて、国安法の下で自由が奪われ、一国二制度が死んだ香港社会の変容ぶりを浮き彫りにしたい。
敬称略
◇
香港国家安全維持法（国安法）
2019年に香港で本格化した反香港政府・反中国共産党デモを押さえ込むため、中国の習近平政権が香港政府の頭越しに導入を決定。
条文が事前に公開されないまま、2020年6月30日午後11時、公布と同時に施行された。
規定する犯罪行為には、国家分裂罪、国家政権転覆罪の他、テロ活動罪、海外勢力と結託し国家の安全に危害を加える罪がある。
これらを扇動、幇助、教唆することも罪に問われる。
香港域外での言動や外国人にも適用される。


[18初期非表示理由]：担当：スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください