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＜■539行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ 卑怯なパーティー禁止案
産経新聞 2024年6月16日 弁護士 北村晴男
立憲民主党は政治資金パーティー禁止法案を提出する一方で、岡田克也幹事長ら複数幹部がパーティー開催を予定していた。
彼らの心の内は
「政治には金が掛かる」
「政治資金パーティーは、政治家が支持を訴え、これに賛同する有権者から政治資金を集めるという民主主義の根幹を成すもので、これを禁止するのは間違いだ」
「しかし、禁止法案はきっと国民に受ける」
「これは絶対に成立しないから出そう」
というもの。
その証拠に批判を受けてパーティー中止に追い込まれた岡田氏は思わず、記者の前で漏らした。
「政治改革の議論が決着するまで控えた方がいい」。
パーティーを開くつもり満々である。
その心根は実に卑怯で、国民を愚弄するにも程がある。
それにしても立憲民主党の党利党略は目に余る。
国益を図る党なら、政治資金パーティーの必要性、有益性を説明すべきなのに、立憲民主党はむしろ禁止法案を出して政権批判の具に利用する。
戦前、ロンドン海軍軍縮条約に調印した内閣を、野党・立憲政友会の鳩山一郎(鳩山由紀夫元首相の祖父)や犬養毅が
「天皇の統帥権の侵略だ」
と猛烈に批判したのとよく似ている。
統帥権は軍の最高指揮官で、軍政に関わる軍縮条約とは無関係だが、鳩山らはそれを百も承知で軍部の暴論に乗り、批判。
その結果、軍部は限りなく増長を続け、政党政治は死滅し、日本は破滅の淵に追いやられた。
立憲民主党の行動原理もこれと寸分違わない。
彼らには国益のため立法府の義務を果たそうという使命感がない。
国会議員の究極の務めは、国民のため
「憲法を適切な改正により磨き続けること」
だが、その議論さえも避ける。
立憲民主党が提出した同性婚法制化の婚姻平等法もその例だ。
憲法24条は
「婚姻は、両性の合意のみに基いて・・・」
と定め、文言上、明らかに同性婚を想定していないから、法制化を目指すなら国会で憲法改正を発議し、国民投票に問うべきなのだが、それをしない。
先日の札幌高裁判決は憲法24条の文言を無理に解釈して同性婚を認めたが、国民の議論が大きく分かれる問題を、国会議員と国民ではなく裁判官個々の価値判断に丸投げするのは間違いだ。
自衛隊についても全く同じ。
最高裁は自衛権を認め、国民は自衛隊に信頼を寄せるが、多くの憲法学者は憲法9条を根拠に自衛隊を違憲とする。
この条文が放置されることで、憲法の権威は著しく傷付いている。
常に必要な改正をし、条文を磨き上げてこそ、憲法への信頼が保たれる。
だが、立憲民主党は衆参の憲法審査会でもサボタージュを続ける。
「立憲」
と名乗りながら、憲法の権威を傷付け続けるとは、何をか言わんやである。＜主張＞パーティー禁止 立民の姿勢はちぐはぐだ
社説
2024/5/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20240529-EY3OWUHTL5KXHNCXOO3BPOXJUQ/
初めから与党に否決されることを見越して厳しい内容の法案を出し、世間にいい顔をしたかっただけではないのか。
立憲民主党は政治資金パーティーを全面的に禁止する法案を衆院に提出する一方で、党幹部がパーティーを開催したり、予定したりしていた。
批判されると慌てて取りやめた。
現時点でも党所属議員に全面禁止しているわけでもなく、立民の姿勢は分かりにくい。
安住淳国対委員長は、全面禁止の方針を決めていた2024年4月にパーティーを開いた。
その後も、岡田克也幹事長が2024年5月、大串博志選対委員長が2024年6月に開催を予定していた。
岡田、大串両氏は批判を浴びて中止したが、当初は法案の成立、施行前の段階では、自粛する必要はないとの考えを言い張っていた。
立民は2024年5月27日に協議し、一部役員のパーティー開催を当面自粛することにした。
だが、それ以外の大多数の党所属議員については、開催を容認した。
本当に理解に苦しむ話だ。
パーティーをしたいなら、法案を取り下げたらどうか。
衆院政治改革特別委員会で自民党の山下貴司元法相は、岡田氏が20年以上に渡り総額18億円のパーティー収入を得てきたことを明らかにし、禁止すべき根拠を問いただした。
立民はパーティーの開催が政治を悪くしていると考えて禁止法案を出したのなら、直ちに全議員に開催を自粛させるのが自然である。
全面禁止を訴える以上、率先して範を垂れるべきである。
日本維新の会の馬場伸幸代表が
「国民の信頼を得られるかどうかは、有言実行かどうかだ」
「立派なことを言うが、なかなかやらない」
と立民を批判したのはもっともだ。
やるつもりもなかったことを定めた法案を提出するのは、立民への信頼を失わせるのみならず、国会審議の形骸化に繋がる。
維新は、国会議員に月額100万円が支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)について使途公開を訴えており、関連法案が成立していなくても実行に移している。
共産党は、政党助成金制度の廃止を主張し、受け取っていない。
立民は維新や共産を見習わなければ、国民の信頼を得ることはできまい。 立民が代表や幹事長ら執行役員の政治資金パーティー開催を当面自粛
2024/5/27 19:02
https://www.sankei.com/article/20240529-EY3OWUHTL5KXHNCXOO3BPOXJUQ/
立憲民主党は2024年5月27日、党の執行役員による政治資金パーティー開催を当面自粛する方針を決めた。
同日の執行役員会で確認し、岡田克也幹事長が記者団に明らかにした。
代表や代表代行、幹事長、国対委員長、選対委員長、政調会長らが該当する。
執行役員以外に関しては、各議員に開催の可否の判断を委ねる。
立民は政治資金パーティー開催禁止法案を国会に提出している。
岡田氏ら幹部がパーティーを予定していたことが言行不一致として批判され、開催見送りを決める動きが広がっていた。 泉氏反省「国民に違和感」 立民幹部のパーティー巡り
2024/5/26 18:03
https://www.sankei.com/article/20240526-AOBZS7NARZL3HM7PVOUX2DTF6M/
立憲民主党の泉健太代表は2024年5月26日、岡田克也幹事長ら党幹部による政治資金パーティーの開催と中止を巡る経緯に触れ
「多くの国民に疑問や違和感を覚えさせた」
と反省した。
京都府福知山市で記者団に、自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受けて立民が国会提出したパーティー開催禁止法案の審議中であることを考慮し、幹部間で協議したと明かした。
2024年5月27日の党執行役員会で、党幹部のパーティー開催について改めて議論する考えも示した。
岡田氏は2024年5月26日、仙台市で開かれた党会合で中止を決めた理由を説明した。
「仲間に『パーティーを開くべきではない』と言うつもりは毛頭ない」
と述べ、幹事長としての判断だと強調した。
岡田氏と大串博志選対委員長は2024年5月25日、開催を予定していたパーティーの中止を発表した。
泉氏は2024年5月24日の記者会見で
「法案提出時点で『禁止しないと駄目だ』というのは現実的ではない」
と開催を容認していた。 立民・大串博志選対委員長も都内で予定していたパーティーを中止 岡田克也幹事長に続き
2024/5/25 18:30
https://www.sankei.com/article/20240525-VO2EGXJEZRJXRORYTYUE4VUWWU/
立憲民主党の大串博志選対委員長は2024年5月25日、東京都内で2024年6月17日に予定していた自身の政治資金パーティーパーティーを中止すると発表した。
立民議員のパーティーを巡っては、立民が提出しているパーティー開催禁止法案との整合性を疑問視する声が上がっており、岡田克也幹事長も2024年5月25日、大阪市で2024年5月27日に開催予定だった自身のパーティーを中止すると表明した。 立民・岡田克也幹事長が開催２日前にパーティー中止を表明 「政治改革決着するまで」
2024/5/25 14:49
https://www.sankei.com/article/20240525-KRRU7ZPI5NMWZNPXUDZFXIVVAY/
立憲民主党の岡田克也幹事長は2024年5月25日、大阪市で2024年5月27日に開催予定だった自身の政治資金パーティーを中止すると表明した。
青森市で記者団に
「政治改革の議論が決着するまで控えた方がいい」
と述べた。
立民のパーティー開催禁止法案提出に伴う自粛の必要性はないとの考えを2024年5月24日に示していたが、翻意した。
岡田氏や党幹部のパーティー開催を巡っては、立民提出法案との整合性を疑問視する声が上がっている。
岡田氏は
「政治改革に熱心ではないという印象を与えている」
と語った。 ＜産経抄＞政治資金パーティーを禁止は、別の金策手段探るだけ
2024/5/25 5:00
https://www.sankei.com/article/20240525-6HRD2OBYUVP2RF6LJHSTFVGMRM/?929035
法律や条例の必要性や正当性を根拠付けるデータなどを「立法事実」という。
耳慣れない言葉だが、立法府である国会ではよく飛び交う。
2024年5月24日の衆院政治改革特別委員会では自民党の山下貴司氏が、政治資金パーティー開催禁止法案を提出した立憲民主党側に質していた。
▼山下氏は立民の岡田克也幹事長が20年以上に渡り政治資金パーティーを開き、総額18億円以上の収入を得ていることを指摘した上で、こう問うたのだった。
「売り先との癒着や賄賂性など、禁止すべき立法事実があったということか」。
確かにそうした問題がなければ、パーティーを禁止する理由がない。
▼立民では、大串博志選対委員長が2024年6月17日にパーティーを開くことを予定している。
「法律が通ったらやらない」
と述べているが、不成立を前提としているとしか思えない。
山下氏は2024年4月25日に安住淳国対委員長が会費2万円の朝食会を開催し、2024年5月27日には岡田氏がやはり会費2万円の昼食会を催す予定であることも紹介した。
▼朝食会、昼食会も実質的にパーティーと同じ政治資金集めの場である。
一方でパーティー禁止を求めておきながら、なぜこんな矛盾した振る舞いをするのか。
自民の長尾たかし前衆院議員が月刊『Handa』2024年4月号に赤裸々に記していた。
「私的流用するほど事務所経費に余裕はありませんでした」
▼事務所運営費、秘書給与、固定費の補塡、交通費、会合費…など事務所経費は火の車で、長尾氏の持ち出し分は1千数百万円以上だという。
こんな現状を放置してパーティーだけ禁じても、別の金策手段を探るしかない
▼本当に禁止すべきは外国勢力から干渉、影響を受けかねない外国人によるパーティー券購入である。 岡田幹事長パーティー開催認める「自民はやり放題、自分たちの手を縛ると競争にならない」
2024/5/24 20:14
https://www.sankei.com/article/20240524-KN4LV7JR6ZJLVJBSWH7LHLQGYI/
立憲民主党の岡田克也幹事長は2024年5月24日、国会内で記者団の取材に応じ、会費2万円の自身の政治資金パーティーを2024年5月27日に大阪市で開催すると明らかにした。
立民は自民党派閥パーティー収入不記載事件を受けてパーティー開催禁止法案を国会に提出しているが、岡田氏は法案が成立、施行されていない現時点で自粛の必要はないとの認識を示した。
また、自民の山下貴司元法相は2024年5月24日の衆院政治改革特別委員会で、立民の安住淳国対委員長も2024年4月25日に会費2万円の朝食会としてパーティーを開催したと指摘した。
岡田氏は記者団に、パーティーは三重県四日市、津両市と東京、名古屋、大阪で毎年開いていると説明。
「自民がパーティーをやり放題の中で、自分たちの手を縛ると競争にならない」
と述べた。
「我が党でパーティーを実施していない方もいる」
「都会では可能だと思うが、地方では難しい」
とも語った。
2024年5月24日の特別委では、立民の法案提出者の本庄知史衆院議員が
「政治資金や選挙のルールは、各党、各議員、各候補者にとって同一、同等の条件であるべきだ」
などの理由から、現時点で所属議員にパーティー自粛を求めないのが立民の方針だと説明した。
その上で
「パーティーそのものが政治不信の原因だ」
「禁止こそが信頼回復の唯一の方策だ」
と訴えた。
立民では、大串博志選対委員長も2024年6月17日にパーティーを予定していることが明らかになっている。 法案施行前のパーティー禁止せず 立民・泉氏、大串氏を擁護 「現実的ではない」
2024/5/24 13:11
https://www.sankei.com/article/20240524-PD4BE37OKJPCLECMC4LRADVKXA/
立憲民主党の泉健太代表は2024年5月24日の記者会見で、同党が提出した政治資金パーティー開催禁止法案を巡り、施行されるまでは禁止するものではないと説明した。
大串博志選対委員長が2024年6月に開催を予定していることに関しても
「法案を提出した時点で、禁止しないと駄目だというのは現実的ではない」
と擁護した。
泉氏は
「ルールが違う状況で戦うのは公平だとは言えない」
と述べ、各党が同じ条件で禁止する必要があるとの認識を示した。
自身が開催する予定は現時点ではないとした。
立民の政策活動費は
「最後の執行が2年前で、それ以降はない」
と語った。
公明党の石井啓一幹事長は会見で
「禁止を主張するのであれば、自ら実践すべきではないか」
と苦言を呈した。 「パーティーそのものが政治不信」と立民議員 ただし幹部にはパーティー開催の指摘
2024/5/24 11:38
https://www.sankei.com/article/20240524-WLCHLXH3CFKVXGOIWLFMIA6TSM/
立憲民主党の政治資金パーティー開催禁止法案を提出した本庄知史氏は2024年5月24日の衆院政治改革特別委員会で
「パーティーそのものが政治不信の原因だ」
「禁止こそが信頼回復の唯一の方策だ」
と述べた。
ただ、立民では大串博志選対委員長も2024年6月17日にパーティーを予定していることが明らかになった。
この日の政治改革特別委では岡田克也幹事長が2024年5月27日に会費2万円の
「昼食会」
を予定し、安住淳国対委員長は2024年4月25日に会費2万円の
「朝食会」
を開催したことを自民党議員が指摘した。 立民・岡田幹事長と安住国対委員長がパーティー開催 自民議員が政治改革特別委で指摘
2024/5/24 11:29
https://www.sankei.com/article/20240524-BKVP7Q6P3FJZHKQIR6XYHD4AR4/
自民党の山下貴司元法相は2024年5月24日午前の衆院政治改革特別委員会の質疑で、政治資金パーティーに関し、立憲民主党の岡田克也幹事長が2024年5月27日に会費2万円の
「昼食会」
として予定し、安住淳国対委員長は2024年4月25日に会費2万円の
「朝食会」
として開催した、と指摘した。
その上で、自民派閥パーティー収入不記載事件を受けて立民が提出し、特別委で審議中の
「政治資金パーティー開催禁止法案」
について、政治活動を行う上で現実的ではないと主張した。
立民の法案提出者の本庄知史氏は、岡田、安住両氏のパーティー開催を否定せず、
「2つのパーティーは現行法に基づいて適法に行われている」
と応じた。
山下氏は
「責めているつもりは全くない」
「(開催は)当たり前のこと」
と強調。
岡田氏の政治資金収支報告書によれば、パーティー収入は(私設秘書らの)人件費や事務所費など必要経費に使われていると指摘し、
「パーティーを禁止してしまうと、政治活動に大きな制限を加える」
と主張した。
本庄氏は、
「政治資金や選挙に関するルールは、各党、各議員、各候補者にとって同一、同等の条件であるべきだ」
などの理由から、禁止法案の成立・施行前に所属議員にパーティー自粛を求めないのが立民の方針だと説明した。
政治の信頼回復のため、パーティーを禁止すべきだと改めて訴えた。
立民では、大串博志選対委員長も2024年6月17日にパーティーを予定していることが明らかになっている。
禁止法案を提出する一方で党幹部が開催する状況に、与野党から整合性を疑問視する声が上がっている。 パーティー禁止法案提出も開催予定の立民・大串博志氏「法律が通ればやらない」 一問一答
2024/5/23 11:20
https://www.sankei.com/article/20240523-65IRMKRB25EU3FNU6M3JG5QPQM/
立憲民主党の大串博志選対委員長は自身の政治資金パーティーの開催を2024年6月に東京都内で予定していることを巡り、産経新聞の取材に
「法律が通ったらやらない」
と述べ、立民が衆院に提出した政治資金パーティー開催禁止法案が成立するまではパーティーの開催を継続する考えを示した。
主なやり取りは以下の通り。
◇
ーー2024年5月20日に立憲民主党は政治資金パーティー開催禁止法案を衆院に提出したが、大串氏は2024年6月に政治資金パーティーを予定している
★大串博志選対委員長
定期勉強会として計画している。
今のところ、やる計画をしている。
その上で、我々は企業・団体献金、それから政治資金パーティーを禁止する法案を出している。
これがきちんと法律になった場合には、やらない。
ーー党として政治資金パーティーの開催に反対しているにも関わらず、党幹部として率先垂範していないのでは
★大串博志選対委員長
我々は法律を出して、法律が通れば(政治資金パーティーを)やらないというスタンスを明確にしている。
そのことは率先垂範してやっていくつもりだ。
法律が通れば、やらない。
ーー政治資金パーティーを無くそうと旗振る立民の幹部がパーティーを開くことに疑問が生じる
★大串博志選対委員長
企業・団体献金の禁止、政治資金パーティーを禁止する考え方を発表した時に『法律が通る前に(パーティーを)やらないという考え方はあるのか』と私以外の党幹部も尋ねられたことがある。
それに対して我々は『法律が通ったらやらない』という考え方を示している。
ーー法律が通る前はパーティーを続けるということか
★大串博志選対委員長
皆で制度として金のかからない政治を作っていこうというのが我々の提案だ。
これが制度として法律が通った場合にはやらない。 政治資金パーティー禁止法案提出の立民、大串博志選対委員長がパーティー開催へ
2024/5/23 10:19
https://www.sankei.com/article/20240523-WNCZQVCPI5ETXBIGRP2KHNN3SE/
立憲民主党の大串博志選対委員長が政治資金パーティーの開催を予定していることが2024年5月23日、分かった。
パーティーの開催自体は適法とはいえ、立民は自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けて政治資金パーティーの開催を全面的に禁じる法案を衆院に提出した経緯がある。
党で開催禁止を謳った政治資金パーティーを党幹部が開催することについて、整合性が取れるのかどうか疑問視される状況だ。
大串氏の政治資金パーティーは2024年6月17日に東京都内のホテルで開かれる。
案内状には政治資金規正法に基づく政治資金集会と記されており、会費は昼食付で2万円。
「混迷する国内外の情勢について知見を深める機会を頂きたく、定例の勉強会を開催する」
と案内されている。
立民が2024年5月20日に衆院に提出した政治資金パーティー開催を禁じる法案は
「何人も、政治資金パーティーを開催してはならない」
と定めており、開催した場合は1年以下の拘禁刑もしくは50万円以下の罰金などの罰則が科される。
法案の提出に関して立民のホームページ(HP)は
「今回の政治とカネの問題は、自民党の派閥の政治資金パーティーの裏金問題に端を発しており、政治資金パーティーの開催を規制するのは国民感情にかなっています」
と説明している。
大串氏は産経新聞の取材に
「定期の勉強会として計画している」
と述べた上で、
「(与野党議員)皆が制度として、お金のかからない政治を作っていこうというのが今回の我々の提案だ」
「これが制度として法律が通った場合にはやらない」
と語った。
政治資金パーティーを巡っては、大串氏以外にも開催を予定する立民議員がいるとみられる。 林官房長官が同性婚制度について「国民の家族観にかかわる」 立民提出の法案巡り
2024/5/14 17:29
https://www.sankei.com/article/20240514-2JPHJ7Q7EBKZXDIFGM4Y7BMNXM/
林芳正官房長官は2024年5月14日の記者会見で、立憲民主党が国会提出した同性婚を法制化するための民法改正案(婚姻平等法案)について
「(同性婚制度は)国民生活の基本に関わる問題だ」
「国民1人1人の家族観とも密接に関わるものと認識している」
と述べた。
同法案は、異性間の婚姻のみを前提としている文言を修正すると共に、従来の「父母」や「父」「母」を性中立的な「親」などの表記に改めることが柱。
保守層からは
「家族の在り方が崩壊し、バラバラの個人の集合体のような国になりかねない」(ジャーナリストの櫻井よしこ氏)
と慎重な意見が上がっている。
林氏は同性婚に関し
「まずは国民各層の意見、国会における議論の状況、同性婚に関する訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用の状況などを注視していく必要がある」
と語った。 「基本的に間違っている」 自民・中谷元氏、立民の改憲牽制を批判
2024/6/13 19:23
https://www.sankei.com/article/20240613-WZ4EAHDOTNKNTOP5F6GKHB75L4/
衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の中谷元氏は2024年6月13日、憲法改正の条文化作業を強行した場合、立憲民主党が参院側では全ての法案審議に応じられないと自民側に伝えたことに不快感を示した。
「非常にお門違いだ」
「誠心誠意、憲法の議論をしているのにブレーキをかけるのは基本的に間違っている」
と記者団に述べた。
衆院憲法審の閉会中審査に関しては
「前提として立民と共産党も参加し、全党揃った形で議論することが何よりも大切だ」
と語った。 改憲案の条文化作業強行なら法案審議を拒否 参院立民、自民に伝達
2024/6/6 16:48
https://www.sankei.com/article/20240606-2NYGNWUTNZN4JI6TEWGIQK3TKQ/
立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長は2024年6月6日、自民党の石井準一参院国対委員長と会談し、自民が改憲案の条文化作業を強行する場合、参院側では政治資金規正法改正案を含め全ての法案審議に応じられないと伝えた。
自民は衆院憲法審査会で条文案作成の協議入りを打診するものの、立民は反対姿勢を堅持。
日本維新の会など改憲勢力は立民を外して議論を前進させるよう要求する。
斎藤氏は会談で
「信頼関係を根底から覆すような乱暴な動きに出れば、参院側としては一切の審議に応じることはできない」
と申し入れた。
今国会の会期末を2024年6月23日に控え、自民の浜田靖一国対委員長や石井氏も、改憲より法案審議を優先する考えを示している。 「立民抜きで起草作業に着手」と自民が言及 憲法改正条文化で賛同得られない場合
2024/5/30 16:37
https://www.sankei.com/article/20240530-THBF7IFK5ZJPHL77HBH2F72WOQ/
与野党は2024年5月30日の衆院憲法審査会で、憲法改正の賛否を問う国民投票の制度整備などについて意見を交わした。
終了後、与党筆頭幹事を務める中谷元氏(自民党)は改憲案の条文化を巡り、立憲民主党や共産党の賛同を得られない場合、自民や公明党、日本維新の会、国民民主党など5会派で今国会中に起草作業に着手する考えを示した。
記者団に
「全ての政党で揃って協議を詰めていくことが望ましいが、出来ない場合は5会派で集まって条文化をしていきたい」
と明言した。
条文化を巡ってはこの日の憲法審でも玉木雄一郎氏(国民民主)が、
「起草委員会を速やかに設置して条文作りに着手しよう」
と呼び掛けていた。
一方、野党筆頭幹事の逢坂誠二氏(立民)は終了後、記者団に
「条文化作業はまだまだ早い」
との認識を示した。
衆院憲法審では5会派が緊急時に国会議員の任期延長を可能にする改憲の必要性などを共有している。 「責任政党」の姿勢を疑問視、改憲後ろ向きの立憲民主へ指摘相次ぐ 衆院憲法審
2024/5/23 22:53
https://www.sankei.com/article/20240523-SFLNNZCAGRKT7KHHK5T7MN2YOQ/
与野党は2024年5月23日の衆院憲法審査会で、大震災などで選挙が困難となる事態への対処を目的とした国会議員の任期延長を可能にする憲法改正について改めて議論した。
この日も後ろ向きな態度に終始した立憲民主党に対し、他党からは責任政党としての姿勢を疑問視する指摘が相次いだ。
「長い友人関係だが、敢えて申し上げるが、もう逃げられないところまで来ている」。
自民党の細野豪志氏は憲法審で、野党筆頭幹事を務める立民の逢坂誠二氏に対し、東日本大震災発生時に衆院が解散されていた場合、政治家としてどのような判断を下していたかと尋ねた。
民主党時代の同僚で、
「現行憲法下で最大限の対策を講ずる」
などと繰り返す逢坂氏に具体策を示すよう迫った形だ。
もっとも逢坂氏は
「危機を煽って、緊急時対応が過大になり過ぎて、悲惨なことを招いた歴史がある」
「緊急時の対応は慎重の上にも慎重さを持ってやるべきだ」
と述べるにとどめた。
2024年4月末の衆院3補欠選挙を制して勢いに乗る立民は政権奪取への自信を深めている。
しかし、この日は任期延長の改憲を支持する自民以外の政党からも野党第1党の認識の甘さを指摘する声が上がった。
公明党の国重徹氏は
「南海トラフ巨大地震が国政選挙と重なった場合、広範な地域で選挙困難事態に陥る蓋然性が極めて高く、選出されない国会議員は15％を大きく上回るであろうことは明白」
と強調した。
これは、前回2024年5月16日の憲法審で立民の本庄知史氏が示した
「繰り延べ投票と(現行憲法に規定されている)『参院の緊急集会』でも対応できないような、選挙困難事態というのは一体如何なる状況なのか」
という疑問への答えだ。
国民民主党の玉木雄一郎氏は
「起草委員会を速やかに設置して条文案作りに着手することを改めて求める」
と強調。
その上で民主党時代の同僚が数多く所属する立民に対し、
「政権与党を目指すのであれば(危機対処の)意思と能力を備えていることを示した方が得策だ」
と足並みを揃えるよう助言した。 ＜主張＞参院憲法審 条文起草へ衆院と協力を
社説
2024/5/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20240510-A2OGJGLOR5N4LA36LDSV3YJHWM/
参院憲法審査会で、ようやく実質的な審議が始まった。
国会が2024年1月に召集されたことを考えれば、始動が遅すぎる。
会期末まで約1カ月半しかない。
議論を加速させなければならない。
岸田文雄首相は2024年9月末までの自民党総裁任期中の憲法改正を目指している。
そのためには、改憲原案を完成させることが求められる。
衆院憲法審で自民は、条文化に向け起草委員会の設置を求めている。
緊急事態の際の国会議員の任期延長や自衛隊明記を想定したものだ。
参院では衆院に比べて議論が進んでいないのは明らかである。
怠けていた側に歩調を合わせるわけにはいかない。
衆院の議論に追いつき、協力して起草に動くべきである。
解せないのは、緊急事態条項の創設をめぐり、参院側で慎重論が唱えられていることだ。
衆院憲法審では、自民や公明、日本維新の会などが議員任期延長の必要性を共有している。
だが、例えば参院公明には憲法第54条で定める
「参院の緊急集会」
で対応することが可能との声もある。
第54条は、衆院解散から40日以内の総選挙を経て、投票日から30日以内の国会召集までに限り、内閣が緊急集会の開催を求められる規定だ。
任期満了に伴う衆院選には対応できない。
そもそも緊急集会は、大災害や有事が長期化し解散から70日を超えると存在すらしなくなる。
参院憲法審では立憲民主党の辻元清美氏が自民派閥の政治資金パーティー収入不記載事件に触れ、
「(憲法論議は)選挙で選び直された議員で行うべきだというのが国民の多くの思いではないか」
と述べた。
このおかしな理屈を認めれば国会は重要な事柄を議論できなくなる。
辻元氏はまた、首相が条文化を促したことを
「越権行為」
と批判した。
だが、首相は衆院で単独過半数を制する最大政党の総裁だ。
内閣には、憲法第72条に基づき改憲原案を国会へ提出する権限もある。
この批判も言い掛かりに過ぎない。
衆院憲法審の与党筆頭幹事の中谷元氏は2024年5月9日、起草委に関し
「(立民から)設置できるという返事があれば設置したい」
と語った。
いつまで悠長に構えるつもりか。
改憲を妨げるばかりの一部野党の動きに引きずられてはならない。 「堂々巡り」で早期改憲に暗雲 自民が起草委設置要求も立民折れず
2024/5/9 20:02
https://www.sankei.com/article/20240509-KVT77VYFINIUPOJN4GI53FSXYA/
与野党は2024年5月9日の衆院憲法審査会で、緊急時に国会議員の任期延長を可能にする改憲などについて議論した。
自民党は重ねて改憲原案を協議する起草委員会の設置を呼び掛けたが、党内や支持層に護憲派を抱える立憲民主党を説得するには至らず、
「堂々巡り」
の印象を残した。
護憲勢力が比較的多い参院憲法審では衆院以上に議論が停滞しており、岸田文雄首相や自民が目指す早期の改憲には暗雲が漂ったままだ。
自民や公明党、日本維新の会、国民民主党は緊急事態下で国会機能を維持する観点から議員任期延長が必要との立場だ。
しかし、2024年4月末の衆院3補欠選挙を制して勢いに乗る野党第一党の壁は尚高い。
野党筆頭幹事の逢坂誠二氏(立民)は
「災害に強い選挙の在り方を十分に検討する必要がある」
「安易に議員任期の延長を行うのは順序が逆だ」
と主張。
本庄知史氏(同)も
「『もしかしてあるかもしれない極めて小さな可能性』に殊更に焦点を当てている」
と議員任期延長論を批判した。
「大型連休後に事態は動く」(自民関係者)
との期待も虚しく、起草委設置も見通せていない。
「多くの会派から早急に条文起草作業に入るべきだとの意見がある」
「反対の立場の方も議論に加わって意見を述べていただきたい」
与党筆頭幹事の中谷元氏(自民)は憲法審の冒頭、立民に起草委設置に応じるよう訴えた。
他の改憲政党も賛同。
玉木雄一郎氏(国民民主)は
「来週からは全会派を入れた起草委を設置し、条文案作りに着手することを求めたい」
と念を押した。
憲法審終了後、中谷氏は記者団に
「(立民から)返事があったら設置する」
と説明した。
しかし、逢坂氏は記者団に起草委設置については正式に提案されていないとの認識を示した。
参院憲法審が足踏みを続ける中、自民重鎮は
「衆院が改憲の流れを作るしかない」
「そのためには起草委を早く立ち上げる必要がある」
と語るが、時間だけが徒に過ぎているのが現状だ。 「緊急時の国会機能維持を」 自民、衆院憲法審で条文案作成訴え
2024/5/9 13:53
https://www.sankei.com/article/20240509-H3DIJ5CMX5PLBGRUZODJ2U3MOQ/
衆院憲法審査会が2024年5月9日開かれ、各党が憲法改正を巡り自由討議を行った。
自民党の中谷元氏は
「緊急時に国会機能を維持するため、各党間で起草作業を行い、論点を深く議論すべきだとの意見がある」
「機は熟した」
と述べ、条文案の作成を重ねて訴えた。
立憲民主党の逢坂誠二氏は国会議員の任期延長に反対し、災害時の選挙の在り方を工夫すべきだと主張した。
自由討議は今国会で4回目。
中谷氏は条文案作成に関し
「大事なことは幅広い会派が意見を述べ、賛否を含め国民に論点を明らかにすることだ」
と呼び掛けた。
逢坂氏は災害時の選挙に関し、選挙人名簿の管理や自治体間の選挙事務の応援体制を考える必要があると指摘。
「このような検討なく、安易に議員任期を延長するのは順序が逆だ」
と批判した。 ＜主張＞憲法施行77年 国会は条文案の起草急げ 内閣に改憲専門機関が必要だ
社説
2024/5/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20240503-JJ4Y7OVXAZIB3B46FKMZA7SJ7A/
日本国憲法は施行77年を迎えた。
厳しい安全保障環境を踏まえれば、日本の国と国民を守るために憲法改正が今ほど必要な時はない。
にもかかわらず、国会の取り組みが遅々としているのは極めて残念だ。
国会は改正原案の起草委員会を急ぎ設置し、改憲へ進んでもらいたい。
同時に、内閣も憲法改正に関する専門機関を設けるべきである。
憲法改正の
「1丁目1番地」
は、憲法第9条のもたらす弊害を取り除くことだ。
世界の他の民主主義国と同様に、日本も国家国民を守り、国際秩序を擁護する
「軍」
を整えることが改正のゴールの1つと言える。
その前段階として、国防を担う自衛隊の憲法明記も意義がある。
■自衛隊明記は意義ある
戦後の平和を9条が守ってきたと見做すのは間違いだ。
自衛隊と米国との同盟が侵略を抑止し繁栄の土台となってきた。
それが分からない左派勢力は9条を金科玉条として、日本と国民を守る防衛力の充実に反対してきた。
日本を侵略しようとする国を喜ばせる条項は百害あって一利なしである。
改正が急務なのは9条にとどまらない。
平成、令和に入って震災などの大災害が相次いでいる。
平時の統治機構が麻痺する緊急事態に直面しても、政府や国会が国家国民を守り抜く行動を取れるかが問われている。
憲法への緊急事態条項の創設は欠かせない。
憲法を改めるかどうかは国民投票で決まる。
だが、憲法が施行されて77年経っても国民はこの大切な権利を1度も行使できていない。
憲法を改めていけば、国民を守る日本へ生まれ変われるのに国会での論議は足踏みしている。
国会議員は恥ずかしくないのだろうか。
衆院憲法審査会では条文化を巡る各党・会派の姿勢が明らかになった。
自民党は2024年4月11日の憲法審で、改憲原案の条文化に向けて起草委員会の設置を提案した。
緊急事態の際の国会議員の任期延長や自衛隊明記を想定している。
緊急政令と緊急財政処分の導入も必要である。
公明党、日本維新の会、国民民主党、有志の会は起草委設置に賛同している。
一方、立憲民主党、共産党は設置に反対の立場だ。
立民は、派閥の資金パーティー事件を起こした自民には改憲を論じる資格がないとして起草委設置に抵抗している。
立民は今国会の前半で、衆院憲法審の開催にもなかなか応じようとしなかった。
維新の馬場伸幸代表が
「国家の根幹たる憲法を議論する場に関係ない自民派閥の裏金問題を持ち出し、(衆院憲法審)開催にブレーキをかけ続けてきたのは不見識の極み」
と批判したのはもっともだ。
自民など憲法改正に前向きな各党・会派は既に誠意を尽くした。
立民のような抵抗勢力の機嫌をとり続けてはいつまで経っても起草委設置と条文案合意には至るまい。
岸田文雄首相は自民総裁として、連休明けの憲法審で起草委設置を決めるよう指導力を発揮すべきである。
■議員だけに任せられぬ
衆院以上に責務を果たしていないのが参院だ。
参院憲法審査会は衆院以上に議論が進んでいない。
衆参は対等な院だというプライドがあるなら、条文化へ動いてもらいたい。
衆参の憲法審は平成19年8月に設置されたが旧民主党が委員選任に応じず、4年間も休眠した。
平成23年11月にようやく始動したが、それから12年半経った今もこの体たらくである。
最早国会議員だけに憲法改正を任せることは現実的ではない。
内閣も憲法改正問題への取り組みを始めるときだ。
憲法第72条に基づき、内閣には憲法改正原案を国会へ提出する権限がある。
これが内閣の一貫した憲法解釈である。
これに基づき、昭和31年から昭和40年まで内閣には憲法調査会が設けられていた。
世の中の出来事と諸法令の接点に位置し、現憲法の限界、問題点に直面してきたのは内閣だ。
内閣は衆参両院の事務局よりも遥かに多くの実務者、法律の専門家を抱えてもいる。
新たな国造りに繋がる憲法改正に内閣の能力を活用しない手はない。
改憲に関する専門機関を設け、衆参の憲法審からの問いに答える他、場合によっては内閣も改正原案を作ればいい。
憲法に改正条項がある以上、専門機関の設置は憲法擁護の義務に反しない。
岸田首相には設置の決断を求める。
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