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https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240325-OYT1T50025/
記事から拾う。
「・・・派閥からのキックバック（還流）を便宜的に橋本氏個人からの借入金として処理したと説明し、「支出は全て記載しており、裏金は生じていない」などと述べた。・・・」
橋本聖子、大丈夫か？
未だに、何が問題なのか、理解出来ていないのではないか？。
そんな中、堂々と「おわび行脚」までして、
政治資金規正法違反の告白。
そして、脱税の自白。
見逃そうとしていた「国税」も、これはさすがに動かざるを得ないだろう。
逃がし屋「検察」は、それでも公然と「逃す」のか？
以下に記事の全文を転載する。
自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、橋本聖子参院議員（比例）は２４日、地盤とする北海道苫小牧市と様似町、えりも町を訪れ、それぞれの党支部幹部らに経緯を説明する「おわび行脚」を始めた。
苫小牧市で、橋本氏は苫小牧支部長の板谷良久道議と面会し、政治不信を招いたとして謝罪。派閥からのキックバック（還流）を便宜的に橋本氏個人からの借入金として処理したと説明し、「支出は全て記載しており、裏金は生じていない」などと述べた。
橋本氏は読売新聞の取材に、「政治倫理審査会の説明を終え、支持者のもとに行ける状況になった」と語った。板谷氏は、橋本氏の説明に理解を示した上で、「スポーツを通じて大きな業績を残した方でもあり、引き続き支援していきたい」などと述べた。
記事の転載はここまで。
橋本氏、分かっていないようなので、最初に、「裏金とは何ぞや」について確認しなければならない。
裏金とは、
「経理上、正式な入出金記録に記載せずに蓄財された金銭。」
のことをいう。
つまり、「裏金がない」というためには。金の「入り」と「出」が「正確に記載」されなければならない。
橋本氏は言う。
「支出は全て記載しており、裏金は生じていない」
と。
彼女が言っているのは、どういうことか。
橋本氏の資金管理団体として「橋本氏個人からの借入金」については、「支出は全て記載しており、裏金は生じていない」
ということを言っているに過ぎない。
橋本氏の言う通りだとすれば、派閥からのキックバック（還流）を「橋本氏個人からの借入金として処理した」のは、収入についての虚偽記載に当たる。
金の動きを時系列で書き出すと、
派閥の金が、派閥側の支出記録が無いまま（裏金として）、橋本氏側に資金移動された。
橋本氏側は、これを「橋本氏個人からの借入金」として、資金管理団体の収支報告書に記載したという。
つまり、派閥からの裏金を「橋下氏が個人」として受け取り、自分の隠し資産とした。
その上で、自分の資産から資金管理団体に貸付たということになる。
政治団体からの政治家個人への寄付は禁じられている。
さらに「橋本氏個人からの借入金」として、収支報告書に虚偽記載。
いずれも、明かに政治資金規正法違反に違いない。
そして、当然のように、派閥から橋下氏個人に渡った資金は、寄附等の一時所得、或いは雑所得として確定申告しなければならないが、本来政治家個人が貰ってはいけない金である以上、おそらくは無申告なのだろう。
それを世間では、「『脱税』という名の犯罪」と言う。
そもそも、派閥から出る時に裏金化されたものが、その後「表金」に出来るはずもない。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は、安倍派からおととしまでの5年間に4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、資金管理団体の政治資金収支報告書に寄付として記載しなかったとして池田佳隆衆議院議員（57）と政策秘書を政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で起訴した。
正しい処理は、
派閥の資金管理団体の資金収支報告書に寄付として支出を記載し、自分の資金管理団体の政治資金収支報告書に寄付として収入を記載しなければならないということなのだ。
その上で、初めて
「支出は全て記載しており、裏金は生じていない」
ということができる。
橋本氏は、自民党内で6番目に多い2000万円超のキックバックを受けていた。
橋本氏の犯した犯罪は、池田佳隆衆議院議員の犯した犯罪と何ら変わるところはない。
日本国民は、日本国憲法第１４条において、法の下の平等が保障されている。
「法の下の平等」とは、国民1人1人が国家との法的権利・義務の関係において等しく扱われなければならないという観念だ。
これを遵守しない「検察」は「御用だ！、御用だ！神妙にしろ！」
国民は、政治家が「裏金作り」という犯罪によって「私腹を肥やしている」であろうことに怒っている。
国民は、「検察」が犯罪を「金額」の多少で立件する、しない、の裁量をすることに怒っている。
これを許せば、極論すれば、世に中のためにならない悪人を殺害しても、殺人事件として立件しない検察官が現れても容認せざるを得ないことになる。
そんなことが一人の検察官の判断でなし得るシステムは、あまりにも杜撰に過ぎないか？
「法治主義」の自殺行為ともいえる、検察業務の「人治主義的システム」の重大な瑕疵ではないのか。
正すべきだろう。
そして、自民党の「裏金議員」は、等しく「犯罪を犯せし者」として全員公訴すべきだ。
罪のありなし、罰の軽重は、裁判官が判断するのではなかったか？
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