米国はダークサイドに落ちたのか
政界十六夜　石井聡
2025/3/7 12:00
https://www.sankei.com/article/20250307-QJXK65SJ3JIEJPNM7WJE4T4LQY/
米国とウクライナの首脳会談が公開の場で決裂する事態は、世界に衝撃を与えた。
望ましい和平への展望は暗雲に包み隠され、早期の修復が期待される。
トランプ、ゼレンスキー両大統領のいずれが正しく、いずれが正義かといった評価は他に委ねるとしても、目を覆う展開の予兆は数日前に見られていたことを、思い起こさないわけにはいかない。
それは、ロシアによるウクライナ侵略を批判する国連総会の決議に、ロシアや北朝鮮、ベラルーシなどとともに米国が反対票を投じたことである。
侵略者であるロシアと対峙すべき国が、逆に侵略者と結託する形でダークサイド（暗黒面）に落ちたとでも言うべき出来事である。
これをもって、同盟国である米国との関係を直ちに見直すわけにもいかない。
だが、全く問題がないかのような素振りで見過ごすのは、道義的にも論理的にも許されまい。
法と正義を破壊して力による現状変更をやめない強権国家を批判しないまま、大国間外交を進めさせてよいのか。
基本線として譲り難い。
このままでは明らかにロシアに有利に働きそうな
「停戦」
を導こうとする
「取引外交」
を容認できるか。
同盟国の変質に繋がりかねないトランプ大統領の言動にどう付き合い、再考を促していくかは、喫緊の外交課題となりつつある。
この事態を受けて、石破茂首相が述べたのは
�@どちらの側にも立たない
�A両大統領とも1日も早い平和では一致している
�B感情的なやり取りもあったが、それぞれの利益を最大限実現するには忍耐や思いやりがいる
�C日本は国際社会の分断を招かないよう、先進7カ国（G7）の結束に努力する
といったことだ。
「忍耐や思いやり」
といった主観的な見方には意味が不明確な面もある一方、
�Cの西側の分裂回避に立とうとする点は、偏りを見せない無難な立場の表明と言えよう。
しかし、侵略者であるロシアのプーチン大統領との交渉に力点を置くトランプ大統領を窘めることをせず、ウクライナに寄り添う明確な姿勢も示さない。
ウクライナ支持を表明する欧州各国の首脳との違いは大きい。
ウクライナの和平交渉とは別に、日本がその立場を問われる場面が訪れそうな問題が浮上している。
トランプ大統領が、G7の枠組みにロシアを復帰させて
「G8」
に戻すべきだという考えを示していることへの賛否である。
ロシアは2014年にウクライナ南部のクリミアを併合したことでG8から排除された経緯がある。
その後、侵略者の立場をより鮮明にしたプーチン大統領を、改めて迎え入れることを容認できるだろうか。
そもそも、日本はロシアと平和条約を結んでいない。
政府は現在のG7の有効性を強調しているものの
「G8」
への明確な態度は示していない。
こうした問題でも、他の欧州メンバーと意思疎通を図ることが重要だ。
トランプ政権との間で日米同盟の重要性は確認され、関税問題の行方などの懸念はあるものの、両国関係は基本的に良好に見える。
しかし、同盟の価値観と相容れない
「侵略者との結託」
という事態をどう受け止め、行動すべきかが問われよう。
日本は拉致問題の解決に向けてトランプ大統領に協力を求めている。
それが日朝交渉のきっかけを掴むためだとしても
「取引」
の担い手にどこまで委ねてよいかは、慎重に吟味すべきである。
（特別記者）

米国が「世界秩序を破壊」　駐英ウクライナ大使が批判
2025/3/7 9:29
https://www.sankei.com/article/20250307-OJOFIN3YSJMUROVPASGOJNUXWE/
ウクライナ軍前総司令官のザルジニー駐英大使は2025年3月6日、
「米国が世界秩序を破壊しようとしている」
と警告し、ロシア寄りのトランプ大統領を批判した。
ロンドンで開催された安全保障と防衛に関するイベントで語った。
英メディアが報じた。
国民の人気が高いザルジニー氏は将来の大統領候補の一人と目されている。
ザルジニー氏は、ロシアの侵略行為を認めない米政府の姿勢は
「全世界への大きな挑戦だ」
と指摘。
「西側の結束に疑問を投げかけた」
とし、その結果、北大西洋条約機構（NATO）が
「存在しなくなる可能性がある」
と危機感を示した。
ロシアに寄り添うトランプ政権の
「中途半端」
な対応に懸念を表明。ロシアが次に標的とするのは
「欧州かもしれない」
と警鐘を鳴らした。
ウクライナのゼレンスキー大統領はトランプ氏との首脳会談決裂によって険悪となった対米関係の修復を模索するが、トランプ氏は軍事支援を停止し圧力を強めている。（共同）

EU首脳会議、ウクライナの軍事支援継続を確認　「再軍備計画」に127兆円
2025/3/7 9:02
https://www.sankei.com/article/20250307-45F6FVO3EVKTZPQBBQHSNPYP3A/
欧州連合（EU）は2025年3月6日、ブリュッセルで首脳会議を開き、ウクライナの停戦合意を巡って
「強固な安全の保証」
が必要とする声明を発表した。
トランプ米政権とは対照的に、ウクライナへの軍事支援を強める方針を示した。
声明は、ウクライナの要求に応え、加盟国が防空システム、砲弾やミサイルなど軍事物資の供給を進めると明記した。
対ロシア制裁を強化する方針も確認した。
声明には、トランプ政権の動きを支持するハンガリーは加わらなかった。
会議には、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加。
停戦を巡り、空域と海域で先行する段階的実施を提案した。
エネルギー関連や民間施設に対するミサイルやドローン（無人機）攻撃、更に黒海での攻撃を止め、実現すれば、和平に向けた交渉に入るという道筋を示した。
会議では、ロシアに対するEUの抑止力強化に向けて、約8千億ユーロ（約127兆円）の資金拠出を目指す
「欧州再軍備計画」
を推進する方針も確認した。
フランスのマクロン仏大統領が2025年3月5日、欧州の抑止力強化のために仏核兵器の活用を提案したことへの反応も出た。
リトアニアのナウセーダ大統領は
「核の傘はロシアの脅威への抑止力になる」
と歓迎したが、ポーランドやデンマークなど多くは論議に慎重な姿勢を示した。

米国のウクライナ支援減少、「対中抑止の強化」につながるか
緯度経度　古森義久
2025/3/7 9:00
https://www.sankei.com/article/20250307-FJECKLN4IZIZRNDCL7XPW6JL6A/
米国のトランプ大統領がウクライナ戦争に対しロシアのプーチン大統領との直接の停戦交渉を進める構えを見せた。
それに難色を示すウクライナのゼレンスキー大統領が2025年2月28日、トランプ氏と激突した。
その結果、米国のウクライナへの軍事支援が一時的にせよ止まる重大変化が起きつつある。
その一方、トランプ政権内外ではトランプ氏のロシアへの接近とも受け取れる動きは、実はロシアと中国を離反させるための戦略だという観測も盛んである。
そんな戦略に実効があるのか。
そして中国は今回の米国とウクライナの衝突をどう見ているのか。
米国の歴代政権で対中政策を担当してきたロバート・サター氏（ジョージ・ワシントン大教授）に尋ねてみた。
サター氏は過去40年ほど国務省、国家安全保障会議、中央情報局（CIA）などで中国問題に関与してきた。
ーー今回の米国とウクライナの首脳の激論、更にバンス米副大統領の西欧諸国非難などに中国当局はどう反応しているか
★サター氏
中国の王毅外相や外交当局者はかねてトランプ氏の過激にみえる言動は米国の同盟国や同志国にとって信頼できないパートナーだという証しだと宣伝してきた。
今回のウクライナ大統領との衝突はその例証だとする政治宣伝をすでに始めた。
中国の国営メディアの環球時報などは
『これほど過激な対外政策を示す米国の主張に従い、中国を敵視する国は今後、中国からの厳しい反撃にあう危険がある』
という骨子の警告まで発するようになった。
ーートランプ氏がロシアに融和的な態度を見せ、ウクライナ停戦交渉でもまずロシアに接近するという態度は、実はロシアを中国から離反させる意図を絡めた遠大な戦略だとする見解があるが、どうか
★サター氏
確かにその意図はトランプ政権内外の一部で語られている。
東西冷戦中にニクソン大統領が中国に接近してソ連を牽制した事例にちなみ、『逆ニクソン戦略』とも呼ばれる。
ニクソンが中国に接近したのとは逆に今回はロシアに接近するからだ。
だが私はこの戦略の効果を余り信じない。
中国の総合国力が今やロシアを遥かに上回り、ロシアが米国との関係を改善しても、中国への依存を減らすことはすぐには出来ないからだ。
高度技術や軍事能力でのロシアの対中依存はそう簡単には減らせない。
ただしトランプ氏の今回の動きは議会などの対中強硬派を活気づけ、団結を強くさせる効果はあると思う。
例えば上院共和党の論客のジョッシュ・ホーリー議員は
『ウクライナへの巨額の軍事支援は米国が本来、最大の脅威とする中国への抑止の軍事態勢への投資を削ぐ』
と主張してきた。
今後のウクライナへの支援の減少は対中抑止の強化に寄与すると歓迎されるわけだ。
中国が今回の米国の動きを米国と同盟諸国との離反に利用するという意図は、日本に対してもあてはまるだろう。
それでなくても2期目のトランプ政権の誕生でその対中政策が厳しくなるという予測が生まれてから、中国政府は日本への姿勢を明らかに和らげてきた。
だがその緩和があくまで仮初めの戦術であることはサター氏の言を借りるまでもないだろう。
（ワシントン駐在客員特派員）

米ウクライナ、来週に代表団会合開催　ゼレンスキー氏が発表　戦争終結、関係修復焦点に
2025/3/7 8:50
https://www.sankei.com/article/20250307-PRLIHB2F5VN6HKUKSH2FVQ7F6M/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は2025年3月6日、
「ウクライナと米国のチームが業務を再開した」
と述べた上で、来週に両国代表団が会合を開くと発表した。
訪問先のブリュッセルで出席した欧州連合（EU）首脳会議での発言をウクライナ大統領府が発表した。
米国のウィトコフ中東担当特使は同日、会合はサウジアラビアで開催され、ウクライナ戦争終結に向けた和平の枠組みを協議するとの見通しを示した。
米国はトランプ大統領とゼレンスキー氏との会談が決裂した2025年2月末以降、軍事支援を停止するなどウクライナへの圧力を強化。
米国はウクライナを停戦に応じさせる他、先の会談で署名が見送られた鉱物資源権益に関する合意を成立させたい思惑だとされる。
鉱物資源合意に関してゼレンスキー氏は最近、一定の譲歩に応じる考えを示唆しており、会合では両国関係の修復も焦点になる。
米メディア「アクシオス」は2025年3月6日、会合がサウジで2025年3月12日に開かれると報道。
米FOXニュースも2025年3月6日、ルビオ米国務長官とウィトコフ氏、ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が2025年3月11日にサウジに向かうと伝えた。
ウクライナからはイエルマーク大統領府長官が出席するとした。
ゼレンスキー氏はEU首脳会議での演説で、停戦に向けた第1段階としてロシアにウクライナへの空・海からの攻撃を停止させる必要があると指摘。
「ウクライナ人は平和を望んでいるが、国を放棄する代償を支払ってまでは望んでいない」
とも述べ、戦争はウクライナの安全の保証を含む公正な形で終結しなければならないと強調した。

米、ウクライナ避難民の滞在資格撤回か　24万人、国外追放の可能性も　米報道
2025/3/7 8:20
https://www.sankei.com/article/20250307-MABZZNKWVVOBBPFLUUPPNDUMZU/
ロイター通信は2025年3月6日、ウクライナから米国に避難する約24万人の一時滞在資格について、トランプ米政権が早ければ2025年4月にも撤回する方針だと報じた。
米政府高官の話としている。
実際に撤回された場合、国外に追放される可能性がある。
トランプ氏は2025年3月6日、ホワイトハウスで記者団に対し、政権内で一時滞在資格の撤回措置が
「適切だと言う人もいれば、そうでない人もいる」
と説明。
ウクライナの人々を
「傷付ける意図はない」
とした上で、措置を講じるかどうかを近く判断する意向を示した。
ウクライナ避難民の一時滞在資格を巡っては、バイデン前政権がロシアの侵攻開始を受けて付与を開始した。
ロイターによると、トランプ政権はウクライナ避難民とは別に、キューバやハイチ、ニカラグア、ベネズエラから米国に避難した計約53万人の一時滞在資格について、早ければ今月2025年3月にも撤回することを検討している。（共同）

「米国第一」国益推進の外交展開　国務省報道官が初会見
2025/3/7 8:16
https://www.sankei.com/article/20250307-7LFPPPH2FFMADB3OUVDN22CP5U/
米国務省のブルース報道官は2025年3月6日、第2次トランプ政権発足後、初の記者会見を開いた。
「トランプ大統領は21世紀が米国主導の時代となるよう、国益を推進することを明確に示している」
と述べ、国務省も
「米国第一」
の方針に従って外交を展開すると強調。
「報道の自由は民主主義に不可欠だ」
として
「率直かつ明確に伝える」
と語った。
第2次政権では、トランプ氏が連日のように報道陣の質問に答える一方、国務省や国防総省の報道官による記者会見は約1カ月半の間、開かれてこなかった。
2025年3月6日の会見会場には多くの記者が詰めかけ、関心の高さを窺わせた。
ブルース氏は約45分の会見で、パレスチナ自治区ガザ情勢やロシアの侵攻を受けるウクライナに関する質問を受けた。
トランプ政権が対外援助を凍結し、国際開発局（USAID）を機能不全に追い込んだことを巡り、要因の1つとして
「USAID側が調査を拒否した」
と主張した。（共同）

米の機密情報提供停止で独仏が代替策　ウクライナに協力
2025/3/7 7:18
https://www.sankei.com/article/20250307-LOZ5BPITRBPXTLCRBTBHSBO22Y/
ロシアの侵攻を受けるウクライナのウメロフ国防相は2025年3月6日、訪問先のドイツでピストリウス国防相と共同記者会見し、米国による機密情報の提供停止について
「既に代替策を模索している」
「必要に応じてドイツにも協力を求めたい」
と述べた。
ピストリウス氏は
「新たな措置で損失を補う努力をしている」
とし、協力に前向きな姿勢を示した。
フランスのルコルニュ国防相も同国メディアに、ウクライナに情報を提供する用意があるとした。
ラトクリフ米中央情報局（CIA）長官は2025年3月5日、ウクライナへの機密情報提供を一時停止したと米メディアで表明。
ウクライナの鉱物資源権益を巡る交渉で米国に有利な合意を得るため、圧力をかける狙いとみられる。
米国は対ロシア戦に不可欠な位置情報などをウクライナに提供しており、米紙によるとウクライナ軍の自衛に関する情報を除く、ほぼ全ての機密情報の共有が停止された。（共同）

EU、再軍備推進へ128兆円確保　大筋合意へ　対露抑止強化、米政権にメッセージ
2025/3/7 7:14
https://www.sankei.com/article/20250307-WN3WHKSOZZJNRLBP7SR4W233AE/
欧州連合（EU）は2025年3月6日、ブリュッセルで特別首脳会議を開いた。
対ロシアの抑止力強化へ約8千億ユーロ（約128兆円）の資金確保を目指す
「欧州再軍備計画」
の推進で大筋合意する見通し。
合意文書の草案で明らかになった。
トランプ米大統領は欧州に防衛負担の大幅増を求めており、合意すれば米政権に対する強いメッセージとなる。
トランプ政権が軍事支援停止を表明したウクライナへの追加支援も協議。
ロシア寄りの立場で知られるハンガリーのオルバン首相が反対しており、ウクライナ支援で結束した姿勢を示せるかが焦点だ。
首脳会議にはウクライナのゼレンスキー大統領も出席した。
欧州再軍備計画は、EUが加盟国に課す財政規律を緩和して防衛費を捻出しやすくするなどして、各国の防衛費を国内総生産（GDP）比で1・5％程度に増やすことが柱。加盟国のミサイルや弾薬など防衛分野への投資を促進するため、約1500億ユーロを融資する新たな枠組みも創設する。（共同）

米ウクライナ高官会談か　12日にもサウジで開催、関係改善へ　米メディア報道
2025/3/7 7:11
https://www.sankei.com/article/20250307-K2VGGG2H2VIOXL3OHWZA7XU4PU/
複数の米メディアは2025年3月6日、ルビオ国務長官らが来週、サウジアラビアでウクライナ高官と会談すると報じた。
2025年2月末の米ウクライナ首脳会談の決裂を受け、悪化した両国関係の立て直しに向けた動きとなる。
米国が停止した対ウクライナ軍事支援の再開や、ウクライナの鉱物資源の権益を巡る合意などが主な議題になるとみられる。
会談にはルビオ氏の他、ウォルツ大統領補佐官、ウィットコフ中東担当特使が参加する見通し。
ウクライナ側はイエルマーク大統領府長官が出席する予定。
ニュースサイト、アクシオスによると、ルビオ氏は2025年3月11日にサウジに向けて出発し、会談は2025年3月12日に開催される。
トランプ大統領は2025年2月28日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談したが、ロシアとの戦争終結に向けた和平交渉を巡って口論となり、決裂した。（共同）

変わるウクライナ戦争の形　都市部への無人機襲来が急増　迎撃には旧式の対空砲も効果
2025/3/7 7:00
https://www.sankei.com/article/20250307-J6KXVMTUNNMU7KKKNBH7E4FRFU/
約1年ぶりに訪れたウクライナでは、大小の自爆型ドローン（無人機）がロシアとの戦争の主役となったことを実感した。
首都キーウでは空襲警報の数がだいぶ増え、その多くがミサイルでなく無人機の襲来で発令されている。
大半は電波妨害や迎撃によって無力化されるが、毎晩のように対空砲の音が市内に響き渡る。
スマートフォンの空襲警報アプリがけたたましい音を発する。
すぐに通信アプリ
「テレグラム」
を開き、ウクライナ空軍や市当局のページで
「何がどの方角に飛んでいるのか」
を確認する。
これがキーウ市民の標準的な行動だ。
1年前にはミサイル発射での警報が多かったが、最近は圧倒的に無人機だ。
深夜や早朝に数十機から100機以上の長距離無人機が、ウクライナ各地に向けて飛ばされることが多い。
「深夜は露軍のゴールデンタイムだ」
「私たちを眠らせないつもりかもしれないが、迎撃の爆音にはもう慣れきっている」
と女性市民はいう。
ウクライナ空軍の発表によると、2025年3月4日夜から5日朝にかけては自爆型無人機181機が飛来。
そのうち115機を撃墜、55機を電波妨害で無力化したが、4つの地方で被害が出た。
キーウ市や郊外には多数の防空部隊が重層的に配置されている。
ミサイル迎撃には米製「パトリオット」や仏伊製「SAMP／T」、独製「IRIS―T」などの高性能防空システムが威力を発揮するが、無人機に対しては旧式の対空砲も活躍している。
キーウ郊外で毎晩配置につく防空部隊のマリクさん（49）は3年前の全面侵攻後に入隊した志願兵だ。
「我々がここで撃ち落とさねば、無人機は都市部に突っ込んで大きな被害が出る」
「朝、自分の家族や知人にまた会えるようにという気持ちで仕事をしている」
と語った。
彼の部隊ではソ連製とチェコ製の旧式対空砲を使っていた。
東部ドネツク州の前線では
「露軍のFPV（1人称視点）自爆ドローンが最大の脅威になっている」
と兵士らが口を揃えた。
露軍は最近、電波妨害に遭わないよう、光ファイバーケーブルを使った有線ドローンも投入しているという。
「FPVドローンは安価で効果的なので双方が多用している」
「ドローンのお陰でウクライナ軍が防衛線を守れている面もある」。
ウクライナ国立戦略研究所のベレスコフ氏はこう指摘し、
「大ざっぱに言えば、今、戦場での標的破壊の半分くらいがドローンによるものだ」
と話した。


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