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田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年2月9日 https://tanakanews.com/
この記事は「CIAやUSAIDを潰すトランプ」(田中宇プラス)の続きです。
https://tanakanews.com/250206CIA.php
トランプ米大統領が、米英諜報界(DS)による世界支配を終わらせようとしている。トランプは、CIAの全員に退職を勧奨し、発展途上諸国に「支援」のふりをして政権転覆など内政干渉してきたUSAIDをいったん潰した。
次は、トランプ傘下のイーロン・マスク(DOGE)が国防総省に対して不正捜査を開始する。国防総省の最重要機能は、兵器を使う戦闘よりも、敵(や味方)に対する情報分析と人的な策動、つまり諜報だ。米国の兵器開発がやたらに高額なのは、資金の一部(大半?)が諜報活動に横流しされているからだ。国防総省を調査すると、いろんな不正が出てくる。
https://www.rt.com/news/612378-doge-audit-pentagon-trump/
DOGE to audit Pentagon
米諜報界の本質は大英帝国(世界覇権)だ。第二次大戦中に英国が米国に諜報機関の創設を勧め、英諜報界が米国にCIAなど諜報界を作って以来、英国(在米傀儡=英国系)が米諜報界を牛耳ってきた。米国は、対独参戦と引き換えに英国から世界覇権(大英帝国)を継承したが、戦後の米覇権を運営したのは英傀儡の米諜報界(DS)だった。
諜報界は、戦争や対立を必要としている。世界が平和でみんな仲良しだと、仲の良い相手をスパイして得た秘密を使って内政干渉するのは悪事・不正行為になってやりにくい。冷戦構造など世界が対立的だと、敵国を潰すためのスパイ活動が必要になり、諜報界が重視される。
諜報界は、米国内や同盟諸国もスパイして、言いなりにならない政治家などを潰していく。諜報界は、自分たちの権力や覇権を維持するために、冷戦やテロ戦争などの戦争構造を恒久化しようとする。
諜報界が世界支配している限り戦争が頻発する。中国やロシアは永遠の敵だ。イスラム主義者は諜報界(英国系とリクード系)のうっかり傀儡・好都合な敵だ。
https://tanakanews.com/190713uk.php
米国が英国を無力化する必要性
米国を諜報界(英国系)の支配から解放・奪還する試みは戦後、断続的に続いてきた。JFケネディ、ニクソン、レーガン、そしてトランプは、それぞれのやり方で諜報界と戦ってきた。
米国の生来の上層部(ロックフェラーなど)が覇権継承時から希求していたのは多極型のヤルタ体制で、国連(安保理)もこの体制で作られた。世界をいくつかに分割し、各地域の大国が排他的にその地域を支配し、それぞれの地域は互いに争わず共存する。英傀儡の米諜報界が支配する領域は欧米日だけに縮小する。
多極型世界を希求する多極派は、米諜報界を牛耳る英国系(単独覇権派)とずっと暗闘してきた。トランプも多極派だ。
https://tanakanews.com/160301trump.htm
ニクソン、レーガン、そしてトランプ
英国系が好む冷戦体制は1990年前後に終わった。英米は1980年代の金融自由化(債券金融化)によって世界を凌駕する資金力を持つようになり、諜報界の世界支配の主導分野が軍事から金融経済に転換し、冷戦体制が要らなくなった。
米諜報界は、冷戦後のロシア経済を英傀儡のオリガルヒ(新興財閥)たちが私物化して破壊するように仕向け、プーチン登場までロシアを潰し続けた(プーチンはロシアの救世主だ)。中国は、金融主導になった米国の下請けで製造業を手掛けるようになり、米中は経済面の上下関係になった。
米諜報界は世界各地の国々で、財政を借金漬けにしたり、金融バブルを作って崩壊させるワシントン・コンセンサスの手法で世界支配を続けた。
https://tanakanews.com/221117credit.php
債券金融システムの終わり
冷戦後、覇権が金融化しても英国系の世界支配体制が続き、ちっとも多極化しなかった。多極派は欧州にEUを作らせて「極」に仕立てようとしたが、EUは対米自立したがらず英傀儡に成り下がった。
仕方なく多極派は、諜報界の新勢力(英国系から分派)であるイスラエル(リクード系)を呼び込んで911事件を起こしてもらい、覇権を軍事主導に戻すテロ戦争を開始し、それを過激に稚拙にやることで米覇権を自滅させる策に転換した。
https://tanakanews.com/230413intel.php
単独覇権とともに崩れゆく米諜報界
多極派は、2007-08年の債券金融システムのバブル崩壊も対策を稚拙にやり、潰れなくて良いリーマン(など投資銀行界全体)を潰してドル崩壊を激化し、金融覇権を生命維持装置的なQE依存の死に体にした。
リーマン後、米覇権に支配される側だった中露印など大国群が集まってBRICSを形成し、経済と安保の両面で米覇権のシステムから自立した非米的な世界システムを構築し始めた。非米側の結束はウクライナ開戦で加速し、米国側の覇権領域が縮小して多極化が進んだ。
近年のコロナ超愚策も、地球温暖化対策も、ウクライナ戦争も、覚醒運動も、偽ニュースの濡れ衣を口実にした言論統制(リベラル全体主義)も、米覇権(欧米)を自滅させる多極派の策だった。911以来24年間の各種の自滅策によって米覇権は潰れ、世界は多極型に転換した。(今後の数年間でどんでん返しがなければ確定)
https://tanakanews.com/220515intel.htm
米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化
https://sputnikglobe.com/20250207/why-does-the-us-stand-to-lose-the-next-war-1121545863.html
Why Does the US Stand to Lose the Next War?
ドナルド・トランプは、DS(深奥国家)つまり米諜報界の英国系を潰すことを最初から掲げて大統領になった。トランプは、ロックフェラー系など多極派に依頼もしくは支持されて立候補したと考えられる。
トランプは1期目(2017-21年)の就任前から、プーチンとの対話希求など多極型の外交策を模索したが、諜報界から、ロシアのスパイと濡れ衣をかけられるロシアゲートや、無数の微罪や誇張の裁判、マスコミの中傷報道などで反撃され、大したことができなかった。
https://tanakanews.com/240125trump.htm
トランプの隠れ多極主義
弱かった1期目と対照的に、今の2期目のトランプは諜報界をどんどん潰していく強さがある。トランプが強くなったというより、諜報界がウクライナ戦争や覚醒運動などの自滅策をかまされて弱くなったのだろう。
トランプは2020年の大統領選挙で民主党(諜報界)に選挙不正をやられて落選させられたが、これは多極派がトランプを4年間休ませ、その間にウクライナ戦争や覚醒運動、温暖化対策、リベ全など、諜報界を自滅させる策を思い切り連発し、今年からの2期目のトランプが諜報界を潰していけるように地ならししたのでないか。
https://tanakanews.com/240119NZ1984.htm
エスタブ自滅策全体主義の実験場NZ
トランプは1期目に北朝鮮の金正恩に繰り返し会い、今後もまた会うと言っている。これは、米諜報界が朝鮮半島で戦争を誘発するのを防ぐ意味がある。トランプは金正恩と仲良くすることで、韓国や日本の平和を守ってくれている。
プーチンや習近平との関係強化の模索も、米諜報界による戦争を防ぐ策だ。トランプは全体的に戦争を嫌い、新たな戦争を作らず、すでにある戦争を早く終わらせる姿勢だが、それは諜報界の世界支配が戦争や対立構造を基盤にしているからだ。金正恩と仲良くするなど対立構造を終わらせていくと、諜報界の世界支配も終わる。
https://www.rt.com/news/612363-us-north-korea-trump-kim/
Trump wants to reconnect with North Korea’s Kim
https://tanakanews.com/220919multipol.htm
世界を多極化したがる米国
こう書くと「でも、トランプは1期目から好戦的なイスラエルのパレスチナ抹消の大殺戮や、ヒズボラとの戦争を支持・支援してたじゃないか」という反論がくる。
イスラエル(諜報の元祖ユダヤ人。英傀儡の労働党系でなく反英的なリクード系)は、トランプ(など多極派)にとって、英国系による諜報支配と暗闘して潰してくれる大事な盟友だ。リクード系は911後、英国系よりも過激な軍事策をやって諜報界を牛耳って英国系を駆逐し、イラク侵攻など米覇権を浪費・自滅させる策をやってくれた。
諜報元祖のイスラエルは、諜報技能を(違法)コピーした英国から逆恨みで脅威とみなされてパレスチナ問題を背負わされ、独立戦争(ナクバ)を延々と続けてきた。英国系は、イスラエルが人道的な策をとっている限り永久にパレスチナ問題を背負う仕掛けにした。
https://tanakanews.com/080829hegemon.htm
覇権の起源:ユダヤ・ネットワーク
911以来24年かけて英国系(米覇権、リベラル世界秩序)が弱まり、人道問題を無視してパレスチナを抹消しても世界が看過せざるを得ないようになった。イスラエルが人道無視のパレスチナ抹消の戦争・破壊を進めると、英国系の世界支配の基盤にあったリベラル秩序も破壊される。
その挙行を望むイスラエルに対し、トランプは、自分の2期目の大統領就任までに戦争を終わらせることを条件に賛成した。約束通りガザ戦争はトランプ就任直後に停戦し、今後イスラエルは大規模な戦争・破壊を行わないと予測される。ガザ市民をエジプトに、西岸市民をヨルダンに(強制)移住させる計画は、アラブ諸国とのトランプの外交策に受け継がれた。
https://www.rt.com/news/612188-trumps-gaza-plan-history-netanyahu/
Trump’s Gaza plan could ‘change history’
トランプの外交策が成功するのか不明だが、成功したら中東の戦争は下火になっていく。いずれイランとイスラエルも和解する。2国式はイスラエルを潰す(とリクード系は考えている)。イスラム側が2国式を推進するのはイスラエルを潰したいからだ。
イスラエルが完全に潰れることで中東が平和になる道筋もかつて存在したが、イスラエルに対して最も抗戦していたイラン系が壊滅させられた今、その道筋はない。人々を移住させてパレスチナを抹消しないと中東は平和にならない。トランプはその道を進めており、長い目で見た平和主義者だ。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/palestinians-would-love-leave-gaza-trump-proclaims-while-hosting-netanyahu
Palestinians Would 'Love To Leave' Gaza, US Could 'Take It Over' Trump Proclaims Alongside Netanyahu
トランプは、親イスラエル策の一環として、イランの石油輸出を阻止する経済制裁もやろうとしている。欧米など米国側はイランの石油を買えなくなるが、中国印度など非米側は無視してイランから石油を買い続ける。トランプのイラン制裁は非米側の結束を強め、米国側のエネルギー源を先細りさせる隠れ多極派の覇権自滅策である。
トランプは同時に、中国の脅威を理由に、米中の経済関係を分断する米中分離も1期目から推進してきたが、これも、中国が米国の傘下で下請けしていた冷戦後の経済覇権体制を解体するための隠れ多極主義の策だ。
中国は、米国から切り離されるほど、非米側との経済結束を強め、世界経済を米単独覇権から多極型に塗り替えていく。
https://www.zerohedge.com/commodities/trump-begins-sanction-campaign-against-tehrans-oil-network
Trump Begins Sanction Campaign Against Tehran's "Oil Network"
https://tanakanews.com/210407china.php
米国側が自滅する米中分離
日本は米諜報界の傀儡国家だ。対米従属は対「米諜報界」従属である。敗戦後、外務省など日本の官僚機構は率先して米諜報界の一部になることで、自民党より上位に立ち、官僚独裁体制を確立した(売国奴)。
トランプが米諜報界を潰していくと、そうした日本の権力構造が変化していきうる。諜報界の消失で作られた権力の空白を埋めていく政治家が出現して対米自立していくのか(それをやりそうな安倍晋三は先制的に殺された)。これだとMAGAの日本版のMJGAだ。
もしくは官僚機構が、消失した米諜報界の代わりに中国共産党の傀儡に率先してなることで、引き続き官僚が自民党よりも上位に立ち、官僚独裁が維持されるのか。マスコミは官僚機構に傘下にある。今後も事実は報道されない。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/250209deepstat.htm
- 第二次大戦に匹敵する大事件:米諜報界=DS潰れてウクライナ戦争も終わる(田中宇) てんさい(い) 2025/2/10 23:02:12
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