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米がウクライナで露に敗北、COVID-19の闇が判明する中、芸能ネタで騒ぐ日本
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202502010000/
2025.02.01 櫻井ジャーナル
ウクライナを舞台にしたアメリカ／NATOとロシアの戦いはロシアの勝利が決定的になり、ロシアの敗北を前提とした西側の計画は破綻、またアメリカの国防総省が推進してきた「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）プロジェクト」の実態も少しずつ明らかになってきた。アメリカに従属してきた日本にとっても深刻な状況になっている。
そうした中、日本では芸能界を舞台にしたスキャンダルに人びとの関心は向いているようだが、芸能界が腐敗していることは昔から言われていること。身内の人間が芸能界入りすることは反対されたものだ。そうした世界だからこそ、社会的な弱者が集まったとも言える。ある時から芸能界は健全化したと宣伝されるようになったが、個人的な腐敗から組織的な腐敗へ変化しただけのように見える。
芸能界に深く関係していた笠岡和雄は2017年に『狼侠』という本を出版している。この人物は2代目松浦組傘下の大日本新政會で総裁を務めていた。その笠岡によると、1992年に暴対法が施行された後、テレビコマーシャルで荒稼ぎするための会合がバリ島で開かれ、芸能界の大物、広域暴力団の組長、右翼団体の会長、広告代理店の役員らが出席したという。
これはカネ儲けの仕組みで、企業のスキャンダルを調べたうえで右翼団体や総会屋を使って脅し、広告代理店が芸能界の大物を紹介、脅しは止まる。その代償として特定の芸能事務所に所属するタレントを使ってCMを流さなければならなくなる。いわゆるマッチポンプだ。アメリカで発覚したジェフリー・エプシュタインの事件と同じように、スキャンダルを作り出す仕組みも作られ、後に警察の幹部も芸能事務所の顧問として組み込まれたと言われている。現在、特定の芸能事務所や芸能人が槍玉に上がっているが、そうした小さな問題ではない。
1970年代にイスラエル軍の情報機関ERD（対外関係局）に所属、87年から89年にかけてイツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めたアリ・ベンメナシェによると、エプシュタイン、彼と内縁関係にあったと言われているギレイン・マクスウェル、彼女の父親でミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェルはイスラエル軍の情報機関アマンのために働いていた。ロバートは1960年代から、エプスタインとギレインは1980年代の後半からその情報機関に所属していたという。（Zev Shalev, “Blackmailing America,” Narativ, Septemner 26, 2019）
1953年から54年にかけてジョセフ・マッカーシー上院議員の法律顧問として「赤狩り」に参加、後にドナルド・トランプの顧問弁護士になるロイ・コーンもエプシュタインと関係があり、コーン自身もスキャンダルを利用して有力者を脅していたと言われている。コーンのボスだったと言われているルイス・ローゼンスティールは禁酒法時代に大儲けしたひとりだ。
ローゼンスティールの妻だったスーザン・カウフマンによると、元夫はユダヤ系ギャングの大物でCIAの仕事もしていたメイヤー・ランスキーと親しかった。
日本の仕組みにCIAが目をつけていないとは考えにくい。
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