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日本政府がアメリカ政府に逆らえない原因は日米の軍備差や核兵器を所有しているかどうかではなく、トヨタやホンダの様な輸出企業がアメリカ市場で稼いでいるからなのです。
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/119.html
投稿者 中川隆 日時 2024 年 8 月 04 日 18:47:50: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 日本の保守や右翼は、日本の官僚や政治家が何故日本人の利益ではなくアメリカや中国の利益しか考えていないのか全くわかってい… 投稿者 中川隆 日時 2024 年 8 月 04 日 18:26:41)

日本の官僚・政治家や拝米保守は日本の輸出企業がアメリカや中国への輸出で儲けられるかどうかしか考えていないんだよ:
日本の保守や右翼は、日本が何故アメリカから独立できないのか、何故中国に逆らえないのか、全くわかっていない。
現代の先進国には軍隊も核兵器も必要無い。そもそも軍隊も核兵器も軍需産業が儲ける為に作っているもので、日本の様な先進国の場合には、軍隊や核兵器を持っていても いなくても結果は何も変わらない。
日本政府がアメリカ政府に逆らえない原因は日米の軍備差や核兵器を所有しているかどうかではなく、トヨタやホンダの様な輸出企業がアメリカ市場で稼いでいるからなのです。そもそも日本経済を壊滅させた消費税は日本人から集めた税金を輸出企業だけに再分配するのが目的なのです。
それから、日本の輸出企業がアメリカや中国でいくら儲けても、その儲けはアメリカや中国で再投資されて日本には帰って来ないので、輸出で稼げば稼ぐ程、日本人は貧しくなるんですね。
日本がアメリカから独立するには、核兵器を持つのではなく、トヨタやホンダを日本から追い出す以外に方法は無いのです:
厚生省は20年ほど前、自動車や電化製品の輸出と引き換えに、日本の消費者の健康をアメリカ側に売り渡した。
 75年4月、農林省(当時)の試験場が、アメリカから輸入されたかんきつ類を調べたところ、防カビ剤のOPP(オルトフェニルフェノール)が検出された。
この時、OPPは食品添加物としての使用が認められていなかった。
厚生省は港の倉庫に積まれていた輸入かんきつ類を、業者に命じて海に捨てさせた。
 この処置に対してアメリカの政府やマスコミは激怒し、新聞には
「日本、太平洋をトムコリンズ(レモン入りのジンカクテル)にする」
という記事が載った。

その後、アメリカ政府から、まず農務長官が、さらに大統領までが日本にやってきて、OPPの使用許可を迫った。
長い船輸送の間、カビの発生や腐敗を防ぐためにはOPPが不可欠だったからだ。
 ところが、OPPはもともと農薬として使われており、毒性が強く、厚生省は認可を渋った。

しかし、当時、日本の自動車や電化製品が集中豪雨的にアメリカに輸出され、貿易不均衡が生じており、それを解消する手だてが、かんきつ類の輸入だったのである。
もしOPPの使用を認めなければ、アメリカ側は制裁措置として、自動車や電化製品の輸入を制限する可能性があった。
それを恐れた日本政府は、'77年4月にOPPの使用を認めたのだった。
さらに翌年8月には、防かび剤のTBZ(チアベンダゾール)の使用も認めてしまったのである。

 これを契機として、サンキストのオレンジやレモン、さらにグレープフルーツが大量に日本に輸入され、スーパーや青果店の店頭に並ぶようになった。
同時に、消費者はそれらに残留した危険な化学物質を摂取させられることになったのである。

 しかし、こんな状況を危惧する研究者がいた。
東京都立衛生研究所の研究員である。
彼らはOPPを飼料に1.25%混ぜ、ネズミに食べさせた。
その結果、83%に膀胱ガンが発生し、腎臓障害も認められた。
また、TBZを毎日ネズミに体重1kg当たり0.7〜2.4g食べさせたところ、おなかの子供に外表奇形と骨格異常(脊椎癒着と口蓋裂)が現れ、催奇形性が確認された。

 ところが、厚生省はこれらの実験結果を受け入れようとはしなかった。
再実験を行い、その結果を見て判断するという態度をとった。
その後再試験が行われたが、発がん性も催奇形性も認められないとされた。
結局、使用禁止とはならず、今でも輸入かんきつ類に堂々と使われているのである。
しかし、この時、政府的判断が働いたことは間違いないだろう。

アメリカ側は、大統領まで繰り出して、やっとOPPやTBZの使用を認めさせたのである。
そのすぐ後で、厚生省がそれらを禁止したとなれば、日本の外交問題に発展することは間違いなかったからだ。
 OPPとTBZはワックスに混ぜられ、かんきつ類の果皮に塗られる。
毒性の強い殺菌剤のイマザリルも一緒に使われている。
それらは果皮に残留し、さらに果肉にも浸透するので、皮を食べなければ安心というわけにはいかない。
とくに妊娠中の女性は要注意だ。

 輸入かんきつ類のなかにも、防かび剤を使っていないものがある。
その旨の表示があるので、選んで買ってほしい。
ただし、バラ売りやスーパーがパック詰めしたもので、明らかに防カビ剤が使われているのに、表示していないものがあるので注意してもらいたい。
国産のかんきつ類、つまりミカン・ハッサク・イヨカン・カボス・スダチ・レモンなどには防カビ剤は使われていない。
できれば無農薬栽培のものがベストである。

▲△▽▼

日本人が健康になるにはトヨタやホンダを日本から追い出す以外に方法は無い:

吉野敏明 _ 戦後アメリカに強制された洋風の食事が日本人の病気の原因
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16850855

吉野敏明 _ 日本人が病気になる原因は小麦・砂糖・牛乳と植物油
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14141482

約20年で莫大に膨れ上がる...日本の医療費はおかしい!
【公式】吉野敏明の政経医チャンネル〜日本の病を治す〜
https://www.youtube.com/watch?v=OLnYdHDUQyk

▲△▽▼

植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
19世紀に繁栄した大英帝国は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

 だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

 イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

 一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

 仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

 このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。
輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。
日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

 輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html  

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コメント
1. 中川隆[-8908] koaQ7Jey 2024年10月07日 06:01:48 : 2kuwiXK9YM : dkVYSVh4bnBGMi4=[2] 報告
<■118行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
伊藤貫先生は、日本が何故アメリカから独立できないのか、何故中国に逆らえないのか、全くわかっていません。日本の官僚・政治家や拝米保守は日本の輸出企業がアメリカや中国への輸出で儲けられるかどうかしか考えていないんですね:
現代の先進国には軍隊も核兵器も必要無い。そもそも軍隊も核兵器も軍需産業が儲ける為に作っているもので、日本の様な先進国の場合には、軍隊や核兵器を持っていても いなくても結果は何も変わらない。

日本政府がアメリカ政府に逆らえない原因は日米の軍備差や核兵器を所有しているかどうかではなく、トヨタやホンダの様な輸出企業がアメリカ市場で稼いでいるからなのです。そもそも日本経済を壊滅させた消費税は日本人から集めた税金を輸出企業だけに再分配するのが目的なのです。

それから、日本の輸出企業がアメリカや中国でいくら儲けても、その儲けはアメリカや中国で再投資されて日本には帰って来ないので、輸出で稼げば稼ぐ程、日本人は貧しくなるんですね。
日本がアメリカから独立するには、核兵器を持つのではなく、トヨタやホンダを日本から追い出す以外に方法は無いのです:

厚生省は20年ほど前、自動車や電化製品の輸出と引き換えに、日本の消費者の健康をアメリカ側に売り渡した。
 75年4月、農林省(当時)の試験場が、アメリカから輸入されたかんきつ類を調べたところ、防カビ剤のOPP(オルトフェニルフェノール)が検出された。
この時、OPPは食品添加物としての使用が認められていなかった。
厚生省は港の倉庫に積まれていた輸入かんきつ類を、業者に命じて海に捨てさせた。
 この処置に対してアメリカの政府やマスコミは激怒し、新聞には
「日本、太平洋をトムコリンズ(レモン入りのジンカクテル)にする」
という記事が載った。

その後、アメリカ政府から、まず農務長官が、さらに大統領までが日本にやってきて、OPPの使用許可を迫った。
長い船輸送の間、カビの発生や腐敗を防ぐためにはOPPが不可欠だったからだ。
 ところが、OPPはもともと農薬として使われており、毒性が強く、厚生省は認可を渋った。

しかし、当時、日本の自動車や電化製品が集中豪雨的にアメリカに輸出され、貿易不均衡が生じており、それを解消する手だてが、かんきつ類の輸入だったのである。
もしOPPの使用を認めなければ、アメリカ側は制裁措置として、自動車や電化製品の輸入を制限する可能性があった。
それを恐れた日本政府は、'77年4月にOPPの使用を認めたのだった。
さらに翌年8月には、防かび剤のTBZ(チアベンダゾール)の使用も認めてしまったのである。

 これを契機として、サンキストのオレンジやレモン、さらにグレープフルーツが大量に日本に輸入され、スーパーや青果店の店頭に並ぶようになった。
同時に、消費者はそれらに残留した危険な化学物質を摂取させられることになったのである。

 しかし、こんな状況を危惧する研究者がいた。
東京都立衛生研究所の研究員である。
彼らはOPPを飼料に1.25%混ぜ、ネズミに食べさせた。
その結果、83%に膀胱ガンが発生し、腎臓障害も認められた。
また、TBZを毎日ネズミに体重1kg当たり0.7〜2.4g食べさせたところ、おなかの子供に外表奇形と骨格異常(脊椎癒着と口蓋裂)が現れ、催奇形性が確認された。

 ところが、厚生省はこれらの実験結果を受け入れようとはしなかった。
再実験を行い、その結果を見て判断するという態度をとった。
その後再試験が行われたが、発がん性も催奇形性も認められないとされた。
結局、使用禁止とはならず、今でも輸入かんきつ類に堂々と使われているのである。
しかし、この時、政府的判断が働いたことは間違いないだろう。

アメリカ側は、大統領まで繰り出して、やっとOPPやTBZの使用を認めさせたのである。
そのすぐ後で、厚生省がそれらを禁止したとなれば、日本の外交問題に発展することは間違いなかったからだ。
 OPPとTBZはワックスに混ぜられ、かんきつ類の果皮に塗られる。
毒性の強い殺菌剤のイマザリルも一緒に使われている。
それらは果皮に残留し、さらに果肉にも浸透するので、皮を食べなければ安心というわけにはいかない。
とくに妊娠中の女性は要注意だ。

 輸入かんきつ類のなかにも、防かび剤を使っていないものがある。
その旨の表示があるので、選んで買ってほしい。
ただし、バラ売りやスーパーがパック詰めしたもので、明らかに防カビ剤が使われているのに、表示していないものがあるので注意してもらいたい。
国産のかんきつ類、つまりミカン・ハッサク・イヨカン・カボス・スダチ・レモンなどには防カビ剤は使われていない。
できれば無農薬栽培のものがベストである。

▲△▽▼

日本人が健康になるにはトヨタやホンダを日本から追い出す以外に方法は無い:

吉野敏明 _ 戦後アメリカに強制された洋風の食事が日本人の病気の原因
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植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
19世紀に繁栄した大英帝国は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

 だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

 イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

 一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

 仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

 このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。
輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。
日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

 輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html

2. 中川隆[-8364] koaQ7Jey 2024年11月28日 00:57:58 : gATh8W3Yro : azRYdkl1akZQRkk=[2] 報告
<■120行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
日本の保守・右翼は日本が何故アメリカから独立できないのか、何故中国に逆らえないのか、全くわかっていません。日本の官僚・政治家や拝米保守は日本の輸出企業がアメリカや中国への輸出で儲けられるかどうかしか考えていないんですね。 日本の政治家に政治資金を出すのはトヨタ、ホンダ、パナソニック、ソニー等の多国籍企業だけですから当然の事です:

現代の先進国には軍隊も核兵器も必要無い。そもそも軍隊も核兵器も軍需産業が儲ける為に作っているもので、日本の様な先進国の場合には、軍隊や核兵器を持っていても いなくても結果は何も変わらない。
日本政府がアメリカ政府に逆らえない原因は日米の軍備差や核兵器を所有しているかどうかではなく、トヨタやホンダの様な輸出企業がアメリカ市場で稼いでいるからなのです。そもそも日本経済を壊滅させた消費税は日本人から集めた税金を輸出企業だけに再分配するのが目的なのです。

それから、日本の輸出企業がアメリカや中国でいくら儲けても、その儲けはアメリカや中国で再投資されて日本には帰って来ないので、輸出で稼げば稼ぐ程、日本人は貧しくなるんですね。
日本がアメリカから独立するには、核兵器を持つのではなく、トヨタやホンダを日本から追い出す以外に方法は無いのです:

厚生省は20年ほど前、自動車や電化製品の輸出と引き換えに、日本の消費者の健康をアメリカ側に売り渡した。
 75年4月、農林省(当時)の試験場が、アメリカから輸入されたかんきつ類を調べたところ、防カビ剤のOPP(オルトフェニルフェノール)が検出された。
この時、OPPは食品添加物としての使用が認められていなかった。
厚生省は港の倉庫に積まれていた輸入かんきつ類を、業者に命じて海に捨てさせた。
 この処置に対してアメリカの政府やマスコミは激怒し、新聞には
「日本、太平洋をトムコリンズ(レモン入りのジンカクテル)にする」
という記事が載った。

その後、アメリカ政府から、まず農務長官が、さらに大統領までが日本にやってきて、OPPの使用許可を迫った。
長い船輸送の間、カビの発生や腐敗を防ぐためにはOPPが不可欠だったからだ。
 ところが、OPPはもともと農薬として使われており、毒性が強く、厚生省は認可を渋った。

しかし、当時、日本の自動車や電化製品が集中豪雨的にアメリカに輸出され、貿易不均衡が生じており、それを解消する手だてが、かんきつ類の輸入だったのである。
もしOPPの使用を認めなければ、アメリカ側は制裁措置として、自動車や電化製品の輸入を制限する可能性があった。
それを恐れた日本政府は、'77年4月にOPPの使用を認めたのだった。
さらに翌年8月には、防かび剤のTBZ(チアベンダゾール)の使用も認めてしまったのである。

 これを契機として、サンキストのオレンジやレモン、さらにグレープフルーツが大量に日本に輸入され、スーパーや青果店の店頭に並ぶようになった。
同時に、消費者はそれらに残留した危険な化学物質を摂取させられることになったのである。

 しかし、こんな状況を危惧する研究者がいた。
東京都立衛生研究所の研究員である。
彼らはOPPを飼料に1.25%混ぜ、ネズミに食べさせた。
その結果、83%に膀胱ガンが発生し、腎臓障害も認められた。
また、TBZを毎日ネズミに体重1kg当たり0.7〜2.4g食べさせたところ、おなかの子供に外表奇形と骨格異常(脊椎癒着と口蓋裂)が現れ、催奇形性が確認された。

 ところが、厚生省はこれらの実験結果を受け入れようとはしなかった。
再実験を行い、その結果を見て判断するという態度をとった。
その後再試験が行われたが、発がん性も催奇形性も認められないとされた。
結局、使用禁止とはならず、今でも輸入かんきつ類に堂々と使われているのである。
しかし、この時、政府的判断が働いたことは間違いないだろう。

アメリカ側は、大統領まで繰り出して、やっとOPPやTBZの使用を認めさせたのである。
そのすぐ後で、厚生省がそれらを禁止したとなれば、日本の外交問題に発展することは間違いなかったからだ。
 OPPとTBZはワックスに混ぜられ、かんきつ類の果皮に塗られる。
毒性の強い殺菌剤のイマザリルも一緒に使われている。
それらは果皮に残留し、さらに果肉にも浸透するので、皮を食べなければ安心というわけにはいかない。
とくに妊娠中の女性は要注意だ。

 輸入かんきつ類のなかにも、防かび剤を使っていないものがある。
その旨の表示があるので、選んで買ってほしい。
ただし、バラ売りやスーパーがパック詰めしたもので、明らかに防カビ剤が使われているのに、表示していないものがあるので注意してもらいたい。
国産のかんきつ類、つまりミカン・ハッサク・イヨカン・カボス・スダチ・レモンなどには防カビ剤は使われていない。
できれば無農薬栽培のものがベストである。

▲△▽▼

日本人が健康になるにはトヨタやホンダを日本から追い出す以外に方法は無い:

吉野敏明 _ 戦後アメリカに強制された洋風の食事が日本人の病気の原因
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16850855

吉野敏明 _ 日本人が病気になる原因は小麦・砂糖・牛乳と植物油
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14141482

約20年で莫大に膨れ上がる...日本の医療費はおかしい!
【公式】吉野敏明の政経医チャンネル〜日本の病を治す〜
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▲△▽▼

植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
19世紀に繁栄した大英帝国は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

 だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

 イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

 一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

 仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

 このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。
輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。
日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

 輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである。
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