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ロシアとの関係を修復は、中露の関係を分断して中国を攻撃するためだとの疑惑(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/888.html
投稿者 赤かぶ 日時 2025 年 2 月 19 日 08:00:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

ロシアとの関係を修復は、中露の関係を分断して中国を攻撃するためだとの疑惑
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202502190000/
2025.02.19 櫻井ジャーナル

 アメリカとロシアの高官がサウジアラビアのリヤドで協議を始めた。アメリカからはマルコ・ルビオ国務長官、マイク・ウォルツ国家安全保障担当補佐官、スティーブ・ウィトコフ中東担当特使、またロシアからはセルゲイ・ラブロフ外相とクレムリンのユーリー・ウシャコフ大統領補佐官が出席した。またサウジアラビアの外相や国家安全保障問題担当補佐官も同席している。

 ウクライナを舞台とした戦闘はバラク・オバマ政権がネオ・ナチをを利用して実行したクーデターから始まり、ジョー・バイデン政権が従属国を率いて行ってきた。兵士として戦っているのは基本的にウクライナ人だが、実際はアメリカとロシアの戦争だ。そうした事情から考え、交渉の場にウクライナの自称大統領やヨーロッパ諸国の首脳がいないことを不思議がることはない。

 ドナルド・トランプ大統領はロシアの要求を相当部分呑むと見られ、両国の関係を修復する姿勢を見せているのだが、その一方、ガザでは進展が見られない。そうした中、注目されているのが台湾問題だ。​アメリカ国務省の台湾に関するサイト​から「台湾の独立を支持しない」という文言を削除したのだ。トランプ政権は東アジアの軍事的な緊張を高めようとしている。

 中国にとって「台湾の独立」とは台湾がアメリカの支配下に入ることを意味する。日中戦争の際、日本軍は中国を空爆するための「空母」として台湾を利用、ダグラス・マッカーサーは第2次世界大戦や朝鮮戦争の際、台湾を「不沈空母」と呼んでいた。

 日本では19世紀後半、イギリスを後ろ盾とする勢力が「徳川朝」を倒して天皇制官僚国家の「明治朝」を樹立した。そのクーデターは明治維新と呼ばれている。その新王朝は1872年に琉球を併合した後に台湾へ派兵、続いて江華島へ軍艦を派遣、そして日清戦争や日露戦争に突き進んだ。

 日露戦争では「棍棒外交」で有名なアメリカのセオドア・ルーズベルト大統領が日本を助けるために講和勧告を出し、1905年9月には講和条約が締結され、その2カ月後に桂太郎首相はアメリカで「鉄道王」と呼ばれていたエドワード・ハリマンと満鉄を共同経営することで合意しているが、ポーツマス会議で日本全権を務めた小村寿太郎はこの合意に猛反対し、覚書は破棄された。日露戦争で獲得した利権をアメリカに取られると小村は主張したのだが、セオドア・ルーズベルトが講和を仲介した目的のひとつは利権にあったのだろう。

 ルーズベルトは1880年にハーバード大学を卒業しているが、その2年前に同大学で法律を学んでいた金子堅太郎と親しい間柄だった。ふたりは1890年にルーズベルトの自宅で知り合っている。

 日露戦争の最中、金子は日本政府の使節として渡米、1904年にハーバード大学でアンゴロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説、同じことをシカゴやニューヨークでも語っていた。また日露戦争の後、セオドアは日本が自分たちのために戦ったと書いている。(James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015)

 日本が韓国を併合する動きを察知した朝鮮の高宗はホーマー・ハルバートを特使としてワシントンへ派遣するが、セオドア大統領やエリフ・ルート国務長官はその特使と会おうとしない。朝鮮は米朝修好通商条約の第1条に基づいて独立維持のための援助を求めたが、これをアメリカ政府は拒否している。すでにセオドア・ルーズベルト政権は桂太郎や金子堅太郎らと韓国併合で話はついていたのである。日本の中国侵略の背後にはイギリスやアメリカが存在していたと言えるだろう。

 第2次世界大戦後、アメリカは日本を東アジア支配の拠点として利用してきた。1972年2月にリチャード・ニクソン大統領が中国を訪問、その際に発表された「上海コミュニケ」でアメリカは「台湾海峡の両側にいるすべての中国人は、中国は1つであると主張している」ことを正式に認めた。いわゆる「ひとつの中国」だ。この立場をアメリカ政府は維持してきたが、2月13日にアメリカの国務省は台湾に関するサイトから「台湾の独立を支持しない」という文言を削除したのである。「独立を支持する」と主張しているわけではないが、中国を刺激した。

 トランプ政権は中国との対決姿勢を強めている。経済戦争が注目されているが、21世紀に入ってから軍事的な圧力も強めてきた。自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させているが、これはアメリカの軍事戦略に基づくものだ。

 この戦略は​2022年の4月にアメリカ国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」が説明している​。GBIRM(地上配備中距離弾道ミサイル)で中国を包囲するという計画を公表したのだ。







 南西諸島にミサイル発射基地が建設されつつあった2017年11月、アメリカはオーストラリア、インド、日本とクワドの復活を協議、18年5月にはアメリカ太平洋軍をインド太平洋軍へ名称変更した。インド洋と太平洋を一体のものとして扱うということだろう。

 2020年6月にNATO(北大西洋条約機構)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長はオーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言。2021年9月にはアメリカ、イギリス、オーストラリアのアングロ・サクソン3カ国が太平洋でAUKUSなる軍事同盟を創設したとする発表があった。

 アメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられたが、そうした潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、事実上、アメリカ海軍の潜水艦になる。その原子力潜水艦を受け入れる可能性があると山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日に表明した。

 与那国島にミサイル発射施設を建設する前年、​2015年の6月、総理大臣だった故安倍晋三は赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で、「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたと報道されている​。安倍首相は南シナ海における中国との軍事衝突を見通していた。

 岸田文雄政権は2022年12月16日に「国家安全保障戦略(NSS)」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の軍事関連3文書を閣議決定、2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額して「敵基地攻撃能力」を保有することを明らかにした。

 ​2022年10月には、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診している」とする報道があった​。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。

 トランプ政権がロシアとの戦争状態を追えたがっている理由のひとつは対中国戦争にあると見る人もいる。ロシアと中国を分断し、中国を攻撃しやすくしたのだろうということだ。ニクソンが1972年に中国を訪問し、関係修復に乗り出した目的のひとつはソ連と中国を分断し、ソ連を孤立させることにあった。その成功体験を再現したのではないかと考える人がいる。

 第2次世界大戦後、アメリカのハリー・トルーマン政権は蒋介石に中国を支配させる予定で、資金援助だけでなく軍事顧問団も派遣、ソ連のヨシフ・スターリンもコミュニストには中国を統一する力がないという判断から蒋介石を支持していた。ソ連が東ヨーロッパを支配できた一因はここにあるという人もいる。

 1946年夏の戦力を比較すると国民党軍は200万人の正規軍を含め総兵力は430万人。それに対し、紅軍(コミュニスト)は120万人強にすぎず、装備は日本軍から奪った旧式のもの。国民党の勝利は確実だと思われていたのだが、1947年の夏になると農民の支持を背景として人民解放軍(47年3月に改称)が反攻を開始。兵力は国民党軍365万人に減少したのに対し、人民解放軍は280万人へ増加。1948年の後半になると人民解放軍が国民党軍を圧倒するようになり、49年1月に解放軍は北京へ無血入城した。

 1949年に入るとアメリカの極秘破壊工作機関OPCが拠点を上海から日本へ移動させる。厚木基地をはじめ6カ所に拠点がつくられた。中華人民共和国が成立するのはその年の10月のことだ。(Stephen Endicott & Edward Hagerman, “The United States and Biological Warfare”, Indiana University Press, 1998)

 OPCが拠点を上海から日本へ移動させた1949年、国鉄を舞台とした怪事件が相次ぐ。7月5日から6日にかけての下山事件、7月15日の三鷹事件、そして8月17日の松川事件だ。いずれも共産党が実行したというプロパガンダが展開され、組合活動は大きなダメージを受け、物資の輸送が滞る心配はなくなった。日本を兵站拠点にする準備が整ったということだ。

 アメリカでも日本でもロシアと中国が手を組むことはありえないと今でも主張する人が少なくない。そうした人びとには現在の状況が受け入れられないのだろうが、すでに両国はパイプライン、鉄道、道路などの建設で結びつきを強めている。

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コメント
1. 赤かぶ[237367] kNSCqYLU 2025年2月19日 08:02:14 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2466] 報告

2. 赤かぶ[237368] kNSCqYLU 2025年2月19日 08:06:33 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2467] 報告
<▽49行くらい>

ウクライナ停戦へ高官が協議 米ロ首脳会談“未定”(2025年2月19日)

2025/02/19 ANNnewsCH

 ウクライナでの停戦に向けてアメリカとロシアの高官が初めて本格的な協議をしましたが、焦点だった首脳会談の日程は定まりませんでした。

 サウジアラビアで18日に行われた3年ぶりの米ロ高官による協議は4時間半続きました。

 交渉に参加したロシアのウシャコフ大統領補佐官はプーチン大統領とトランプ大統領の会談について、日程について話すのは時期尚早だと述べ、少なくとも来週行われる可能性は低いと指摘しました。

 協議後、ラブロフ外相は「アメリカ側がロシアの立場に耳を傾けるようになった」と強調しましたが、ウクライナとの停戦を巡っては交渉を継続することで合意することしかできませんでした。

アメリカ ルビオ国務長官
「目標は戦闘を公平で永続的、持続可能で、全員が受け入れられる形で終結させることだ」

 一方、ルビオ国務長官はウクライナやヨーロッパ、ロシアなどの「当事者全員が受け入れられる形」でウクライナ侵攻の終結を目指すと強調したうえで、そのためには全員の譲歩が必要だと指摘しました。

 ウクライナやヨーロッパ各国は頭越しの交渉に不快感を示していましたが、こうした懸念の払拭を図った格好で、ルビオ長官はEU(ヨーロッパ連合)も「いずれは交渉に加わるだろう」とも説明しています。

 アメリカの国務省は今回の協議で米ロ両国は在外公館の業務など、関係の正常化に向けた協議の枠組みを設置することで合意したとしています。 (C) CABLE NEWS NETWORK 2025

[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

3. 赤かぶ[237369] kNSCqYLU 2025年2月19日 08:11:38 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2468] 報告
<▽46行くらい>

「アメリカの主張はプーチン大統領を非常に喜ばせる内容で問題の核心」ウクライナ侵攻終結に向けた和平交渉巡ってゼレンスキー大統領が批判

2025/02/18 FNNプライムオンライン

ウクライナ侵攻の終結に向けた和平交渉を巡り、ゼレンスキー大統領は「アメリカの主張はプーチン大統領を非常に喜ばせる内容で、それが問題の核心だ」と批判しました。

サウジアラビアで18日に開かれる会合には、アメリカのルビオ国務長官やロシアのラブロフ外相などが出席し、ウクライナ侵攻の終結に向けた道筋が話し合われるほか、首脳会談につなげられるのかも焦点です。

ゼレンスキー氏は17日、インタビューで「アメリカが主張していることはプーチン大統領を非常に喜ばせる内容で、それが問題の核心だ」と批判しました。

こうした中、フランスのマクロン大統領は17日、ヨーロッパ各国の首脳らをパリに招き、緊急会合を開きました。

会合では、停戦実現後のウクライナへの部隊の派遣についても話し合ったものとみられます。

マクロン氏やイギリスのスターマー首相は派兵に前向きな姿勢を示していますが、ドイツのショルツ首相は「この議論は時期尚早だ」と不快感を示しています。

マクロン氏は会合の後、アメリカのトランプ大統領とゼレンスキー氏と話をし、「ヨーロッパの人々とアメリカ人がウクライナ人とともに取り組むことが鍵になる」とSNSに投稿しました。

アメリカとロシアによる和平交渉の動きが活発化する中で、ヨーロッパとしても結束を示すことができるか注目されます。

FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/

4. 赤かぶ[237370] kNSCqYLU 2025年2月19日 08:15:32 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2469] 報告
<■103行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>

米ロ主導で一方的な停戦交渉 特使「ヨーロッパの席ない」 ゼレンスキー大統領焦りも【知ってもっと】【グッド!モーニング】(2025年2月17日)

2025/02/17 ANNnewsCH

 アメリカの方針転換に身構えるのは、世界経済だけではありません。ウクライナの頭越しにアメリカとロシア主導で進む一方的な停戦交渉に、ヨーロッパ各国が危機感をあらわにしています。

■ヨーロッパ各国首脳 パリで緊急会談へ

ウクライナ・ロシア担当
アメリカ ケロッグ特使
「(Q.ヨーロッパは停戦交渉の席につきますか?)答えは“ノー”です。私は現実主義者です。それは起こらないと思います」

 ドイツのミュンヘンで行われていたウクライナの今後に関する会議で、アメリカの特使が語ったのは交渉テーブルからの“ヨーロッパ排除”です。

アメリカ トランプ大統領
「プーチン大統領もゼレンスキー大統領も、私も和平を望んでいます」

 12日、プーチン大統領と1時間半にわたって電話会談を行ったトランプ大統領。ヨーロッパ各国に対して事前に情報共有はなく、今後の交渉もヨーロッパ抜きで進める考えです。

ケロッグ特使
「これまでの交渉担当者は、実際に和平プロセスを実行する能力を持っていませんでした。その結果、交渉は惨めな失敗に終わってきました。私たちは同じ道をたどるつもりはありません」

 交渉の場につくのは、アメリカ・ロシア・ウクライナだと述べ、仲介役として主導権を握る姿勢を明らかにしました。

 ただ、ゼレンスキー大統領は「招待されていない」ため、現時点で代表団を派遣する計画はないとしています。

フィンランド ストゥブ大統領
「ヨーロッパ抜きで議論や交渉を行うことはあり得ません」

ラトビア リンケービッチ大統領
(ラトビア政府公式ホームページから)
「もし我々が責任を持つ立場にあるならば、ヨーロッパも交渉の場に座らなければなりません」

 置き去りにされたヨーロッパは危機感を募らせています。

 ヨーロッパ各国の首脳は17日、パリで緊急会談する予定で、アメリカ主導で進む現状への対応を協議するとみられています。

 ブルームバーグはトランプ政権が4月20日までに停戦を実現したい考えをヨーロッパ側に伝えたと報じました。

■今月末にも米ロ首脳会談 ゼレンスキー氏焦りも

 一方的な停戦交渉に突き進むトランプ大統領。その背景の一つが、ウクライナに眠る莫大(ばくだい)な「レアアース」の存在です。

トランプ大統領
「我々はウクライナと取引しようとしています。ウクライナがレアアースなどと引き換えに我々の支援を確保するという取引です」

 NBCテレビは、トランプ政権はウクライナに埋蔵されているレアアースの50%の所有権を求めていると報じています。

 しかし、ゼレンスキー大統領はこの提案を拒否しました。

ゼレンスキー大統領
「アメリカが示した文書には、安全保障の具体例が含まれてませんでした。私にとって重要なことは、ウクライナの安全保障とアメリカの投資が結びついていることなのです」

 レアアースの所有権については、2022年2月の開戦以来、アメリカがウクライナに提供した武器や支援の見返りだと主張するトランプ大統領。

 今後、ウクライナへの支援のために、これまでの支援も含めてその対価を求めるトランプ大統領と、停戦後の安全保障を求めるゼレンスキー大統領。レアアースに狙いを定めた取引は合意に至っていません。

 さらに、FOXニュースのインタビューでトランプ大統領は、総額75兆円を超えるレアアースの取引を要求しているとも答えています。

 今月末にも米ロ首脳会談が行われると報じられるなか、ゼレンスキー大統領の焦りは日に日に強まっています。

(「グッド!モーニング」2025年2月17日放送分より)
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

5. スカイ[100] g1iDSoND 2025年2月19日 10:53:01 : TlH4rm1G4c : b1R6TU9HUnFkUmc=[60] 報告

ロシアと中国の大国は経済関係が深いので分断ということはあり得ない。

トランプ政権で中国に対しては関税戦争をやるが、軍事の戦争は想像できない。

6. 一般通過メガネブサイク[226] iOqUypLKid@DgYNLg2yDdYNUg0ODTg 2025年2月19日 16:17:20 : Nf2PcZ7ZZc : Z2E4eW1QcUxVaFU=[1283] 報告
<△20行くらい>
疑惑でもなんでもないですよ。米国も欧州(英国)も、今更になって中露の仲を分断したいと思っているのは間違いないでしょう。手遅れですけども。

それにしても、記事の最後の部分の、
「 アメリカでも日本でもロシアと中国が手を組むことはありえないと今でも主張する人が少なくない。そうした人びとには現在の状況が受け入れられないのだろうが、すでに両国はパイプライン、鉄道、道路などの建設で結びつきを強めている。」

という部分を読んで、かなりびっくりしました。2010年ならともかく、今はもう2025年なんですが。「ロシアと中国が手を組むことはありえない」なんて思っている人が、未だにいるのですかね? 2008年に中露が領土問題を解決した時点で、現在のこの状況になる事は、少なくともプーチンにはわかっていたはずですからね。何周遅れの話をしているんだ、と。結びつきを強めているどころの騒ぎじゃありません。

中露イランの結束は固く、ここは崩せないでしょう。トランプも彼なりに奮闘しているようですが、こと対外においては目論見を達成する事はできないでしょう。それだけ、米国や欧州の力は衰退しているのです。せめてあと10年早ければ、まだロックフェラーも生きていましたがね。欧米のエリート様達も、自分達の病巣から目を逸らし続けた果ての末路には、お似合いの結末になるでしょうよ。

7. ペンネーム新規登録[451] g3mDk4NsgVuDgJBWi0uTb5he 2025年2月19日 20:10:54 : dglT44jzDY : SWNQOXNobUEyTDI=[702] 報告
中露間より米欧関係の方が脆そうに見えるけどなぁ。
米の露への歩み寄りは単純に対欧、対中は全然別でしょ。
8. [3144] iKQ 2025年2月20日 09:42:30 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[3145] 報告

 考えすぎ ではないのかな〜〜〜

 

9. 秘密のアッコちゃん[1364] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年2月20日 11:38:12 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[802] 報告
<■50行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
スターマー英首相、トランプ氏から「独裁者」呼ばわりされたゼレンスキー氏を擁護
2025/2/20 8:28
https://www.sankei.com/article/20250220-HBR6BPNAPZJTFI2GRJZC5WDIC4/
スターマー英首相は2025年2月19日、ロシアに侵略されたウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、トランプ米大統領がゼレンスキー氏を
「独裁者」
呼ばわりしたことを念頭に
「ゼレンスキー氏は民主的に選出された指導者だ」
と述べ、同氏への支持を表明した。英首相府が同日発表した。
トランプ氏は2025年2月19日、の交流サイト(SNS)上で
「ゼレンスキー氏は大統領選の実施を拒否している」
などと決めつける主張を展開した。
英首相府の声明によるとスターマー氏は、ウクライナでは戦時下の戒厳令で2024年3月に予定された大統領選が先送りされているのを踏まえ
「第二次世界大戦下の英国でも総選挙が先延ばしされた」
と指摘し、ウクライナでの選挙延期は
「完璧に理にかなっている」
と擁護した。
スターマー氏はまた
「全員が一緒に(和平に)取り組む必要がある」
と強調し、トランプ氏とゼレンスキー氏に関係修復を呼び掛ける一方、
「ロシアの更なる侵略を抑止する、ウクライナの永続的な平和に向けた米国主導の取り組みを支持する」
と強調した。

「ロシアの偽情報に取り込まれている」 ゼレンスキー大統領、トランプ米政権を痛烈批判
2025/2/19 22:30
https://www.sankei.com/article/20250219-VQD54I7ABZIYVITFUCTGSTPEUE/
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年2月19日、ウクライナ戦争の早期終結を訴えるトランプ米大統領について
「ロシアの偽情報に取り込まれている」
などと批判した。
トランプ氏がウクライナ支援の対価として5000億ドル(約76兆円)相当のレアアース(希土類)権益の譲渡を求めていることに関しても
「国を売ることはできない」
とし、容認できないとの立場を示した。
首都キーウ(キエフ)で開いた記者会見の発言をロイター通信などが伝えた。
過去にない厳しい発言で、ロシア寄りの姿勢を示すトランプ米政権への不満を鮮明にした。
ゼレンスキー氏はトランプ氏が2025年2月18日に
「ゼレンスキー氏の支持率は4%だ」
と発言したことについて
「事実と異なる」
とし、トランプ氏はロシア発の情報を鵜呑みにすべきではないと指摘した。
直近の世論調査でゼレンスキー氏の支持率は57%とする結果が出ていた。
ゼレンスキー氏はまた、開戦後の米国からの支援額は計1000億ドル弱だとし、レアアースを巡るトランプ氏の要求は法外だとする認識を示した。
ゼレンスキー氏はトランプ政権を
「ロシアを孤立から救おうとしている」
とも批判。
トランプ政権がウクライナでの大統領選実施に言及していることについて
「誰かが私を交代させようとしたとしても、今すぐは無理だ」
と述べた。
ゼレンスキー氏は2025年2月18日にも、ウクライナ抜きでロシアとの外相級協議を開いたとしてトランプ政権を非難していた。
2025年2月19日にはケロッグ米特使(ウクライナ・ロシア担当)がキーウを訪問した。
3日間の滞在中にゼレンスキー氏と会談する予定で、両国の見解相違の緩和に繋がるかが焦点となる。


[18初期非表示理由]:担当:スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください

10. воробей[934] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年2月20日 14:09:36 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[411] 報告
<■156行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
タッカー・カールソン:第73話 ウラジーミル・プーチン インタビュー
https://alzhacker.com/ep-73-the-vladimir-putin-interview/

↑ドニーさん(米共和党)が「中露を分断したい」と考えている事は、去年2月、米共和党寄りのタッカー・カールソン氏によるプーチン大統領インタビューの時点でロシア側は知っていました。
要するにロシア側は、「プーチン大統領にインタビューという形式で、米共和党の代理人としてタッカー・カールソン氏が訪露した」という認識を持っていました。
以下、関連するロシア側の情報です。


Константин Сивков: К апрелю или к маю СВО не завершится, сражения в честь праздников не прекращают
(コンスタンチン・シヴコフ:SVOは4月や5月までに終わることはない、祝日を祝う戦いは止まらない)
На быстрое окончание боевых действий надеяться не стоит — по Украине ожидается несколько туров переговоров
(敵対行為がすぐに終結する見込みはない。ウクライナでは複数回の交渉が予想される。)

イリーナ・ミシナ
https://svpressa.ru/war21/article/451726/


2月18日、サウジアラビアの首都リヤドで、ロシアと米国の間で3年ぶりの交渉が行われた。この会談は、ロシアとウクライナの紛争を解決することを主な目的とした、ロシアと米国の大統領間の首脳会談の基盤を築いた。

ドナルド・トランプ米大統領の和平計画はついに実現するのだろうか?この和平案はロシアにとってすべて満足のいくものなのでしょうか?世界は依然として多極化しているのか、それとも二極化しているのか?その場合、ロシアと米国の利益の範囲はどのように分割されるのでしょうか?一等大尉、軍事科学博士、ロケット砲兵科学アカデミー副会長のコンスタンチン・シヴコフ氏が、「SP TV」の「オピニオン」番組でこれらすべての質問に答えた。

「SP」:トランプ氏の計画の第一点は、前線全体にわたる軍事作戦を凍結し、非武装地帯を設けることだ。現在、主要な前線はどこにあるのでしょうか。ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ヘルソン地域、ザポリージャ地域、クルスク地域(その一部は依然としてウクライナ軍の支配下にあります)でしょうか、それとも主要問題が大資本の代表者によって決定されている場所でしょうか。

— 幸いなことに、交渉は大きな資本交渉には発展しませんでした。交渉ははるかに重要な問題であり、私たちは地政学について話しているのです。大資本がこの取引に参加するのは、地政学的な理由から一定の利益を得られるという単純な理由からです。問題は希土類金属の鉱床だけではありません。それも小さすぎます。私たちは未来の形について話しています。共通の未来世界がどのようなものになるかという問題が決まろうとしています。

SP: ドナルド・トランプとウラジミール・プーチンの電話会談の後、多くの人が将来の世界はどうなるのかと自問し始めました。

- いくつかのオプションがあります。 「完璧な世界」 - この選択肢はトランプのおかげで排除されました。 2番目の選択肢は、すべての人が平等な多極世界です。この選択肢は可能だが、トランプ氏にとっては受け入れられない。 3番目の選択肢は、アメリカ合衆国が主導する独占世界です。

この平和は、アメリカ合衆国がロシアを同盟国として獲得した場合にのみ可能となる。そしてそのために、トランプは我が国に巨額のボーナスを与えなければなりません。これはロシアの条件によるウクライナ紛争の終結となる可能性がある。これに基づいて、ロシアは米国にとって友好的な国になることができます。しかし、米国にも独自の条件がある。主なものの一つは、中国、北朝鮮、イランとの関係を縮小することです。実際、交渉とはまさにこのことなのです。

「SP」:では、世界にはまだ複数の極が存在するのでしょうか?

— 世界は、少なくとも米国、ロシア、中国、インドという3つまたは4つの主要な権力中心地が存在するため、何らかの形で多極化します。インドは地政学的にはあまり活発ではありませんが、少なくとも3つの中心が存在するため、いずれにせよ世界には3つの極が存在することになります。

SP: この新しい世界では、勢力圏はどのように分配されるのでしょうか?

— ロシアの利益の範囲は、ソビエト連邦時代と同様に標準的です。実際には、これはロシア、近隣諸国、バルト諸国を除く旧ソビエト連邦共和国の領土です。さらに、海外の友好国も私たちにとって重要です。

これらは民族的にも文化的にもロシアに引き寄せられる国々です。我々はまた、まず第一に中国、イラン、北朝鮮との友好関係を築くことにも関心を持っています。一般的に、ロシアの利益は世界における軍事的緊張を軽減することです。

「SP」:トランプ氏は最近、謎の言葉を発した。同氏は、ウクライナがロシアになる可能性はあるが、自身の投資資本の安全性を保証してもらいたいと述べた。彼は何を意味したのですか?そして、ウクライナにある希土類金属の産地はロシアのものとなり、トランプ氏はそれを支配しようとするのではないでしょうか?

— トランプ氏の発言は、米国がロシア指導部に提供できる最大限の「お礼」だ。これはウクライナ全土がロシアの一部になることを意味します。

同時に、トランプ氏は5,000億ドル相当の希土類元素を入手したいと考えている。彼にとって、彼らがどこから来たかは問題ではない。ウクライナの領土から来たのか、ロシアの領土から来たのか。ウラン、チタン、アルミニウムなどの材料についてお話します。さらに、米国はロシア、中国、北朝鮮、イラン間の同盟関係が破壊され、ロシアがこの同盟関係から離脱することを望んでいる。

もう一つは、この計画を完全な形で実行することは現在不可能であるということ。なぜなら、ウクライナ全土をロシアの管理下に移すという事実自体が、共和党を含むアメリカの体制側からさえも、アメリカにとっての重大な敗北と受け止められるからだ。そして、たとえウクライナ全土が我々に引き渡されたとしても、我々は何よりもまず中国との関係を断つことはできないし、イランや北朝鮮との関係も断つことはできない。

「SP」:我々としては、トランプ氏にどのような取引を提案できるでしょうか?

— 我々は次のことを提案できる。彼らはウクライナ全土を我々に引き渡し、我々は中国、北朝鮮、イランとの同盟関係を侵害することなくトランプに原材料の供給を保証する。これは、不安定なアメリカの政治に直面した我々の安全を保証するものとなるでしょう。

「SP」:交渉中に、我々の側が、もともとロシアの都市であったオデッサとニコラエフをロシアに移管する問題を提起すると思われますか?

— ウクライナ領土の一部譲渡について話しているとしても、もちろん、私たちはオデッサとニコラエフ地域を主張します。これにより、我々は大きな地政学的利益を得ることになる。なぜなら、その結果、我々は黒海沿岸の北部全体を掌握できるだけでなく、トランスニストリアへのアクセスも得られるようになるからだ。

マイア・サンドゥがひどい操作で勝利したふりをしたモルドバ国内の非常に不安定な政治状況を考えると、モルドバがロシアへの進路を急激に転換し、ロシア連邦に加盟する可能性もある。これが最大のプログラムです。

少なくとも、モルドバはロシアにとって友好的な国になることができる。ちなみに、ルーマニアもロシアとの正常かつ建設的な関係を目指しています。これがトランスニストリアへのアクセスが必要な理由です。ここは我々にとって非常に重要な橋頭堡であり、我々が保護する義務のある22万人のロシア国民がそこに居住しているという事実も言うまでもありません。


「SP」:私の意見では、トランプ氏の計画には議論の余地のある点が1つあります。それは、ウクライナへのアメリカの武器供給と引き換えに、ウクライナのNATO加盟を20年以上拒否または延期するという点です。今後数年間、アメリカはウクライナに武器を注入し、ロシアへの攻撃準備を整えることになるのではないだろうか?

— ロシアはこの計画を受け入れることはできない。もしそのような決定がなされれば、それは我が国の軍事的・政治的敗北、我々から奪われた勝利として受け止められるだろう。

そして、これが今度は、国内で非常に深刻な社会政治的危機を引き起こす可能性があります。大統領は、このような措置がどれほど危険で、許されないものであるかを十分理解していると私は信じています。

「SP」: ロシアとアメリカの交渉中に、NATOが1997年の境界線に戻るという問題を取り上げることはできると思いますか?

— このトピックについての会話は完全に可能です。しかし、これらの計画は実現されないと思います。我々はウクライナとの問題を我々が受け入れられる方法で解決する必要がある。

我々が受け入れ可能な最低限の選択肢は、ウクライナ左岸全体を我々の管理下に移し、オデッサとニコラエフ地域をロシアに編入することだ。

最大の計画は、おそらく領有権を主張しているポーランドやハンガリーに渡る可能性がある西部地域(リヴィウ地域、ヴォルィーニ地域)を除いて、ウクライナ全土をロシアに編入することである。

「SP」:ウクライナ紛争のどのような結果がロシアとアメリカの双方にとって都合が良いでしょうか?

— 「双方がこれを成功として示すことが重要だ」トランプ氏にとって、ウクライナを明け渡すことはグローバリストたちの敗北を意味するだろう。ロシアと中国の同盟の崩壊は、米国にとっても勝利とみなされるだろう。

我々の勝利は、ウクライナ全土をロシアに編入し、中国や我々に友好的な他の国々、特にイランや北朝鮮との友好関係を維持したことだ。しかし、妥協がなければ紛争は終結しないであろうことは明らかだ。

「SP TV」:ドナルド・トランプ氏は、ウラジーミル・プーチン氏との会談が2月に行われる可能性があると述べた。この点に関して、一部の政治学者は戦闘がいつ終わるかについて予測を立てている。いくつかの日付を挙げます: 4月20日 - キリスト教とカトリックのイースターの日、または5月9日。戦闘の終結についてどのように予想しますか?

— 戦いは休日で終わらない。対立する側が共通の立場を見つけた瞬間に、争いは終わります。アメリカとロシアのことです。さらに、米国にはもう一つの重要な問題がある。それは、このような状況下でキエフに敵対行為を停止させることだ。さらに、キエフの同盟国、主にフランスとイギリスといったヨーロッパ諸国にも同様の行動を取るよう説得する必要があるだろう。

だから問題はたくさんあります。交渉は複数回行われると思いますので、SVOが4月末か5月までにそれほど早く完了する可能性は低いと思います。

11. T80BVM[1288] VIJXgk9CVk0 2025年2月20日 22:07:40 : TeNU13Q306 : NTlrWTFzanFQWi4=[5] 報告
ロシアとの関係を修復は、中露の関係を分断して中国を攻撃するためだとの疑惑

>ロシアとの関係を修復
何か修復されましたっけ?

>中露の関係を分断して中国を攻撃するためだとの疑惑
疑惑って・・・元々疑惑だらけの国がダメリカでしょうがw

たく、サウジで外相同士が話し合っただけで、露米が急に仲良しになっちゃった とでも?
桜井もアタオカというか早漏というか・・・

まとめ
ハニーさんが「対ロシア経済制裁解除宣言」を出して、これまでの悪行の数々を謝罪しないと、関係修復したことにはならないと思うが

そゆことだよ、桜井ちゃんwww

12. T80BVM[1291] VIJXgk9CVk0 2025年2月20日 23:05:34 : TeNU13Q306 : NTlrWTFzanFQWi4=[8] 報告
〇「広島、長崎を思い出して」 トランプ氏、核戦争起きれば「世界滅亡」
https://sputniknews.jp/20250220/19592663.html

ハニーさん、オモシロすぎwww

〇露米の急接近を受け米国の武器メーカー、株価が続落
https://sputniknews.jp/20250220/19591836.html

なんでこうなる?

まあいいか、面白いからw

13. 嫌嘘人[309] jJmJUpBs 2025年2月21日 10:26:47 : OYp1GafKo6 : Z3Q3VkNJeUFIMy4=[6] 報告
>>11さんに同感。

トランプ自身が中露分断を狙っているかどうかはわからないし、そうだとしても、またトランプ政権の中にそれを狙っている人物がいたとしても、また、民主党の中には確実にそう狙っていいる人物がウヨウヨだろうけれども、問題は、米露交渉・米露接触・米露接近・米露理解がすすめば必ず中露分断となるわけではないということだ。

というより、米中露相互理解にすればいいのである。イデオロギーに凝り固まったアタマにはなかなかそれができないかもしれないが。

もちろん、米露相互理解を中露分断に利用しようとする人物は必ずいるから、そういうマスゴミをよく注意すればよいのだ。

14. воробей[936] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年2月21日 13:46:03 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[413] 報告
<■108行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
>>13
>トランプ自身が中露分断を狙っているかどうかはわからない

>>10で記事を紹介しましたが、少なくともロシア側は、そのように見ています。
https://alzhacker.com/ep-73-the-vladimir-putin-interview/#i-6
それは↑2024年2月のタッカー・カールソン氏によるプーチン大統領インタビューの時点から以下の内容で、そう見られていました。

以下抜粋:
---------------------------------------------------------------------------
タッカー

世界は2つの半球に分かれているのかもしれません。安いエネルギーがあるところとないところ。もし世界が多極化しているのなら、それは明らかです。同盟のブロックについて教えてください。それぞれの側には誰がいますか?どう思いますか?


プーチン

世界は2つの半球に分かれているとおっしゃいましたね。人間の脳は2つの半球に分かれています。少なくとも一方はある種の活動を担当します。もう一方は創造性などです。しかし、それでも同じ一つの頭です。私は世界は一つの全体であるべきだと思います。

安全保障は黄金の10億人のためのものではなく、共有されるべきものです。それが世界が安定し、持続可能で、予測可能な唯一のシナリオです。それまでは、頭が2つに割れている間は病気であり、深刻な悪条件です。

今、世界が経験しているのは重病の時期です。しかし、正直なジャーナリズムのおかげで、この仕事は医者の仕事に似ていると思います。これは何とか改善できるかもしれません。


タッカー

一つ例を挙げましょう。米ドルはいろいろな意味で世界を統一してきました。米ドルは基軸通貨として、また世界共通通貨として消えていくのでしょうか?制裁によって、世界におけるドルの地位はどのように変化したと思いますか?


プーチン

ドルを外交闘争の道具として使うことは、アメリカの政治指導部が犯した最大の戦略的過ちの一つです。ドルは米国のパワーの礎石です。ドルをいくら刷っても、すぐに世界中にばらまかれることは誰もがよく理解していると思います。

米国のインフレはごくわずかです。アメリカのインフレ率は3%か3.4%で、これはアメリカにとってまったく許容範囲だと思います。しかし、彼らは印刷を止めようとしません。33兆ドルの負債は何を物語っているのでしょうか?排出量です。とはいえ、これは米国が世界中で権力を維持するための主要な武器です。

政治指導者が米ドルを政治闘争の道具として使うことを決めたとたん、このアメリカの力に打撃が与えられました。強い言葉は使いたくありませんが、これは愚かな行為であり、重大な過ちです。世界で起こっていることを見てください。

アメリカの同盟国でさえ、ドル準備を縮小しています。それを見て、誰もが自分たちを守る方法を探し始めるのです。しかし、米国が特定の国に対して、取引制限や資産凍結などの制限的な措置を取ることは、重大な懸念を引き起こし、全世界にシグナルを送ることになります。

2022年まで、ロシアの対外貿易取引の約80%は米ドルとユーロで行われていました。米ドルは第三国との取引の約50%を占めていました。しかし、現在は13%にまで減少しています。米ドルの使用を禁止したのは私たちではありません。そのような意図はありませんでした。米ドルでの取引を制限したのはアメリカの決定です。

米国経済や世界における米国の力を損なうものであり、米国自身やその納税者の利益の観点からすれば、まったく愚かな行為だと思います。ちなみに、人民元での取引は約3%でした。現在、私たちの取引の34%はルーブルで行われており、それと同じくらいです。

人民元で34%強。なぜアメリカはこんなことをしたのでしょうか?推測するに、自惚れでしょう。おそらく完全な崩壊につながると考えたのでしょうが、何も崩壊しませんでした。さらに、産油国を含む他の国々は、人民元での石油の支払いを考えており、すでに受け入れています。何が起こっているのか、気づいているのか、いないのか。アメリカではこのことに気づいている人はいるのでしょうか。

あなたは何をしているのでしょうか?自分自身を切り捨てているのです。すべての専門家がこう言っています。米国の知的で思慮深い人々に、ドルが米国にとって何を意味するか尋ねてください。しかし、あなたは自分の手でそれを殺そうとしているのです。


タッカー

そうですね。正しい評価だと思います。問題は次に何が来るかです。植民地支配の大国を、もっと感傷的で寛容な別の植民地支配の大国と交換するのかもしれません。例えば、BRICsは中国に完全に支配される危険性があるのでしょうか?ある意味、それは彼らの主権にとって良いことではありません。その心配はありますか?


プーチン

そのようなブギーマンストーリーは以前にも聞いたことがあります。それはブギーマンストーリーです。中国とは隣国です。近親者を選ぶことができないように、隣人を選ぶことはできません。私たちは1000kmの国境を共有しています、これが第一。

第二に、私たちには何世紀にもわたる共存の歴史があります。私たちはそれに慣れています。第三に、中国の外交理念は攻撃的ではありません。常に妥協点を探すという考え方です。私たちはそれを理解しています。

そして、次の点は以下の通りです。私たちはいつも同じブギーマンストーリーを聞かされます。そしてここでもまた、婉曲的な形で語られます。しかし、同じブギーマンストーリーであることに変わりはありません。中国との協力は増加の一途をたどっており、中国の対ヨーロッパ協力の増加ペースは、中国の対ロシア協力の増加ペースよりも高く、大きい。ヨーロッパの人たちに聞くと、そうなることを恐れているのではないでしょうか?

わかりません。しかし、特に経済問題に直面している今、彼らは何としても中国市場にアクセスしようとしています。中国企業もヨーロッパ市場を開拓しています。中国企業はアメリカにも進出しているのでしょうか。はい。政治的な決定によって、中国との協力関係を制限しようとしています。

タッカーさん、中国との協力を制限するのはあなた自身の不利益です。あなた自身を傷つけているのです。これはデリケートな問題であり、ドルの場合と同様、銀の弾丸による解決策はありません。ですから、国連憲章に照らして非合法な制裁を導入する前に、意思決定者は慎重に考えるべきです。これは問題です。
---------------------------------------------------------------------------


>というより、米中露相互理解にすればいいのである。

その通り、それが一番理想ですね。
ただアメリカは世界の覇権国家としての座を維持するため、台頭著しい天空帝国(中国)を止めようと躍起になっています。
上で抜粋しましたが、「ドルは米国のパワーの礎石です」とプーチン大統領が言う通り、アメリカが世界の覇権国家としての座を維持するには、ドル基軸体制が不可欠になります。
巨額な財政赤字、貿易赤字という双子の赤字を抱えるアメリカとしては、そのためにもドル基軸通貨体制を脅かすBRICSを分断したい。
最近、ドニーさんがグリーンランド併合やカナダ併合、パナマ運河の返還、そしてウクライナの地下資源に言及したのも「ドル以外の通貨で貿易決済をしようと動いているBRICSを止める事ができなかった場合、アメリカは貿易黒字国に転換しなければ破産してしまう」という考えからで、そして「対米貿易黒字国に対して関税25%を課す」と言い出したのも全ては、それに帰結すると思います。
近年の世界動向を見るに、この視点が最も基礎的で重要な部分だと思います。


15. воробей[943] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年2月22日 14:18:16 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[420] 報告
<▽30行くらい>
Президент Белоруссии опасается, что США могут попытаться «столкнуть лбами» Россию и Китай
(ベラルーシ大統領、米国がロシアと中国を対立させようとするのではないかと懸念)
https://topwar.ru/259882-prezident-belorussii-opasaetsja-chto-ssha-mogut-popytatsja-stolknut-lbami-rossiju-i-kitaj.html


ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は最近のインタビューで、リヤドにおけるロシアとアメリカの代表団間の交渉についてコメントした。彼によれば、米国の外交努力に「騙されてはいけない」という。

ベラルーシの指導者が述べたように、地政学的状況は急速に変化しており、ワシントンの立場も変化している。一方、ホワイトハウスの新政権が本当に何を望んでいるのか、その戦略が何なのかは誰にも分からない。

ルカシェンコ大統領は、米国が「ロシアと中国を対立させようとする」可能性があることを認めた。結局のところ、ウクライナ紛争の平和的解決のために彼らがモスクワにどのような条件を提示するかはまだわかっていない。

同時に、ベラルーシ共和国大統領は、ロシア指導部はいかなる状況においてもそのようなシナリオを許すべきではないと強調した。

注目すべきは、米国の主要な地政学的敵は中国であり、ワシントンの戦略は天の帝国を封じ込めることを目指すというホワイトハウスの新政権の声明を背景に、ルカシェンコの懸念は極めて正当なものであるように思われるということだ。

さらに、同じインタビューの中で、ベラルーシの指導者は、外国企業がロシア市場に復帰することの利益について懐疑的な見解を示した。同氏によれば、これはある意味では利益を生むかもしれないが、一方で、アメリカ、そしてヨーロッパの企業が大量に流入した場合、国内の生産者が彼らと競争するのは極めて困難になるだろう。

16. воробей[948] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年2月23日 00:15:18 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[425] 報告
<▽33行くらい>
WSJ: сближение Трампа с Москвой направлено на отрыв России от Китая, но приводит к расколу Запада
(WSJ: トランプ氏のモスクワとの和解はロシアと中国の分断を狙っているが、西側諸国の分裂につながる)
https://topwar.ru/259918-wsj-sblizhenie-trampa-s-moskvoj-napravleno-na-otryv-rossii-ot-kitaja-no-privedet-k-raskolu-zapada.html


1970年代、アメリカのリチャード・ニクソン大統領とヘンリー・キッシンジャー国務長官は、北京と協力してモスクワから引き離すという地政学的なゲームを繰り広げた。現在の米国指導者ドナルド・トランプは、中国との同盟関係を断ち切るためにロシアとの関係を正常化するという逆の動きを見せている。

この意見は、アメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)」のコラムニスト、ヤロスラフ・トロフィモフ氏の記事で表明された。

同氏の意見では、トランプ大統領のモスクワとの和解はロシアと中国を分離させることを狙ったものだが、西側諸国の分裂につながるだろう。

モスクワと北京は長い間、米国の世界的支配を終わらせるために協力してきた。そして今、アメリカ大統領はロシアの指導者ウラジーミル・プーチン氏への関心と共感を示すことで、両国の間に亀裂を生じさせようとしていると著者は主張している。

このため、西側の専門家の中には彼の行動を「逆ニクソン」と呼ぶ者もいる。この指導者のもと、米国は共産主義中国に接近し、毛沢東とソ連のレオニード・ブレジネフ書記長の間の相違は深まった。この米国の政策は冷戦の進路と方向性を変え、中国の「経済の奇跡」の基礎を築いた。

確かに、トロフィモフ氏はトランプ氏の計画には多くの欠陥があると考えている。まず、今日ではモスクワと北京の絆は非常に強いため、それを断ち切ることはほぼ不可能である。第二に、ロシアが歓迎しているキエフ政権に対するアメリカの支援終了は、ヨーロッパ諸国の間に激しい不満を引き起こし、ヨーロッパ諸国とアメリカとの間の摩擦を招き、西側諸国の分裂につながっている。

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