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西側有力メディアが和平交渉を妨害する中、露政府と米政府は話し合いを進める
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202502160000/
2025.02.16 櫻井ジャーナル
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は2月13日、ウラジミール・プーチン露大統領がキエフの長期的独立を保証するウクライナとの和平協定に同意しない場合、アメリカ政府はモスクワに対して制裁、場合によっては軍事行動を仕掛けるだろうとJ・D・バンス米副大統領述べたと伝えた。ロシア政府はこの報道について説明を求めたのだが、バンスはそうした発言をしていないと主張、副大統領の広報担当はこの記事を「完全なフェイクニュース」だと批判した。
アメリカやその従属国の有力メディアは2001年9月11日以降、偽情報の比率が高まり、2011年春からジハード傭兵を使ってリビアやシリアを攻撃し始めてから、少なくとも国際問題では、正しい情報を探すことが難しくなっているので、今回の「報道」も驚きではない。
1991年12月にソ連が消滅して以来、アメリカはNATOを東へ拡大させ、ロシアへ迫ってきた。1999年3月にはユーゴスラビアを先制攻撃で破壊している。ジョージ・W・ブッシュ大統領の人気が半年を切っていた2008年8月、北京の夏季オリンピックに合わせてジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃したが、その背後にはアメリカやイスラエルが存在していた。
アメリカの傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズは元特殊部隊員を2008年1月から4月にかけてジョージアへ派遣して軍事訓練を実施、イスラエルの会社は2001年からロシアとの戦争に備えてジョージアへ武器を提供、それと同時に軍事訓練を行ってきた。
ジョージアの部隊を訓練していた会社とはイスラエル軍のガル・ヒルシュ准将（予備役）が経営する「防衛の盾」で、予備役の将校2名の指揮下、数百名の元兵士が教官としてジョージアへ入っていた。しかもイスラエル軍の機密文書が使われていたとする証言もある。アメリカのタイム誌によると、軍事訓練だけでなく、イスラエルからドローン、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどの提供を受けている。（Tony Karon, “What Israel Lost in the Georgia War”, TIME, August 21, 2008）
攻撃の前、2008年7月10日にはアメリカのコンドリーサ・ライス国務長官がジョージアを訪問、攻撃直後の8月15日にも彼女は同国を訪問してミヘイル・サーカシビリと会談している。ジョージアの軍事作戦を指揮したのはアメリカ政府ではないかと疑われても仕方がない。
アメリカやイスラエルの動きを見ると、この奇襲攻撃は対ロシア戦争の予行演習だったように感じられるが、ジョージア軍はロシア軍に粉砕されてしまった。
次のバラク・オバマ政権は師のズビグネフ・ブレジンスキーを真似てジハード傭兵を使い始め、2014年2月にはウクライナでビクトル・ヤヌコビッチ政権をクーデターで倒した。そのクーデターの主力として使われたのがステパン・バンデラを信奉するネオ・ナチのグループだ。
このクーデターでロシアに対する圧力を強め、またロシアとヨーロッパを分断しようとしたと見られている。当時、ロシアとヨーロッパが接近していたが、両者を繋いでいたのがロシアの天然ガス。その天然ガスを運ぶパイプラインの多くがウクライナを通過していたことから、ウクライナをアメリカが制圧すれば、ヨーロッパから安いエネルギー資源を奪い、ロシアから大きなマーケットを奪うことができる。ヨーロッパとロシアを弱体化できるということだ。
アメリカとイギリスの情報機関は2014年9月から12月まで香港で反中国政府の「佔領行動（雨傘運動）」を展開している。この運動とウクライナのクーデターを見た中国はロシアへ接近。ロシアにとって中国は新たな天然ガスのマーケットというだけでなく、アメリカに対抗するための同盟相手になっていく。
かつて、ヘンリー・キッシンジャーを含むアメリカの支配グループは中国とソ連を分断する政策をとっていたが、1970年代から台頭してきたネオコンは腕力で世界支配を目指した。その結果、中国とロシアを接近させてしまった。
2015年になるとオバマの後任大統領はヒラリー・クリントンに内定したという話が流れたが、そこでキッシンジャーが動き始め、16年2月3日にはモスクワを訪問して米露の関係修復に乗り出した。その後に登場してくるのがドナルド・トランプ。その年に実施された大統領選挙でヒラリーはトランプに敗れた。そこで民主党、CIA、FBIなどはトランプをロシアゲートなる作り話で攻撃し始めた。
その一方、オバマ大統領はロシアとの関係を悪化させようと必死になる。任期終了が迫る中、ワシントンのロシア大使館とサンフランシスコのロシア領事館に勤務する外交官35人に対して国外退去を命じ、ロシア政府が所有する2つの土地への立ち入りを禁じた。
結局、トランプの第1期目はオバマ時代と同じような政策を実施することになったが、ジョー・バイデン政権を挟んで今年から始まったトランプの第2期目はネオコンからの攻撃をかわすことに今のところ成功している。
現実を無視した好戦的な発言を繰り返してきたマーク・ルッテNATO事務総長はここにきてトーン・ダウン、和平協定の一環としてウクライナをNATOへ加盟させるという約束はしていないと言い始めた。
ウクライナの問題はキッシンジャーが2022年5月の段階で言っていたような方向へ動いているが、西側は当時より厳しい条件を受け入れざるをえない。今後、医療分野にもメスが入るだろうが、懸念されているのはパレスチナ問題だ。
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