アメリカには　戦後８０年間に　溜まった膿がある

　トランプが　軍事国家　から　経済大国に　変わろうとしても　すぐに成果が出ない

　むしろ　トランプの錯乱で　最悪の事態が訪れる可能性は高い

　＝＝＝

　愛は　トランプの　軍事ー＞経済　の方針は正しいと　思ってはいるが

　成功か　失敗かは　神のみぞ知る

　

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ

　愛は２０２０年３月に　全部の株　ー＞金　にした　そして　２．２５倍になった

　倍以上になった

　＝＝＝

　金が値上がりすると言うことは　「他の何かに投資」する　適当なものがないことを意味する

　つまり　経済恐慌の前触れだと　考えているのだ

　金利のつかない金に　資本が流れ込んでいるのだ

　

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ

　だったら　愛の金は　４倍？　６倍？　８倍になってるかも〜〜

　
　な〜〜〜んも　しなくても　金は　上がる　上がる　上がる

　

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ

ーーウクライナ戦争の現状を変え得るトランプ米政権が始動した
プーチン（露大統領）は、米国が露経済を崩壊させる能力を持っていることを十分認識している。
トランプ氏が就任演説で述べた言葉
『我々は（化石燃料を）掘って、掘って、掘りまくる』
との言葉は、プーチンにとって死刑をも意味する。
米国が大量に採掘した石油を市場に出せば、露経済は瓦礫と化す。

ーートランプ氏は、プーチン氏が「ばかげた戦争」をやめなければ高関税を課すと迫った
トランプ政権1期目の時もそうだったが、政治的な目標を達成するためにまず経済的な手段を優先的に使うということだろう。

■プーチン氏は妥協しない
ーープーチン氏はトランプ氏と対話を進める方針だ
トランプ氏はプーチンが普通じゃないとすぐ分かるはずだ。
トランプ氏は4年前、プーチンとコミュニケーションを取れただろうが、今は違う人物だ。
1つ例を挙げよう。
ゼレンスキー大統領は、2019年のウクライナ大統領選に出馬した際、
『プーチンと会い、2014年からの戦争（ロシアによる南部クリミア半島併合）を終結させる』
というスローガンを掲げた。
当選後、プーチンと実際に会って分かったことは、プーチンが交渉や妥協を一切しない人間だということだ。

ーーゼレンスキー氏は昨年2024年、トランプ氏と直接会談した
ウクライナ側の停戦条件は、2度とロシアから侵略されないよう、100％ではなく200％の安全の保障を得るということだ。
理想は北大西洋条約機構（NATO）加盟だ。
しかし、
▽停戦
▽安全保障の確保
▽被占領地域の長期的な解決
からなる総括的な形で話し合う用意はある。

■「私たちは諦めない」
ーーロシアはウクライナ側の疲弊や、西側諸国の支援疲れを待っているようにみえる
プーチンは全面戦争の3年間、危険の度合いを上げてきた。
彼はロシア兵が何人殺されようが全く、平気だ。
しかし私たちは諦めない。
西側諸国も彼の期待とは逆に、対決姿勢を強めている。
英国は2025年1月、ウクライナとの新安保協定に署名した。
フィンランド、イスラエル、ドイツからも新しい軍事支援の話が来ている。

ーー日本の石破茂政権に何を期待する
「これまでに外相、防衛相、経済産業相、国土交通相、農林水産相、法相、会レベルでも多くの政治家と会ってきた。
彼らはウクライナ支持を明言している。
今後も日本政府が支援を継続してくれることを望む。

頼れるのは自力と同盟だけ　ウクライナ侵略戦争3年の教訓　巻き返すゼレンスキー政権
緯度経度　遠藤良介
2025/2/14 9:00
https://www.sankei.com/article/20250214-A5IQ6PCOC5MELDNG6ZT7GUNPGI/
今月2025年2月24日で丸3年を迎えるウクライナ侵略戦争の教訓は何か。
口にするのが憚られるようなことを敢えて記せば、頼れるのは自らの国力・武力と軍事同盟だけだということではないか。
ウクライナには3年前、ロシアの侵略を抑止し、撃退するだけの武力も同盟もなかった。
米欧日が懸命にウクライナを支え、ウクライナも世界を驚かせる抗戦を見せてきたが、十分な結果は出せていない。
ウクライナは国土の約2割をロシアに占領され、ゼレンスキー大統領によれば、ウクライナ軍の死者は約4万5100人、負傷者は約39万人に上る。
ロシアが拒否権を持つ国連の安全保障理事会は、侵略を止める術を何ら持たない。
そうした中で
「米国第一」
を掲げるトランプ氏が米大統領に就任した。
口にするのが憚られることをまた記せば、ウクライナが見捨てられるとの悪い予感が少なからぬ人にあろう。
トランプ氏はバイデン前政権によるウクライナ支援の在り方を批判し、
「戦争を24時間以内に終わらせる」
と豪語していた。
プーチン露大統領とディール（取引）を結び、ロシアに有利な停戦を急ぐとの観測が出たのは無理もない。
しかし、ここにきて事はそう単純でないとトランプ氏自身が認識した。
停戦には24時間でなく
「半年くらいほしい」
と発言を後退させた。
今月2025年2月3日には、支援の見返りとして、ウクライナが希少地下資源を供給するよう望むと語った。
地下資源に関する発言は唐突に出てきたものではない。
ゼレンスキー政権が昨年2024年秋、米欧に提示した5項目の文書
「勝利計画」
に含まれていたことであり、ウクライナによる必死の訴えをトランプ政権が聞き始めたということなのだ。
「勝利計画」
はウクライナの戦争出口戦略と言えるものだ。
北大西洋条約機構（NATO）加盟交渉への招待や軍事支援継続といった要請事項が柱なのだが、注目されるのは支援の見返りを記した第4〜5項だ。
第4項には
「ウクライナの戦略地下資源を共同開発・利用」、
第5項には
「欧州各国に駐留する米軍の一部をウクライナ軍が代替」
との提案が入っている。
ロシアを自力で撃退できず、同盟も持たないウクライナは今、
「自らは欧米にとって替えのきかない存在だ」（外交筋）
ということを強くアピールしているのだ。
ウクライナには航空機製造や防衛産業に欠かせないチタン、スマートフォンや電気自動車（EV）のバッテリー製造に使われるリチウムといった希少金属（レアメタル）が豊富にあり、特にリチウムは欧州屈指の埋蔵量とされる。
レアメタルなど重要鉱物の分野では中国が高いシェアを握り、中国が輸出規制をかければ影響は世界に及ぶ。
民主主義諸国がウクライナの鉱物開発に参入すればサプライチェーン（供給網）を強靱にできるというのがウクライナの提案だ。
第5項はやや突飛にも聞こえるが、ウクライナ外交筋は
「露軍との戦いを熟知し、米欧製兵器の扱いにも慣れている80万人の部隊がウクライナにはある」
「ウクライナは是非ともNATOに必要だ」
と話す。
これも、欧州への米軍関与を減らしたいトランプ政権には響くかもしれない。
ウクライナはこれまでも、露黒海艦隊をドローンとミサイルだけで主要海域から撃退し、穀物輸出を回復させるなど数々の暗い予測を覆してきた。
国と民族の存続をかけた彼らの戦いは決して終わっていない。
（外信部長兼論説委員）

トランプ停戦案は実現困難　ロシアがウクライナ完全征服ならジェノサイドが起きる
国際政治学者　グレンコ・アンドリー
2025/1/27 8:00
https://www.sankei.com/article/20250127-U6M56ZTV7ZM45KQJ6ATXGZHWYQ/
トランプ米政権はロシアによるウクライナ侵略戦争の早期終結を目指し、双方に交渉するよう促すとみられている。
これまでに出てきた情報をまとめると、トランプ政権の停戦案は、
▽現状の占領ラインで戦争を凍結する
▽ロシアに譲歩し、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟を認めない▽ロシアの再侵攻を防ぐためにウクライナへの武器支援を続ける
との内容だ。
筆者はこの停戦案を、屈辱的で理不尽、国際法に反していると考える。
ただ、ウクライナにとって最も重要なのは、仮に一部領土でロシアの実効支配を当分容認しても、国の主権と独立が維持されることだ。
トランプ氏から圧力を掛けられた場合、ウクライナはこの停戦案を呑まざるを得まい。
他方、ロシアの目的はウクライナの完全支配である。
現状のトランプ氏の停戦案では、ウクライナの独立が維持され、ロシアが再侵攻して征服することは難しくなる。
従い、ロシアはトランプ案をまず受け入れないだろう。
ロシアは、次こそ確実にウクライナを征服できる形での停戦を要求する。
具体的には、ウクライナの大幅な軍縮や、西側からの武器支援停止といったことだ。
トランプ氏は、軍事支援の増減という形でウクライナには圧力をかけられるものの、ロシアに圧力をかける手段はさほど持っていない。
そこで、トランプ氏はロシアの要求をウクライナにのませようとする可能性があるが、ウクライナはそれを受け入れられない。
西側から安全保障を得られず、武器支援も止まれば、ロシアの再侵攻と国家壊滅は時間の問題だからだ。
トランプ氏がロシアに激怒し、ウクライナへの武器支援を継続するというのが良いシナリオだ。
その逆に、停戦実現という手柄を得られないと判断し、トランプ氏がこの問題への関心を失うというシナリオはもっと可能性が高い。
もしトランプ氏が交渉不調の責任をウクライナに負わせ、武器支援を停止するようなことになれば、ウクライナは欧州や日本の支援で踏ん張るしかなくなる。
ウクライナを支援すべき理由は多くあるが、その1つは人道問題だ。
プーチン氏はロシア人とウクライナ人を
「同じ民族」
だと考えているため、仮にウクライナを完全支配すれば、ウクライナ民族を消し去る政策をとる。
抵抗する者は殺害、投獄、追放されるし、そうでない者は意識をロシア人に改造される。
これは特定の民族を抹殺するジェノサイドである。
ウクライナはそうしたことが起きないようトランプ政権に懸命の訴えをしている。
日欧にも、共に米国に働きかけ、ウクライナ支援を継続・拡大することをお願いしたい。
◇
グレンコ・アンドリー　1987年、ウクライナ生まれ。
キーウ国立大卒。
京大院指導認定退学。

ゼレンスキー氏、条件付きで北朝鮮兵の返還可能性を表明　ウクライナに残留希望の捕虜も
2025/1/13 7:06
https://www.sankei.com/article/20250113-LIKFBQ2PHBJWTIHDITZCVDQLK4/
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年1月12日、ウクライナ侵略にロシア軍側で参戦し、ウクライナ軍の捕虜となった北朝鮮兵について、北朝鮮に身柄を返還する用意があるとSNS（交流サイト）で表明した。
条件として、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記がロシアに働きかけ、北朝鮮兵とウクライナ兵の捕虜交換を組織することを提示した。
ゼレンスキー氏は捕虜を活用して北朝鮮に圧力をかけた形。
また、捕虜とした北朝鮮兵2人に関し、1人は北朝鮮への帰還を望み、もう1人はウクライナに残ることを望んでいるとし、
「帰還を望まない北朝鮮兵は、朝鮮語でこの戦争の真実を広めて平和を近づける願望を示すのであれば、そうした（ウクライナ残留という）可能性を与えられる」
とも説明した。
前線の戦況を巡り、露国防省は2025年1月12日、ウクライナ東部ドネツク州の集落ヤンタルノエとハリコフ州の集落カリノボを制圧したと主張した。
ウクライナメディアによると、露軍は現在、ドネツク州の要衝ポクロフスクの包囲を目指し、攻勢を続けている。

「戦闘でなく訓練のつもりだった」　ウクライナが確保の北捕虜　露軍との連携訓練は1週間
2025/1/12 16:18
https://www.sankei.com/article/20250112-Z5JOPDHINFJCLGRJSDTMPO24CY/
ウクライナ軍がロシア西部クルスク州での戦闘で北朝鮮兵2人を捕虜とし、うち1人が
「ウクライナ軍との戦闘ではなく訓練に行くつもりだった」
と供述していることが明らかになった。
ウクライナ保安局（SBU）が2025年1月11日、捕虜2人だとする映像を公開して発表した。
北朝鮮兵らは、ウクライナ軍との戦闘に従事するとは聞かされずに前線に投入されている可能性が出てきた。
公開された映像には、2段ベッドの下段に横たわる兵士がストローで飲み物を供され、頭部からあごにかけて包帯を付けた別の兵士が筆談するもようが映されている。
SBUによると、捕虜の1人は2005年生まれの狙撃兵で2021年に入隊。
南シベリア・トゥワ共和国の住民だとする偽名の身分証を持っていた。
「訓練に行くつもりだった」
と述べた他、露軍との連携訓練を1週間しかせずに投入されている部隊もあると供述した。
もう1人は1999年生まれで2016年から偵察狙撃兵。
顎を負傷しており、同僚兵士の供述内容を筆談で事実だと確認した。
2人はウクライナ語、ロシア語、英語を話さず、韓国情報機関の協力を得て朝鮮語で聴取を行っているという。
北朝鮮は昨年10月、ウクライナ侵略を続けるロシアを支援するため推定約1万2千人を派兵。12月には、ウクライナ軍が越境作戦を続ける露クルスク州の戦闘に北朝鮮兵が大規模投入されていることが確認された。ウクライナのゼレンスキー大統領は今月、北朝鮮兵の死傷者が4千人に上ると語っていた。
露軍が2022年2月、ウクライナに全面侵攻してから間もない時期にも、捕虜となった露軍兵士らがしばしば「戦闘ではなく演習だと聞いていた」との趣旨をウクライナ当局に供述していた。

＜主張＞戦時経済のロシア　偽の成長にだまされるな
社説
2025/1/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20250109-P2PFHZGT4NMJZHZ4U5DRG4EB2Q/
ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領が昨年2024年末の記者会見で、2024年の国内総生産（GDP）は前年比4％増になりそうだと述べて経済運営に自信を見せた。
プーチン氏は、国民の実質賃金は年9％の伸びで、失業率は2・3％の歴史的低水準にあるとも語った。
購買力平価でみたロシアの経済規模は日本を抜いて世界4位だとも豪語した。
騙されてはいけない。
露経済は軍需生産に引っ張られて数字上は伸びているが、民業が圧迫され、成長の持続可能性は失われつつある。
戦時経済とはそのようなものだ。
米欧日の対露制裁は効いている。
制裁強化を続け、プーチン政権を追い詰めねばならない。
露中銀はインフレを抑えようと大幅な利上げを続け、昨年2024年10月には政策金利を21％に引き上げた。
高金利が企業活動の支障になっていると産業界から強い不満が上がっている。
昨年2024年のインフレ率は9％超だったとみられ、一般庶民の懐を直撃している。
露通貨ルーブルは2024年11月に対ドルで15％下落し、侵略後最安値の水準にある。
経済の弱体化を招く大きな要因は、侵略戦争による労働力の不足である。
元々人口動態の面で若年労働力が足りていなかったが、侵略戦争で75万人とされる死傷者が出ている。
戦争を忌避して国外に脱出したロシア人も、高学歴の若年層を中心に65万人と推計されている。
露軍事費は過去最多を更新し続け、今年2025年の予算では歳出の3分の1を占める。
労働力は軍需産業に取られ、他分野は賃金上昇と人手不足に悩む。
公共交通機関の運行に支障が出ている地方もある。
軍需投資の大半は兵器や砲弾として戦場で消える。
表面的な好況を演出できる戦時経済は独裁者に好都合だろうが、侵略を続ける限り、真っ当な発展の展望がないことは明白だ。
ロシアは石油・天然ガスを高値で売れず、軍需物資の調達に苦労している。
ただ、抜け穴が多く、それを塞ぐ努力が不可欠だ。
ロシアが石油輸出に使っている闇タンカーや、露軍需産業と関わりを持つ第三国企業にも制裁の網を広げることが急務だ。
トランプ次期米大統領が唱える石油増産は国際価格を押し下げ、露の石油収入を減らす手段として有効であろう。

死傷者3000人超　自国民を外貨稼ぎの消耗品に　冷酷な北朝鮮の派兵ビジネス
阿比留瑠比の極言御免
2024/12/26 1:00
https://www.sankei.com/article/20241226-GZK2FRX5GNI4XFU4DRQKAPTOWA/?889486
遠い異国のロシア西部クルスク州に派兵され、ウクライナ軍と戦っている北朝鮮の兵士たちは今、何を考え、どんな心境にあるのだろうか。
北朝鮮は自国民を外貨を稼ぐための単なる替えが利く消耗品として扱い、ロシアは北朝鮮兵らを弾除けや囮として利用する。
人命を尊重しない独裁専制国家の恐ろしさに、改めて恐怖を覚える。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年12月23日、同国軍の越境攻撃下にあるクルスク州にロシアが投入した北朝鮮兵の死傷者数について
「暫定データによると、3000人を超えている」
と交流サイト（SNS）に投稿した。
この件について、西岡力・麗澤大特任教授が2024年12月24日、インターネット番組「文化人放送局」で独自入手した最新情報を披露していたので、ここで紹介したい。
それによると、北朝鮮兵士らの死傷者数は、ゼレンスキー氏が述べた3000人超どころか、2024年12月上旬までに5000人近くに及んでいるという。
また、死傷者が出る度にそれを埋める追加派兵が行われており、北朝鮮は全体で10万人程度を送る準備をしているという。
なぜ北朝鮮は自国兵士の大きな犠牲を払ってまで、ロシアの戦争に協力するのか。
それはずばりカネになるからである。
ロシアは月給として派兵された兵士に1500ドル、下士官と下級将校に2000ドル、上級将校に4000ドルを払っているとされる。
1ドル＝157円で計算すると兵士1人の月給は23万5500円となり、1万人なら23億5500万円という計算になる。
また、死亡時にはロシア軍と同じく15万〜20万ドル（2355万〜3140万円）が補償されるが、給与も補償金も本人や家族には一切渡らず、すべて金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の統治資金となるという。
これは経済制裁で資金不足に悩む金王朝にとって、干天の慈雨とも言える貴重な収入だろう。
兵士らがどんどん戦死してくれた方が、むしろ助かるぐらいに考えているかもしれない。
また、ロシアのプーチン大統領は2024年11月に訪露した北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外相と会談した際、偵察衛星や平壌の防空網、原子力潜水艦、最新鋭戦闘機の提供などを約束したとされるが、北朝鮮側では本当に実行されるか疑う者が多いという。
守られないだろう
「口約束」
を目当てに大規模の派兵を行うわけもなく、やはりカネ目当てなのだろう。
一方、派兵された北朝鮮兵士は
「捕虜になることは恥であり、指導者と共和国（北朝鮮）の名誉のために少しも躊躇せず犠牲になることが兵士の道だ」
と教育されるが、それを本当に受け入れる兵士はほとんどいないとみられる。
若い兵士らが生まれた頃には既に朝鮮労働党による配給は止まっており、金王朝に強い忠誠心を持つ理由がない。
皆隠れて韓国ドラマなどを見ており、自国民が他国民に比べ如何に過酷な暮らしを強いられているかを実は知っている。
その上、ロシア軍から連絡用に1人1台のスマートフォンが支給されており、暇があれば日本のアダルトビデオを含む外部映像を見ている。
ロシア軍の弾除け、囮にされて仲間がどんどん死んでいく彼らの不満は当然、大きい。
逃亡者の射殺も毎日発生している。
北朝鮮による派兵は一時的には金王朝に外貨をもたらすが、彼らの不満の集積が、政権崩壊の引き金を引くことに繋がらないだろうか。
（論説委員兼政治部編集委員）

ゼレンスキー氏「北朝鮮兵の死傷者3000人超」「増派の恐れ」と指摘
2024/12/24 6:28
https://www.sankei.com/article/20241224-PIFOTZIGPVNGTE7RND6LNGY3NM/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は2024年12月23日、同国軍の越境攻撃下にある露西部クルスク州に露軍が投入した北朝鮮兵の死傷者数について
「暫定データによると、3000人を超えている」
と交流サイト（SNS）に投稿した。
「北朝鮮がロシアに兵士や兵器を増派する恐れがある」
とも伝えた。
韓国の聯合ニュースによると、韓国軍当局は同日2024年12月23日、ロシアに派遣された北朝鮮兵に約1100人の死傷者が出ているとの推計を発表。
「諜報データからは、北朝鮮が兵士の交代か、増派を準備していることが示されている」
と指摘した。
韓国軍当局はまた、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が自国製の自爆ドローン（無人機）を視察したなど、北朝鮮がロシアに自爆ドローンを提供する兆候もみられると指摘。
北朝鮮の狙いはドローンの実戦投入データを集め、通常戦力を近代化させることだとした。
一方、米紙ニューヨーク・タイムズは2024年12月23日、米当局者が
「北朝鮮兵の派遣は、ロシアではなく北朝鮮側の発案だった」
との見方を示していると伝えた。
北朝鮮は将来的な技術供与や外交的支援などを期待し、ロシアに恩を売るために派兵を決めたとみられるという。
1万1000人規模とされる北朝鮮兵は2024年11月にクルスク州に配置され、最近は突撃作戦にも参加していると伝えられている。


[18初期非表示理由]：担当：スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください

ウクライナ和平でトランプ政権の振り付け不発、バンス氏はゼレンスキー氏と会談　安保会議
2025/2/15 9:18
https://www.sankei.com/article/20250215-QBMX5WGNC5JY3KAXFJFFD3HWPY/
米国のバンス副大統領は14日、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議にあわせ、ウクライナのゼレンスキー大統領と会場近くで会談した。
トランプ米大統領は米露首脳会談に続き、今回の会議をウクライナ終戦への足がかりにしようとしたが、振り付け通りに事は進まなかった。欧州との溝の深さも露呈した。
■「3者協議」実現せず
ゼレンスキー氏との会談には米国からバンス氏のほか、ルビオ国務長官、ウクライナ・ロシア担当特使のケロッグ氏も参加。ゼレンスキー氏は会談後、
「よい会合だった」
と述べた。
「これが最後ではない」
として、協議継続の意欲を示した。
トランプ氏は安保会議を前に2025年2月13日、ミュンヘンで米国とロシアの代表団が2025年2月14日に会談し、ウクライナを招いて3者協議を行う構想を記者団に語っていた。だが、ロシア、ウクライナ双方が難色を示し、不発に終わった。
ロシアは、米露2国間の話し合いに持ち込みたい構え。
外務省報道官は、会議にロシアが招待されていないことを理由に、ミュンヘン行きの予定はないとした。
ゼレンスキー氏は2025年2月14日の安保会議で
「まず米国や欧州と共通の計画を固めるべきだ」
「ロシアと話すのは、それからだ」
と発言した。
「私はロシア側ではプーチン露大統領としか会わない」
とも述べた。
■平和部隊も欧州沈黙
ウクライナの停戦後、同国の安全を保証する平和維持部隊構想についても、論議は不発だった。
平和維持部隊について、ヘグセス米国防長官は2025年2月12日、ブリュッセルでの会合で欧州を中心に組織すべきだと主張していた。
構想はマクロン仏大統領が昨年2024年提唱したものだが、フランスは反応しなかった。
マクロン氏は会議に合わせて英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに応じ、部隊派遣は
「適切で現実的な計画を交渉すべきだ」
と発言するにとどめた。
欧州では停戦後のウクライナの安全確保、部隊派遣やロシア占領地の扱いを、交渉のカギと位置付けている。
トランプ政権が、交渉開始前にロシア寄りの立場を示したことに不満は強い。
ピストリウス独国防相は会議で、ヘグセス氏がウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟を排除したことに対し、
「本来は和平交渉で話し合うべきだ」
と怒りを示した。
■異なるシグナル
米国側の発言も一貫性を欠く。
ヘグセス氏は2025年2月12日、ウクライナへの米軍派遣を正面から否定した。
だが、バンス氏はロシアが和平に応じない場合、軍事的圧力を加える可能性を示した。
米紙ウォールストリート・ジャーナルで、ウクライナへの米軍派遣という選択肢を
「検討中」
とし、
「経済面だけでなく、軍事的な手段もある」
と強調した。
こうした動きを睨み、リトアニアのナウセーダ大統領は、欧州は長期戦で臨むべきだとの構えを示した。
最初のトランプ政権時代にもNATOで米欧は対立したと振り返り、
「結局、我々は共に重要な決断をするに至った」
「反応は焦るべきでない」
と述べた。

バンス米副大統領、欧州に防衛負担増求める　ゼレンスキー氏と会談へ　ミュンヘン安保会議
2025/2/15 0:08
https://www.sankei.com/article/20250215-5SXY3L5YA5IMNHGNHJDZQFHMAY/
米欧や日中韓など各国の首脳や閣僚が集うミュンヘン安全保障会議が2025年2月14日、ドイツで開幕した。
2025年2月14日に登壇した米国のバンス副大統領は北大西洋条約機構（NATO）の欧州諸国に向け、
「米国によらずに防衛を担うことが大事だ」
と訴えた。
バンス氏はミュンヘンで、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談する予定。
ゼレンスキー氏は2025年2月14日、バンス氏との会談を前に記者会見を開き、交渉は欧州と連携して取り組む構えを示した。
トランプ氏はロシアを交えた3者協議構想を示していたが、
「まず米国や同盟国と話し、共通の立場を固めるべきだ」
「ロシアと話すのはそれからだ」
と発言。
米露による頭越しの妥結を牽制した。
ウクライナや欧州では、トランプ政権が停戦交渉前からロシアに歩み寄ったことに対して動揺が広がる。
ヘグセス米国防長官が2025年2月12日、
�@ウクライナはNATOに加盟させない
�Aロシアが併合したウクライナ領クリミア返還は求めない
などの米国の立場を明示したためだ。
ゼレンスキー氏は記者会見で、ウクライナが越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州の情勢にも言及。
最大3000人の北朝鮮兵がロシア側に追加投入される可能性があるとの見方を示した。
会議は3日間の日程で、日本から岩屋毅外相が出席する。
会議にあわせて2025年2月15日、先進7カ国（G7）外相会合が行われる。
日米韓3国の外相会合も予定されている。

トランプ大統領がロシア寄りの発言を連発　「G8」復活主張、ウクライナは交渉の「一部」
2025/2/14 11:35
https://www.sankei.com/article/20250214-PWCPDI4IQ5JAHJHPABGPLSP3WY/
トランプ米大統領が、自身が仲介に乗り出したロシアとウクライナの停戦交渉を巡り、ロシア側に肩入れしているとも受け取れる発言を連発している。
2025年2月13日には先進7カ国（G7）にロシアを加えた主要8カ国（G8）の枠組みを復活させるべきだと主張。
侵略した側のプーチン露大統領を
「平和を求めていると信じている」
とも称賛してみせた。
今後の交渉では、米露がウクライナのゼレンスキー政権の頭越しにディール（取引）を結ぶとの懸念が取り沙汰される。
この点についてトランプ氏は同日、ホワイトハウスで記者団に、ウクライナは交渉の
「一部」
だとし、一応は同国の関与を認める姿勢を強調した。
■NATO加盟は初めから否定的
その一方で、有力な交渉材料ともなり得るウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟の可能性については初めから否定的だ。
「ロシアの立場にある国が（ウクライナの）NATO入りを容認できるはずがない」
と指摘。
ヘグセス国防長官が2025年2月12〜13日、ウクライナのNATO加盟や、ロシアがウクライナ南部クリミア半島の併合を一方的に宣言した2014年以前の領土を同国が回復するのは
「非現実的だ」
などと述べたのは
「とても正確だった」
とした。
またトランプ氏は
「G8（の枠組み）が残っていればウクライナの問題は起きなかっただろう」
「ロシアに（G8に）戻ってきてほしい」
とも主張した。
■ロシアの政治宣伝に利用される恐れ
だが、実際にはロシアが2014年3月にG8から除外されたのは、現在に続く同国によるウクライナの主権と領土への侵害の起点となったクリミア併合が理由だ。
西側諸国の盟主である米国の大統領がこうした経緯を無視することは、ロシアのプロパガンダ（政治宣伝）に利用されるなどの��隙�≠ﾆなる恐れがある。
更にトランプ氏は、2022年2月のロシアによる全面侵攻は
「バイデン（前大統領）がウクライナはNATOに加盟できると言ったからだ」
として前政権を批判した。
しかし、バイデン政権は2021年の発足当初からNATOの門戸開放政策を維持する一方、加盟を熱望するウクライナには言質を与えない方針を貫いた。
トランプ氏の主張は根拠がなく、侵略の正当化にも繋がりかねない。
■ゼレンスキー氏よりプーチン氏優先
他にもトランプ氏は2025年2月12日のプーチン氏との電話会談について、周囲から
「プーチン氏の前にゼレンスキー大統領と話すべきだと助言された」
とした上で、
「私はそうは思わない」
とプーチン氏を優先したことを明らかにした。
2025年2月12日の交流サイト（SNS）への投稿でも
「ロシアとウクライナの人々に神の祝福を！」
と、ロシアを上位に置く配慮が際立つ。
交渉では、トランプ氏が掲げる
「力による平和」
が試されることになる。

ウクライナ、ミュンヘン安全保障会議で「ロシアと交渉しない」　米欧と合意形成を優先
2025/2/14 11:05
https://www.sankei.com/article/20250214-OTV4IN7PVZLT5PLRZ74F42Z5PM/
ウクライナのリトビン大統領広報顧問は2025年2月13日、ドイツ南部で2025年2月14日開幕するミュンヘン安全保障会議に合わせてウクライナとロシアの代表がウクライナ戦争の停戦に向けた協議を行う可能性を否定した。
地元メディアが伝えた。ロイター通信によると、これに先立ちトランプ米大統領は2025年2月13日、
「米露代表が2025年2月14日にミュンヘンで会談する」
「ウクライナも会談に招待されている」
と述べていた。
リトビン氏はウクライナの立場として
「まず米国や欧州各国と協議し、共通の合意を形成してからでなければロシアとの交渉には臨めない」
と説明。
現在はそうした合意がなく、
「ミュンヘンでロシアと交渉する見通しはない」
と述べた。
報道によると、トランプ氏は2025年2月13日、
「来週にはサウジアラビアでも米露が高官協議を開き、ウクライナも参加する」
と発言した。
ただ、実現するかは不透明だ。

米シンクタンク「プーチン氏に妥協の意思なし」　米露首脳会談巡り分析・評価相次ぐ
2025/2/14 9:32
https://www.sankei.com/article/20250214-R6PHRL2VJNOF5FFWVIIEEFXAWA/
2025年2月12日に行われたトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の電話会談について、欧米諸国のシンクタンクやメディアは、ウクライナ戦争を巡ってプーチン氏に譲歩や妥協の意思がないことが改めて示されたと評価した。
トランプ氏が提唱する早期停戦の実現可能性を疑問視したり、欧米の結束の乱れを危惧したりする声も上がった。
一方、露国内では、会談は米国がロシアの立場を尊重し始めた証だとして歓迎された。
■ロシア「自国の意思と利益を強要」
米シンクタンク「戦争研究所」は2025年2月12日、プーチン氏が会談で、和平には
「紛争の根本原因」
の除去が不可欠だと述べたことに着目。
これは北大西洋条約機構（NATO）へのウクライナの加盟問題などを指すとした上で、プーチン氏の発言は
「ロシアが米国と欧州に自国の意思と安全保障上の利益（の尊重）を強要しようとしており、そのために妥協する気がないことを示している」
と指摘した。
戦争研究所はまた、ウクライナのゼレンスキー大統領が最近、将来的な停戦交渉でウクライナ軍が占領している露西部クルスク州の一部とウクライナ国内の露占領地域を交換する構想に言及したことに対し、複数の露高官が占領地の交換を完全否定したと説明。
この事実も
「プーチン氏は如何なる妥協にも関心がなく、ロシアの全ての要求が満たされる和平合意にのみ応じる」
とする観測の正しさを裏付けているとした。
■ロシアは高評価「高尚で礼儀正しい」
ウクライナメディアによると、英紙タイムズは2025年2月13日、プーチン氏はウクライナに和平の条件として南部クリミア半島と東・南部4州のロシアへの割譲やNATO加盟断念による
「中立化」
を求めていると指摘。
ロシアの要求は高く、
「トランプ氏がロシアの要求に完全に屈服することを避けつつ停戦を実現できるかは疑わしい」
と論じた。
他の欧米主要メディアも
「トランプ氏はプーチン氏に降伏した」
「米国はロシア孤立政策を放棄した」
「米露主導の交渉はウクライナや欧州にとって悪夢になる」
との見方を伝えた。
一方、ロシア側は会談を評価した。
タス通信によると、ラブロフ外相は会談が
「高尚で礼儀正しい2人」
により行われたと主張。
欧州の指導者らは見習うべきだとの考えを示した。
露下院外交問題委員会のニコノフ第1副委員長も
「会談は米国が現代世界でのロシアの重要性を理解していることを物語った」
と述べた。

トランプ政権のウクライナ和平交渉に「対露融和」「譲歩」と批判噴出　NATO国防相会合
2025/2/14 9:06
https://www.sankei.com/article/20250214-4GZL54HEPZLSTPAEST66C2SQRU/
ブリュッセルで13日開かれた北大西洋条約機構（NATO）国防相会合は、米露首脳がウクライナ戦争の和平交渉の早期実施で合意したことに関し、欧州の加盟国からトランプ米政権の取り組みが拙速な和平に堕することを懸念する意見が相次いだ。
対ウクライナ軍事支援で積極的な役割を果たしてきた欧州の頭越しに交渉の流れが作られたことへの不満も強く、今後も禍根を残しそうだ。
ロシアに欲しいものを全て与えている
会合に出席した欧州連合（EU）のカラス外交安全保障上級代表はNATO本部で記者団に
「交渉開始の前から（米国が）ロシアに欲しいものを全て与えているのはなぜか」
と疑問を呈し、トランプ米政権の取り組みは
「（対露）宥和政策だ」と
強い調子で批判した。
「その場しのぎの行動は不正な取引に繋がる」
とも指摘した。
ドイツのピストリウス国防相は、ヘグセス米国防長官がウクライナの領土を2014年の状態に回復することを和平合意に盛り込むのは
「非現実的だ」
と述べたことに対し、
「今の段階で米国がロシアに譲歩する必要はなかった」
と批判し、
「和平合意ではプーチン露政権の挑発行動を止められない」
と懸念を示した。
ウクライナや欧州が交渉当事者から外されることへの懸念も強い。
欧州とカナダは昨年、対ウクライナ軍事支援の約60％を負担しており、スウェーデンのヨンソン国防相は
「欧州が交渉に関与するのは当然だ」
と指摘した。
■NATO加盟「約束していない」
NATOのルッテ事務総長は閉幕後の記者会見で
「ウクライナは必ず和平交渉に参加する」
と強調しつつ、ウクライナが停戦後の安全を保証する策として切望するNATO加盟について
「和平合意の中にNATO加盟が盛り込まれるとは約束していない」
と述べ、同国のNATO加盟を否定したヘグセス氏に同調する立場を示した。
NATO高官は
「ヘグセス氏の発言は和平合意の内容に盛り込むかどうかを述べたもので、NATO加盟自体を否定するものではない」
との解釈を示した。
■ヘグセス氏「NATOを再び偉大に」
一方、ヘグセス氏は国際舞台で初の記者会見となる閉幕後会見で、ウクライナが領土を2014年以前の状態に回復できないのは
「戦況からも明らかな現実だ」
などと反論。
「トランプ大統領は地球上で最高の交渉者だ」
と主張して交渉の行方に自信を示した。
ヘグセス氏はまた、トランプ氏のスローガン
「米国を再び偉大に」
になぞらえて
「NATOを再び偉大にしなくてはならない」
と語り、欧州の加盟国が国防費を最大で国内総生産（GDP）比5％まで引き上げるなど、欧州の防衛強化に向けて応分の負担を担うことを改めて要求した。

ヘグセス米国防長官、ウクライナNATO加盟「非現実的」　平和維持へ米軍を派遣しない
2025/2/13 21:42

https://www.sankei.com/article/20250213-7ACPHSDGF5LWBL6VDIXLBEQZAM/
北大西洋条約機構（NATO）は2025年2月13日、ブリュッセルで国防相会合を開いた。
今回が初参加のヘグセス米国防長官は、ロシアに侵略されたウクライナのNATO加盟を否定する一方、ウクライナ支援でNATOの負担増を要求。
米国の戦略的資源を対中国に全面投入したい思惑からウクライナ戦争の幕引きと欧州安保からの離脱を急ぐトランプ米政権の下で、NATOの結束は早くも揺さぶられた。
NATOのルッテ事務総長は2025年2月13日、米露首脳がウクライナ戦争の終結交渉の早期開始で合意したことに関し
「交渉は恒久的な和平を実現させるものでなければならない」
とした上で、ウクライナがより
「強い立場」
で交渉に臨めるようNATOによる支援継続の重要性を強調した。
また、交渉の過程では
「ウクライナの密接な関与が不可欠だ」
と指摘した。
一方、ヘグセス氏は同日、
「ロシアの戦争機構に立ち向かうのは欧州の責任だ」
と述べ、欧州の加盟国に国防費の大幅な増額を求めた。
ヘグセス氏は2025年2月12日、ウクライナで停戦が実現した場合は同国への安全の保証が必要だと認めつつ、同国のNATO加盟は
「非現実的だ」
と一蹴。
ウクライナの平和維持活動をNATO任務とせず、欧州を中心とする有志国が軍を展開すべきだとし、米軍を派遣しないとも明言した。
ルッテ氏によると、NATO加盟国によるウクライナに対する2024年の軍事支援の総額が500億ユーロ（約7兆8千億円）を超えた。
支援額の半分以上は
「欧州の加盟国とカナダからの拠出だ」
としている。
ルッテ氏は
「ウクライナへの軍事支援を平等化すべきだとするトランプ米大統領の主張に同意する」
と強調しつつ、欧州の加盟国がウクライナ支援を既に実質的に牽引していることを訴えた。
NATOは昨年2024年7月の首脳会議で、2024年に400億ユーロ規模の軍事支援を供与すると表明。
ルッテ氏は支援の規模を維持したい考えだが、ヘグセス氏は
「米国の最優先課題は中国をインド太平洋地域で抑止することだ」
とし、米国が欧州の安全保障への関与を減らす立場を明確に打ち出した。

トランプ氏「まず停戦」　プーチン氏「降伏」による戦勝　ウクライナ和平、行方は不透明
2025/2/13 19:54
https://www.sankei.com/article/20250213-2FJAOA56DZNVNFT2XSN2IABW2Q/
2025年2月12日に行われたトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の電話会談は、ウクライナ戦争の早期停戦を訴えたトランプ氏と、停戦よりロシアの安全確保が先決だとするプーチン氏の立場の隔たりを鮮明にした。
ウクライナに割く資源を中国抑止や国内政策に振り分けるためにも和平プロセスを急ぎたいトランプ氏の仲介が今後、どう進展するかはなお見通せない。
会談でプーチン氏は、早期停戦を訴えたトランプ氏に
「紛争の根本原因を除去することが不可欠だ」
とクギを刺した。
■譲歩否定のプーチン氏
プーチン氏が強調した
「紛争の根本原因」
の除去とは、ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）への加盟を断念して
「中立化」
することや、最低限の防衛力しか保持せずに
「非軍事化」
すること、親欧米路線を放棄して
「非ナチス化」
することを指す。
プーチン氏はこれまでも
「単なる停戦では不十分で、永続的な平和を確立する必要がある」
「ロシアは目標の達成後にのみ停戦する」
とし、あくまでもウクライナの
「降伏」
による戦勝を達成する考えを示してきた。
今回のトランプ氏との会談は、安易な譲歩を否定するプーチン氏の姿勢を改めて浮かび上がらせた。
■米政権は停戦へ「圧力」
ただ、トランプ米政権は、ウクライナでの大統領選の実施などロシアの主張に一定の理解を示しつつ、追加対露制裁の発動やウクライナ支援の強化などの
「圧力カード」
もちらつかせてロシアを停戦交渉の席に着かせようとしていくとの観測が強い。
ロシアも戦闘の更なる長期化が死傷者の増加や国民不満の増大、経済への悪影響に繋がることを懸念しており、そうした弱みにトランプ氏が付け込んでロシアの譲歩を引き出せるかが今後の焦点となる。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領にとって最大の懸念は、米露両国がウクライナの頭越しに和平プロセスを進め、米国の支援が削減・停止されることだ。
このためゼレンスキー氏は
「ウクライナ支援は米国の利益にもなる」
と訴え、ロシアの主張を安易に聞き入れないようトランプ政権の説得を続ける構えだ。
■国際規範揺らぐ懸念も
トランプ氏が停戦実現を急ぐ背景には、ウクライナ支援に伴う米国の負担を軽減しつつ、覇権的行動を続ける中国の抑制や不法移民対策など国内問題に財政的・人的資源を振り分けたい思惑がある。
「ディール（取引）の天才」
とのイメージが政権の求心力にも直結するだけに交渉失敗は何としても避けたい考えだ。
ただ、ウクライナの利益を度外視した合意を結べば、武力や威嚇による一方的な現状変更を認めないとしてきた国際規範を更に揺るがす。
ウクライナや欧州諸国がトランプ氏の意思決定にどの程度関与できるかが交渉の行方を左右しそうだ。


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