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2024年8月9日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/346264
今年初めて入場規制が平和記念公園全域に広げられた、6日の広島市の平和記念式典。一部の市民団体は退去命令に応じず、園内にとどまり続けた。公園外での表現を余儀なくされた人たちもいた。戦争に傾く世界に対し、「平和を訴える自由を侵している」と危ぶむ声が上がっている。（山田雄之）
◆市の退去命令に法的根拠は？「公園の管理に支障」
6日午前5時から始まった入場規制。前夜から公園内の原爆ドーム前で座り込んだ市民団体の約650人は、園外移動を求める市職員らに「法的根拠はあるのか」と抗議の声を上げた。
市は再三の退去要請や退去命令をした後、団体側に過料5万円の支払いを命じたが、参加者らは午前8時15分の黙とうまで、園内に居続けた。団体の宮原亮事務局長（48）は「規制は一方的。これまでもドーム前で反戦反核を訴えてきた」と批判。市に過料への異議を申し立てる方針という。
市が退去や過料を命じた根拠は何か。「こちら特報部」の取材に、公園を管理する市緑政課の担当者は「警備のための移動要請に従わないのは、市公園条例が禁じる『公園の管理に支障があると認められる行為』に当たる」と説明した。
安全対策として、入場規制の強化を市が発表したのは今年5月。昨年の式典で市職員にぶつかるなどした疑いで活動家の5人が逮捕、起訴された「衝突事案」が理由とされた。昨年まで自由に出入りできたドーム周辺を含む公園全域が、手荷物検査のある規制エリアに。拡声器や横断幕の持ち込み、はちまきやゼッケン着用が禁じられた。
◆40年以上続く「ダイ・イン」も原爆ドーム前を奪われ
6日朝、公園に出向いた広島大の田村和之名誉教授（行政法）は「平和を祈りたい多くの人が閉め出され、表現の自由が侵害された」と強調する。ドーム周辺を式典会場として利用する様子は確認できず、「使用実態のないエリアまで規制し、市民の自由な公園利用を阻止した」と断じる。
原爆投下時刻に合わせ、ドーム前で死者になりきり横たわる「ダイ・イン」は40年以上続いていたが、今年は公園外に場所を移した。実行委員会の久野成章事務局長（64）も「苦渋の決断。ドーム前は市民が平和を自由に訴える場だった。それが奪われたのは重大な汚点だ」と非難する。
広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（79）は「平和とは自由が保障されていることだ。恒久平和の象徴である平和記念公園の意義を正しく理解できているのだろうか」と市の規制に首をひねる。
◆「式典の政治利用は許されない」
パレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルを招待し、批判も上がった広島の式典。9日の長崎の式典はイスラエルを招待せず、米英などの大使も欠席する。
佐久間さんは「招待を決めるのは被爆地。長崎の『呼ばない』とする判断は評価されるべきだ」とした上で、被爆地の反戦反核の願いも翻弄（ほんろう）される現状を憂う。「式典が政治の場として利用されることは許されない。『もう二度と原爆が使われないように』との被爆者の思いが踏みにじられている」
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