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何故、安倍派潰しを岸田は容認したのか？
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●●ＣＨＱ→ＣＩＡ→東京地検特捜部の系譜第1部#CIAによる洗脳
日本敗戦後まもない1947年までは、第二次世界大戦中の特務機関であった戦略諜報局OSS（Office of Strategic Services ）がアメリカ統合参謀本部でスパイ活動や敵国への心理戦などを実施していたが、1947年9月18日に機能を拡大して中央情報局（Central Intelligence Agency＝CIA）と改名した。 サンフランシスコ平和条約締結に伴ってGHQが解散され、アメリカの占領軍が引き揚げると、アメリカはすかさずCIAを中心として日本テレビを動かし、新たな「日本人の精神構造解体を実行する装置」を構築した。その詳細は『日本テレビとＣＩＡ 発掘された「正力ファイル」』（有馬哲夫、新潮社、2006年）などに書いてある。 CIAのその操作は大成功を収め、日本は世界で唯一の「大洗脳に成功した国」と言っても過言ではないほど、完全に「アメリカ脳化」することに成功したのだ。 日本のその成功例を過信し、アメリカはイラクに大量の破壊兵器があるという偽情報に基づいて「イラクの自由作戦」などと名前だけ民主的な名目を付け、激しい武力攻撃に入った。実態は侵略戦争以外の何ものでもない。大量の破壊兵器は見つからず、それは偽情報だったということがわかっても、イラク国内での戦闘は止まず、凄絶な混乱と治安悪化を生み出しただけだった。 アメリカの腹には、日本に原爆を二つも落として惨敗させても、日本はアメリカによる占領軍の指示を従順に聞きアメリカを崇めるに至ったので、他の国でも日本と同様のことができるはずだという目算があったにちがいない。 しかし世界中、日本以外のどの国でも、そうはいかなかった。 なぜだろう？ ◆なぜ日本では完全洗脳に成功したのか？
なぜ他の国ではうまくいかないのに、日本では成功したのだろうか。 あれは『毛沢東 日本軍と共謀した男』を書いていたときだった。アメリカのスタンフォード大学のフーバー研究所に通い続け、そこにしかない直筆の「蒋介石日記」を精読する月日の中で知ったのだが、蒋介石は日本の戦後処理に関して「天皇制だけは残さなければだめだ。日本人は天皇陛下をものすごく尊敬している。天皇制さえ残せば、戦後の日本を占領統治することができるだろう」という趣旨のことを書いている。 かつて日本軍は「皇軍」と呼ばれて、「天皇陛下のためなら命を落としてもいい」という覚悟で闘った。戦死するときには「天皇陛下万歳――！」と叫んだ。 1945年8月15日、終戦を告げる詔書を読み上げた天皇陛下の玉音放送を、私は長春の二階の部屋で聞いたが、そのとき家族一同だけでなく工場の日本人従業員が集まって、全員がラジオの前に正座して両手を畳に揃えてうつむき、むせび泣いていた。 それから何十年もあとになってから、日本で玉音放送を聞いている人たちの姿を映像で見たが、その正座の仕方から始まり、うつむいてむせび泣く姿は、異国にいた長春でのあの風景と完全に一致したのだ。 なぜ、全員が、誰からも指示されていないのに、同じ格好で玉音放送を聞いたのだろうか？ 日本人の多くが天皇陛下に対する畏敬の念を抱いていたからではないだろうか？ その昭和天皇が「堪（た）え難（がた）きを堪え、忍（しの）び難きを忍び…」と日本国民に呼びかけたのだ。日本人は終戦を受け容れ、天皇陛下がマッカーサーに会いに行ったことによって、これは天皇陛下の意思決定だと解釈して、GHQの指示に従ったものと思う。 この要素が決定的になったのではないだろうか。 こうして日本人は自ら積極的にCIAの洗脳を歓迎し、「アメリカ脳」化していったにちがいない。 第２部#●東京地検設立 東京地検特捜部は、連合国軍による占領下で、旧日本軍が貯蔵していた隠退蔵物資を摘発してGHQの管理下に置くことを目的に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」としてスタートした経緯や特捜部エリートに駐米大使館の一等書記官経験者が多いことから、「アメリカの影響を受けている」とする見方がある。 また、捜査対象が歴史的に木曜クラブの流れを汲む平成研究会系列（田中派―竹下（登）派―小渕派―橋本派―津島派―額賀派―竹下（亘）派―茂木派）の政治家に集中する一方で、党風刷新連盟を興りとする清和政策研究会系列（福田派―安倍（晋太郎）派―森派―町村派―細田派―安倍（晋三）派）の政治家は多くが免れていることから、「捜査対象が偏っているのではないか？」という主張がある。 第３部#なぜ東京地検特捜部は「政治家」にメスを入れ始めたのか ？ 自民党5派閥の政治団体が資金集めのパーティー収入計約4千万円を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、政治家の「裏金づくり」の温床として疑獄事件になりつつある。 特に12月2日以降、複数の主要メディアが「捜査を行っている東京地検特捜部は、全国から応援検事を集めた」と報道。X（旧Twitter）などSNSでは、真相解明に期待する国民の声が多数を占めている。 「東京地検をはじめ、かつての特捜部には『巨悪を恐れず立ちむかう正義の集団』というイメージがありました。しかし近年は“国策捜査”の弊害が批判されたり、大阪地検特捜部の検事による郵便不正事件の証拠改ざんが発覚などもあり、『特捜部不要論』が出るほど権威が失墜していました。ところが、最近の特捜部は約4年の間に8人の国会議員を立件しています。最強の捜査機関と呼ばれた特捜部が復活したのでは、との声も上がっています」（週刊誌記者）
立件された8人はいずれも現職の国会議員で7人が自民党、1人が公明党と全員が与党議員だった（いずれも立件時点）。そのうち7人が衆院議員、1人が参院議員で、12月7日現在、1人は今も現職の国会議員だ。簡単にこれまでの流れを振り返ってみる。 ■大臣経験者も続々と立件される
発端は2019年12月。IR・統合型リゾート施設の事業をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は秋元司被告を収賄容疑で逮捕した。秋元被告は17年にIRを担当する内閣府副大臣に任命されていた。 逮捕時、多くのメディアは「現職の国会議員が逮捕されたのは10年ぶり」と報じた。10年、当時は民主党の衆院議員だった石川知裕氏が政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕されて以来だった。 20年6月には公職選挙法違反の疑いで、河井克行氏と河井案里氏を逮捕した。2人は夫婦で、克行氏は法務大臣の経験者だった。また8人の中で唯一の参院議員が案里氏だった。広島県内の地方議員や首長ら94人に投票や票の取りまとめを依頼し、計約2570万円の報酬を渡したという大規模な買収事件で、共に有罪が確定した。 21年1月には鶏卵汚職事件で、吉川貴盛氏を収賄罪で在宅起訴。農水大臣在任中に鶏卵生産会社から現金500万円を受け取ったという容疑だった。同年6月には公選法（寄付の禁止）違反で元経済産業大臣の菅原一秀氏を略式起訴し、12月には貸金業法違反（無登録営業）で元財務副大臣の遠山清彦氏を在宅起訴。3人とも有罪が確定している。 22年12月には政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）で元外務副大臣の薗浦健太郎氏を略式起訴。今年9月には政府の洋上風力発電事業をめぐる汚職事件で、秋本真利容疑者を受託収賄の疑いで逮捕した。8人のうち、秋本容疑者が唯一、現職の国会議員だ。 「特捜部の捜査で注目されるのはパー券問題だけではありません。今年4月に行われた東京・江東区の区長選で、前区長の公職選挙法違反事件が起きました。特捜部は関連の捜査として、前区長を支援したとされる柿沢未途前法務副大臣の地元事務所などを11月に家宅捜索しています。柿沢氏を特捜部が逮捕するのか否か、多くの国民が注視しています」（同） ■「転換点」となった黒川弘務氏の辞任
こうして特捜部の“実績”を振り返ってみると、19年12月に秋元被告を逮捕してから、まるでせきを切ったように次々と国会議員をターゲットにしているようだ。 19年12月が“転換点”だったようにもみえるが、この時期の政界はどんな状況だったのだろうか。 「19年は故・安倍晋三氏が首相を務めていましたが、政権は『桜を見る会問題』で大揺れでした。高級ホテルで行われる前夜祭の会費が不当に安かったり、招待者名簿が破棄されたりするなど不審な点が次々と明るみに出ました。安倍氏の関連政治団体に前夜祭に関する収支は記載がなかったことから、政治資金規正法違反にあたるのか、国会で激しい論戦となりました」（社会部記者） そして、検事総長の人事をめぐってもひと悶着あった。20年1月31日、政府は東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を6カ月延長する閣議決定を行った。黒川氏は安倍氏と近しいとされ「官邸の守護神」と呼ぶ関係者も少なくなかった。この定年延長は、黒川氏を検事総長にするために政府が強引に進めようとしているとの批判が上がった。 「ところが20年5月、賭けマージャン問題が浮上したことで、黒川氏は東京高検検事長を辞任。そして翌6月、前年まで法務大臣を務めていた河井克行氏が東京地検特捜部によって公職選挙法違反の容疑で逮捕されたのです。さらに9月に持病の再発を理由に安倍氏が首相を辞任したことで、特捜部の動きが活発になったようにみえます。時系列でみると、桜を見る会の問題と黒川氏の辞任がターニングポイントになった感があり、やはり安倍政権と検察の間ではさまざまな“駆け引き”があったのではないかと思わざるを得ません」（前出の週刊誌記者） ■パーティー券問題の捜査は「まだ始まったばかり」
実際、政権の意向が捜査に影響を及ぼすことはあるのだろうか。 東京地検特捜部副部長を務めた弁護士の若狭勝氏は、「東京地検特捜部に所属する検察官が政治の“圧力”を感じることはまずありません」と前置きしたうえで、こう話す。 「一方で、安倍さんが首相だったときは現職の与党議員に対する捜査や立件は、かなりのハードルとなって立ちはだかっていたでしょう。ただこれは特捜部という現場レベルの問題ではなく、もっと上、検察上層部の話です。そして安倍さんが首相を辞任してからの推移をみると、特捜部が相次いで現職の国会議員を立件していることは、（安倍氏の辞任と）無関係とは言えないと思います」 04年に起きた日歯連事件で、若狭氏は特捜部の主任検事として捜査を行った。この事件では日本歯科医師連盟の幹部だけでなく、元職を含む自民党の国会議員2人が逮捕、在宅起訴されている。 「私も金の動きを徹底的に追い、自民党幹事長の政策活動費のお金の流れまで調べました。日歯連事件に比べれば、パーティー券問題の捜査は、まだまだ始まったばかりだと言えます。ただ、全国から応援検事が集まっていると報じられていますし、これから検察が本腰を入れるのかどうかが注目されます」（若狭氏） 政権の“足かせ”が外れた特捜部が政界の「膿」を出してくれることを期待したい。
第４部#安倍派潰し、アメリカＣＩＡ
裏金問題については、官邸（安倍派閣僚を交代）や、検察（安倍派を重点的に捜査）、大手メディアらが一体となって、安倍派を集中的に“攻撃”している。
報道は安倍派に集中しているが、同様の裏金疑惑は、麻生派、岸田派、二階派にもあると報じられている。 では安倍派はなぜ、狙い撃ちされているのだろうか。 裏金問題が発生して以降、何か大きな政策変更があったかといえば、あった。 政府が、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を米国へ輸出する検討に入り、完成品輸出を解禁する防衛装備移転三原則の運用指針改定を行う方向で調整していると報じられたことだ。 防衛装備移転三原則の変更という、大政策転換が国会の論議がほぼなしで実施されようとしているのである。 「パトリオット（PAC3）を米国輸出」という話がなぜ、突然、出てきたのだろうか。 米ワシントン・ポスト紙はこう報じている。 「ウクライナの防空体制が不足。米国は日本に目を向ける。日本は米国政府が追加のパトリオットミサイルをキーウに移転できるよう防衛輸出ルールの大幅な政策転換を準備中」 米国では、下院で多数を占める共和党がウクライナ軍事支援を拒否している。それで日本に要請が来たのだ。 米共和党ですら反対している軍事支援の穴埋めを日本がする。それが米国へのパトリオット輸出という狙いだ。 安倍派が盤石であれば、こうした政策転換はできなかっただろう。安倍派を牛耳っている森元首相は、①ロシアは負けない②一方的なウクライナ支援でいいかと疑念を示している。 さらに安倍派、二階派は対中包囲網形成に消極的だ。そこで米国の指示で政変を起こす。それが今回の安倍派潰しの真相ではないだろうか。 第５部#総括
CIAにより設置された東京地検特捜部、読売新聞、文春等により真の愛国政治家・官僚・評論家は自動的に葬り去られることになっている。
国民が覚醒しない限り不都合な米国との関係は続いていくし我々の血税が米軍に・米国に搾取され続けてくことになる。戦争に負けるということはこういうことなのである。
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