信じるか信じないかは、信じるか信じないか次第ｗｗ

職務中の行為で損害を与えたとは何ぞや？

それは、プールの監視員が子供が溺れるのを見逃したとか業務上の過失の事ではないのか？

筆者が言ってるように、故意に悪質な犯罪を犯しても「職務中の行為で損害を与えた」という範疇に押し込めていいものなのか？

例えばだが、市役所の職員が業務時間内に来客した一般人が気に入らないといきなりナイフで刺したら、刑事事件として立件されるのは当然の事として、刺された遺族はその個人に損害賠償請求できるのではないか？

できないのか？ できないとすれば、全く筋の通らない間違った法律という事になり、被害者の人権は守られないという事になるな。

要は、過失ではなく、意図的な犯罪行為までも公務員は国に守られるという事になるぞ。公務員の特権か？

憲法の法の下の平等に反する憲法違反となる。憲法にそぐわない法律は変えるべき。

このような突っ込みに対する裁判所の逃げ口上としては、「佐川が刑事事件で起訴されず、無罪となっているので、意図的な犯罪ではない」と言い訳をするだろうな。

しかし、検察の判断は絶対的なものではない。逆に憲法の精神は絶対的なものである。

検察の間違った判断を裁判所の独自判断でくつがえしても言い訳だ。

そのための三権分立だろうに。

検察には確かに形式的には司法的役割を含むという事にはなってはいるが、それは、運営上スムーズに事件を処理するためであり(ゆえに主に行政として機能してる)、大事な場面では意見が対立してもいいはずだが、日本は検察と裁判所があまりに近すぎる点が以前から問題となっている。

つまり、司法と行政がなあなあの仲間関係になっていて、健全な三権分立になっていない。一体化してはならないのだよ。フェアな判断ができなくなるからだ。

企業と政治家だけでなく、ここにも日本の村社会的なあなあ癒着関係と疑われる事象が発生していると感じる。

日本は組織の独立性が希薄なのだよ。日本の汚点だな。

全ては大阪地検の検察官が(今は北海道に行ったか？)、佐川のとんでもない犯罪を不起訴にしたという完全な間違いのせいだ という言い方もあるかもしれない。

確かにそうだと思うが、しかし、司法判断というのは権力のチェック機能でもあるのだから、ひとつの判断だけではなく、様々なチェック体制が必要だ。

裁判所は独自判断で公文書改竄は明らかな犯罪性があると認定するか、捜査のやり直しを呼び掛けてもいいのだと思う。(権限はなくとも呼び掛ける)

少なくとも佐川を呼び事情を訊くべきだろう。

でなければ、「検察の行政面での判断は絶対的に正しく冤罪やその逆は有り得ない神の判断だ」 という事になってしまうだろう。

再起訴を審査会が検討し、佐川の再捜査をすべきだと思う。検察に正義感というものがあるというのなら。

公文書を何百箇所も命令し改竄した人間を起訴しない(罪に問わない)とは異常な判断である。

民主主義国家の公文書は、国民共有の財産であり、公務員が勝手に変えていいものではない。

そんな民主主義国家はどこにもないだろう。

反グローバルリズムも大概にして欲しい。独裁国家にでもなりたいのだろうか？

検察の間違った判断を裁判所の独自判断でくつがえしても良い訳だ。⭕️

いつも検察と裁判所の判断が一致するのはおかしい。

判断が違うと「いい加減な判断をしている」と批判されるのを恐れているのだろうか？

日本人って、そういう人が結構いるからね。「公の判断は一致していなければおかしい」と決めつけている人。

それが、そもそもおかしい。

人間の判断なんてしょっちゅう間違える。

間違える事が問題なのではなく、間違いに気づいたら間違いを認めたり修正する事が大事。

面子ばかりを考え、間違いを認めないのが一番悪い。冤罪を認めないのは最悪だな。

阿修羅にもよくいるが。 論破されてるのに開き直ってる奴。バグとか。(笑)

司法と行政の意見や見解の違いはもっとあって然るべき。

無理やり擦り合わせていては、三権分立の意味がない。民主主義の否定につながる。

佐川氏が問われるべきはあくまでも職務上の責任であり、佐川氏個人の責任は問われないという裁判所の判断は妥当だと考える。
　　
　

　司法も　問題は　同じ　人民裁判で　裁判官は　公開絞首刑が必要

　妥協は　禁物　　なぜか　また繰り返す

無理はない。佐川の命令によるパワハラだ。道義的責任としては、明らかに佐川個人の責任である。

内閣人事局の担当者は「違法行為の強要もハラスメントに該当している」と発言した。

赤木さんが、強く反発したのに改ざんを指示し、自死したことを既損害賠償金を払った。

国が認めた訳で、その指示は佐川によるものだ。今回の公文書改竄は佐川指示の元で行われ赤木さんは抗議のメールまで送っている。

しかし、賠償責任を認めて幕引きを図ろうとする国の姿勢が卑怯そのもの。

雅子さんは、国が隠蔽を図るから佐川個人を訴えた。

国は、赤木さんがなぜ改竄をさせられ、自死に追い込まれたのかという雅子さんの問いに、誠実に答えるべきだが、無視し続けた。

参考資料↓
国が請求を認諾する理由（裁判資料から）

＞原告の夫が、強く反発した財務省理財局からの決裁文書の改ざん指示への対応を含め、森友学園案件に係る情報公開請求への対応などの様々な業務に忙殺され、精神面及び肉体面に過剰な負荷が継続したことにより、精神疾患を発症し、自死するに至ったことについて、国家賠償法上の責任を認めるのが相当との結論に至った。

個人の責任を国家賠償法で擁護する事自体が間違いだと考える。国家賠償法は、民事裁判で個人の責任を問えない事自体が、憲法の「法の下の平等」に反しているだろう。

個人の責任が問えないなら、刑事事件で有罪にすべきだが、大阪地検は起訴しなかった。こんな無法国家対応は有り得ない。

あの覇権国アメリカでさえ悪政が続けば、LAのようなザマです。
日本もこのまま行けば発展途上国レベルまで落ちぶれても不思議でないと思います。

これ以上、腐敗はウンザリです。
マトモな政治を取り戻して、繁栄を取り戻して欲しい。

国家公務員の志願者減少　“危機的状況”をどう改革するか？
https://www.nhk.or.jp/radio/magazine/article/my-asa/myk20230613.html

国家公務員「総合職」いわゆるキャリア官僚の申込者は10年前と比べておよそ３分の２になっています。
また、一般職の申込者は過去最少になりました。

これから官僚になろうという人たちだけではなくて、若手官僚の中で霞が関を去って民間企業へ転職する人も増えていますよね。2020年度の調べでは、キャリア官僚の中で10年未満で離職した人は109人。こうした動向も学生の進路決定に影響を及ぼしていると思うんですが、その原因や背景は何でしょうか？

スレ主ですが・・・、本文にも書きましたが、

＞公務員の「職務関連犯罪」というものがある。

＞虚偽公文書作成等。
＞公務員職権乱用罪。
＞受託収賄罪。

虚偽公文書作成という犯罪が実行されたことは、議論の余地のない事実。

次に、「公務員職権乱用罪」はどうか。

ググると、次のように出てくる。

「公務員職権濫用罪」は、「公務員」が、仕事をするうえで与えられた権利を「濫用」して、他人に、「義務のないこと」をさせたり、「権利の行使を妨害」したりした場合に成立する犯罪のことです。

公務員職権濫用罪の規定は、刑法193条にあります。
公務員職権濫用罪の刑事罰は、2年以下の懲役または禁錮です。

国公法第 98 条第１項には、

職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

と規定されています。

佐川氏はこの「命令権」を濫用し、犯罪の片棒を担ぐことを強要したということになる。

わかりやすい例として、>>7　前河氏の取り上げたパワハラの場合を挙げれば、

職務を離れては「それ」をなし得ない「パワー・ハラスメント」も、人事院規則10―16に違反するものであり、また職務上認められるものではないため、これに該当する行為をした場合は、法令遵守義務違反等に該当することになり、その行為者が個人の責任を問われるのです。

道義的責任が問われるのは当然として、ここで問われるべきは「公務員職権濫用罪」という犯罪に対する責任ではないのか、という指摘をしています。

更に言えば、直後に国税庁長官に昇格した事実が、権力者の犯罪の隠蔽に加担したことに対する、権力者から得た「論功行賞」との疑念も払しょくされていない。

そこに、「受託収賄罪」の疑いは無いのか。

これについてググると、次のように出てくる。

「受託収賄罪」とは、公務員が、その職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受・要求・約束をする犯罪です。

受託収賄罪は、刑法197条1項前段において規定されています。
受託収賄罪の刑事罰は、7年以下の懲役です。

請託を受けたことが必要とされており、それは公務員が依頼を承諾したことが必要とするのが判例です。請託が黙示的で良いことから、承諾についても黙示的であっても良いと思われます。

また、請託を受けて公務員が職務行為を行った後、賄賂の収受・要求・約束がなされた場合でも、本罪は成立します。

ということで、

権力者から公文書の改ざんを指示（請託）され、黙示的に承諾し、職務権限を利用して他の公務員に改ざん作業を指示し、実行させた。その見返りとして国税庁長官に昇進させてもらい、個人的利益を得たとすれば、そこに受託収賄罪の成立も否定できないことになる。

いずれにしても、「虚偽公文書作成」という紛れもない「犯罪」を犯した人物を目の前にし、その犯罪の片棒を担ぐことを強要されて命を絶った人がいるという事実を前にしても、誰も刑事責任を負わないし、民事責任を問うても、個人の責任を曖昧にして「税金」で被害者の口を封じ、事を闇に葬るような真似は許されない。

そして、「司法」までもが、真相の究明に後ろ向きであり、むしろ真相の究明を阻害するような行動をとることは許されるものではないかと。

佐川氏は公文書改ざんの動機すら明らかにしていないのです。

不思議なことに、「公文書改ざん」を指示した佐川氏の尋問は民事裁判においても、一度たりとも実施されていない。

裁判官は、この「犯罪の真相」の何を知って、判決したのだろうか。

「この犯罪の真相」を知っているならば、佐川氏に成り代わってでも、国民の前に明らかにしてほしいものだ。

投稿にある毎日の記事は赤木氏妻が佐川氏個人を相手取って起こした損害賠償請求訴訟裁判です。
裁判所は佐川氏個人の責任は問えないとして請求を棄却したということです。

やはり、この事案は個人対個人の争いにするのにはそぐわないのです。
　　
　　
　
　　

＞投稿にある毎日の記事は赤木氏妻が佐川氏個人を相手取って起こした損害賠償請求訴訟裁判です。
＞裁判所は佐川氏個人の責任は問えないとして請求を棄却したということです。

外形的にはそうなんですけどね。

好意的に捉えれば、
控訴審でも、真相を明らかにする努力がないまま（と言うよりは、真相を隠したまま）、判例主義を悪用して、「易きに流れた」ということですね。

＞やはり、この事案は個人対個人の争いにするのにはそぐわないのです。

政府全体が関与した公権力の「組織的犯罪」だということを暗示していますね。

これが殺人事件なら真実の追求は当然のこと。しかし赤木氏の場合は自殺であって、その真相はすでに明らか。赤木氏は不当な公文書改ざんの命令を受け、心労の末、鬱病にかかり自殺したのです。
これが労災と認定され国は賠償責任を負ったのです。

公文書改ざんを主導した佐川氏らに対する刑事責任は検察審査会により不起訴不当の裁定が出るも、大阪地検は再度不起訴処分とした。すでに知られている通り。
　　
　
　　
　　

氏のコメントは新聞等で報道されている内容のコピペの域を出ていない。

＞その真相はすでに明らか。

そうだろうか？。

真相が明らかになっていないから、赤木さんの奥さんは今も裁判に訴えて、真相を知ろうとしているのではないか。

氏が、

＞不当な公文書改ざんの命令を受け・・・

と言う通り、そこに誰かの職権乱用があったということなのです。

すなわち「公務員職権濫用罪」という犯罪があって、その下で「公文書改ざん」という犯罪が実行されたのです。

「不当な命令」を最初に出したのは誰なのか。佐川氏なのか。

人が犯罪を犯す時には、必ず「動機」がある。

そして、その「動機」は刑罰の軽重にも影響を及ぼす重要な事項だ。

佐川氏が何故「職権を乱用」し「公文書改ざん」という犯罪を犯したのか？

「その動機」を明らかにする必要があるのです。

真相を明らかにするためには、「その動機」の解明が不可欠だということです。

「不当な命令」を出すことが、公務員個人としては免責されるような、「正当な業務の行為」だったのか。

そのことを判断するためにも、「その動機」の解明が不可欠だと思うのだが・・・。

佐川氏こそが、事件の全てを知る人物であることは、氏も否定しないだろう。

そして、この事件の「動機」は佐川氏が語らなければ、誰も知ることが出来ない。

しかし、その佐川氏は「黙して語らず」。

「真相が明らか」などと言うのは、妄言というものでないかい。

日刊ゲンダイの記事によれば、

「・・・相手の佐川氏。ついに一度も法廷に姿を見せなかった。それどころか、判決の法廷には代理人の弁護士の姿もなく、被告席はからっぽだった。・・・」

裁判所には事件の真相を明らかにしようという姿勢は全く見られない。

そのことを象徴するような、法廷の無様な有様ではないか。

これも日刊ゲンダイの記事から拾ったものだが、

「・・・黒野裁判長は、・・・道義的責任に基づき、あるいは一人の人間として、誠意を尽くした説明及び謝罪をすることがあってしかるべき」とまで指弾した。・・・」

とあるが、

裁判長が誠意を尽くした「説明を促す」ということは、裁判長自身の認識も、真相は闇に隠れたままだ、ということの証左だろう。

しかし、それは、裁判長の職権で佐川氏を証言台に立たせ、事の真相を誠意を尽くして説明させた上で、人の道を滾々と説諭し、その場で謝罪を促すべきことではないかと思うのだが。

そうしても、決して「職権乱用」には当たらない。

「真相は未だ闇の中」ということだね。

つまり、当時の財務省トップの佐川氏が当時首相の安倍氏のこの発言を受け、忖度することによって公文書の改ざんが始まったと想像できます。

安倍元首相の間違いは国有地払い下げに関し利害関係者となる森友学園理事長と首相の妻である昭恵氏が親密的に逢うことを許してしまったことであり、佐川元局長の間違いは公文書の重要性を認識せず、自殺者まで出してしまうことを予想しなかったところにあります。