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【驚愕】岸田派の政治資金パーティーに大量の中国人！！宏池会はいつも在日中国人団体の主要メンバー達が参加！！寄付よりパーティー収入が増
https://www.youtube.com/watch?v=2P3C_PO7UL8

岸田派が就任後初パーティー…参加者2850人、手土産に「岸田ノート」と同じノート配布
2022/5/19 9:09
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220518-OYT1T50427/
自民党岸田派(45人)は2022年5月18日、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開いた。
会長を務める岸田首相は、
「歴史の転換点に当たり、新しい時代を切り開くためには、政治の安定、政治の力が強みになる」
と述べ、2022年夏の参院選に向けた結束を呼び掛けた。
同派の政治資金パーティーは、岸田氏の首相就任後初めて。
首相は、参院選について
「日本の未来を切り開くために何としても勝たなければならない選挙だ」
と強調した。
パーティーには麻生副総裁や茂木幹事長、公明党の山口代表らが駆けつけた。
参加者は2850人で、昨年の党総裁選で首相が
「聞く力」
をアピールする際に使ったものと同型のノートが配られた。

パーティー券��ザル法�≠ﾌ実態　外国人献金はNGなのに…購入は制限なし　会計上「事業収入」に「寄付と同じ扱いにする手も」
2023.12/14 14:50
https://www.zakzak.co.jp/article/20231214-CODLVHYJJBIPBBYMXS6UCPBKAA/
自民党派閥のパーティー券疑惑を巡っては、政治資金規正法の
「抜け穴」
が露呈した。
キックバック(還流)分を記載せず、裏金化していたことが焦点となっているが、他にも深刻な問題がある。
政治資金規正法では、外国人献金を禁じているのに対し、パーティー券購入の場合は制限がない。
��ザル法�≠ﾌ実態を永田町関係者が語った。
政治資金規正法では、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社(上場5年未満)からの政治献金を禁じており、違反すれば3年以下の禁錮か50万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。
政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐための措置だ。
2011年3月、前原誠司外相(当時)の政治団体が京都市の在日韓国人女性から計25万円の献金を受けていたことが発覚し、前原氏は外相を辞任。
その後、別の外国人からの献金も明らかになった。
菅直人首相(当時)についても、資金管理団体への韓国籍男性からの献金疑惑が国会で追及された。
外国人献金は、閣僚が辞任に追い込まれるほどの重大問題となるが、パーティー券の購入については、外国人や外国法人を含めて購入者の制限はない。
パーティー券収入は会計上、
「事業収入」
となっているためだ。
政治資金収支報告書には、5万円以上の寄付に関し、寄付者の氏名や住所、金額など記載する義務があるが、パーティー券は20万円を超える収入でなければ記載は不要だ。
相場は
「1枚2万円程度」
とされるが、企業や個人側はパーティー券の購入記録を残す義務はなく、誰が買っているのか外部から確認するのは極めて難しい。
国会議員秘書の経験がある永田町関係者はこんな実情を明かす。
「パーティー券収入は、献金の別の窓口を作っているに等しい」
「議員側も企業に献金をお願いする際、『うちは外国人の社長だから』と断られても、『パー券がありますよ』と誘うこともできる」
「実際に、ある外国への影響力が強い議員のパーティーに、その国の関係者が多数参加することもよくある」
自民党の森山裕総務会長は2023年12月5日の記者会見で、政治資金規正法の改正も視野に、議論が不可欠との考えを示した。
政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授は
「政治資金規正法については企業献金の抜け穴になっているのが大きい問題だが、外国人によるパーティー券購入についてもザルだ」
「パーティー券は献金の枠の外側にある事業収入だが、目的は政治資金を得るためで、献金と見做してもおかしくない」
「一般的に議員がパーティー券を多く買う人に有利に動くこともあり得る」
「チェックはなかなか難しいが、まずはパーティー券も寄付と同じ扱いにするのも一手だ」
と指摘した。

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