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自民党を解党し、ゼロからリセットする覚悟が国民には必要だ 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/333275
2023/12/12 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
貴様らが言うな。（岸田首相と松野博一官房長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
自民党の政治家はやたら天下国家を語りたがる。国家安全保障がどうの、自由で開かれたインド太平洋戦略がこうの。経済成長なくして分配なしだの、グローバル人材の育成だの。
はたまたそれらの財源は今を生きる世代全員で分かち合うべきだのうんぬんと。いずれも重要なテーマであることは間違いない。しかし、だ。
貴様らが言うな。
政治資金パーティーをめぐる裏金問題が、かつてない広がりを見せている。清和会（安倍派）の塩谷立座長といわゆる5人衆（松野博一、西村康稔、萩生田光一、高木毅、世耕弘成の各氏）が還流を受けていた疑惑も浮上。うち数人は政権の要職を外される見通しだ。
一方では岸田文雄首相もまた、党政調会長だった2019年に旧統一教会の友好団体トップと面会していた事実が発覚した。この間に一定の評価を得ていたこの問題への対応も、やはりサル芝居だったのかと、大きな失望を招いている。
正直言えば、私も今さら何を怒っているのかと思う。政治にはカネがかかるという一般論は理解できなくもない。にしても彼らの金銭欲は異常だ。自民党とは日本国民を米国の思惑通りに間接統治し、その見返りに私利私欲を肥やしたい人々の集団だというのは、もはや常識になってしまっている。
ひたすら卑しい。それでいて一般市民の生命や安全にはとことん無頓着。要は一国の政治が委ねられてしかるべき正当性が皆無なのである。
日本社会が今後、少しでもマシになる可能性があるとすれば、方法はただ一つ。それは自民党の解党だ。所属する政治家全員の戦力外通告もなされなくては筋が通らない。
だからといって私は、野党に希望を見いだしているわけではない。自民党の別動隊は論外だし、リベラルを標榜している勢力も近年は、戦争や階層間格差のよりいっそうの拡大を食い止めようとする意欲を失い、あらぬ方向に暴走するばかりだ。
それでも──。
ともかくもいったん、白紙の状態に立ち返る。その上でゼロからやり直す以外に、私たちが未来を切り開いていく術はあり得ないのではなかろうか。
ただし、あくまでも民主的な手段で、だ。でなければ昭和前期の、テロリズムの連続と軍国主義の深化が同時進行した状況が再現されかねない。
すでに安倍晋三元首相は殺された。米空軍のオスプレイが屋久島沖わずか1キロの海上に墜落した。そんな時代なのである。
斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。
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