http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/595.html
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/294916?rct=politics
「市民連合」は、何とか「野党共闘」の態勢を構築し、野党候補の共倒れをできるだけ防ぎたいと腐心している様が伝わってくる。
私も応援したい。
しかし、その腐心が「焦り」となり、立憲民主党に対しての「忖度」になってしまっているとしたら、それは本末転倒と言わねばならない。
「市民連合」は、あくまでも市民、国民の声を、「政党」に正確に伝える責任があるのではないか。
現下の狂乱物価高に苦しむ国民の多くが「消費税の減税あるいは廃止」を求めていることは、各社の世論調査でも明らかだ。
そんな状況の中、先の衆議院選では「野党共闘」の旗の一つとして掲げて戦った「消費税の減税」のその旗を、依然として実質賃金が下がり続けている現状で、「市民連合」が下ろすことに多くの有権者は納得しないだろう。
もしも「消費税の減税」の旗を降ろすのであれば、「市民連合」はこれまでの活動を支持、支援してきた「市民」に対して説明しなければならない。
「市民」、「市民連合」は、「政党」に忖度する必要は毛頭ないのではないか。
立憲民主党の小沢氏によれば、
（立憲民主党が10日に発表した中長期の経済政策に、消費税率5%への時限的引き下げが明記されなかったことについて）立憲民主党として、もう現行（の税率10%）でそのまま、ということなのか。これについては、各議員がそれぞれ地元の有権者などから、異議を申し立てられている。
というではないか。
「消費税の減税」を望む国民の声は、立憲民主党の議員にも直接届いているということになる。
そして、その声に応えようとする議員が、立憲民主党内にも少なからずいるということだ。
「市民」、「市民連合」は、「政党」に忖度する必要は毛頭ない。
以下に記事の全文を転載する。
れいわ新選組の櫛渕万里共同代表は8日、安全保障関連法の廃止を求めるグループ「市民連合」が野党4党に提出した次期衆院選の野党連携強化に向けた共通政策について、同党は現時点では受け取りにとどめ、合意は交わしていないと説明した。交流サイト（SNS）のX（旧ツイッター）に記した。
市民連合は7日、立憲民主、共産、れいわ、社民の野党4党の幹部と面会し、憲法9条改憲阻止や物価高対応など5項目の共通政策を提出した。櫛渕氏は8日、面会時の対応について「結党以来、政策の柱として消費税廃止を掲げて行動していることを改めてお話しした」などと説明した。
記事の転載はここまで。
状況をもう少し正確に把握するには、９月１４日の同じく東京新聞の記事を読み直すのがいいかと。
その記事の全文を以下に転載する。
「野党の共倒れを防ぎたい…市民連合が各党幹部と意見交換 国民民主は呼びかけたものの不参加」
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/277383）
立憲民主、共産、れいわ新選組、社民の4野党の幹部らは14日、次期衆院選に向け、市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」のメンバーを交えて国会内で意見交換した。立民の岡田克也幹事長は「与党議席を一つでも減らす観点から、野党が連携し、協力することは極めて大事だ」と強調した。
意見交換会には岡田氏のほか、共産の小池晃書記局長、れいわの櫛渕万里共同代表、社民の服部良一幹事長、参院会派「沖縄の風」の高良鉄美氏が出席。国民民主党にも参加を求めたが、同党は欠席した。
◆立民・岡田氏「検討する用意」 共産・小池氏「第一歩だ」
市民連合運営委員の中野晃一上智大教授らは、野党候補の共倒れをできるだけ防ぐための野党間連携を重ねて要請。小池氏は「（各党から）協力連携の意思が示されれば、前に進めることができる」と語った。
終了後、岡田氏は記者団に「市民連合から野党間で共有できる政策の提案があれば、検討する用意はある」と説明。小池氏は「各野党幹部が認識を一致させる会議自体がこの間、行われていなかった。第一歩だ」と評価した。
2021年の前回衆院選では、国民を含む5野党が7割超の小選挙区で候補を一本化。だが、選挙後に就任した立民の泉健太代表は今年5月、次期衆院選では共産との候補者調整や選挙協力をしないと表明した。その後、候補者調整は目指す方針に修正したものの、共産が「一方的に候補者を降ろしてほしいということか」（小池氏）と反発。小選挙区で両党の候補予定者の競合が相次いでいる。
国民は国会内で日本維新の会と一定の協力関係を築き、共産を含む野党間連携には否定的だ。玉木雄一郎代表は、将来的に自民党と連立政権を組む可能性も否定していない。（大野暢子）
記事の転載はここまで。
共産・小池氏が「第一歩だ」と表現した９月の「意見交換会」のその後の動きが見えてこない中、「市民連合」から「衆院選共通政策」の提案があったというのが今の現状なのだろう。
れいわ新選組が、同党は現時点では受け取りにとどめ、合意は交わしていないと言うのも「むべなるかな」だ。
ここまで来るのに３か月。長いと見るか、短いと見るかは人それぞれ。
これが「第二歩」ならば、今後はその歩幅を縮めていかなければならないのだろう。
せめてそのことはコンセンサスであってほしいと思うところだ。
「野党共闘」を目指すにあたって、今一番の懸念は、
共産が「一方的に候補者を降ろしてほしいということか」（小池氏）
ということであることか。
少し前にも投稿したが、
西村智奈美さんの、「他党は候補を立てないで、お・ね・が・い❤」は反則。
他党との間で政策協議も政策協定もなく、他党に候補者擁立の見合わせを迫るのは、有権者の選択肢を奪うに等しい「愚行」。
選択肢を失った他党支持の有権者は、選挙を棄権するだけ。
それでは立憲民主党の票は増えない。
やはり、自分たちが目指す社会の実現のために政権奪取を目指すのであれば、「野党支持者の結集」を図ることが絶対に必要だ。
その為には、野党が揃って「一つの旗」を立てなければならない。
どんなに難しくても、石にかじりついてでも、「連合」ごときが脅してこようとも、野党間で政策を協議し、政策協定結び、それを「旗」とすることで、初めて野党支持の有権者の糾合を図ることができる。
「市民連合」を利用して「他党は候補を立てないで、お・ね・が・い❤」はあり得ない。
それでも「がんばれ、野党共闘！」、「消費税は廃止！」
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