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岸田首相が“減税アピール”…「選挙前の人気集め」と経済ジャーナリスト荻原博子氏バッサリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/330067
2023/10/04 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
「増税メガネ」を外す？（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「増税メガネ」の不名誉をかこつ岸田首相が最近、“イメチェン”を図ろうと躍起だ。賃上げや国内投資促進のための減税措置の強化などを盛り込んだ経済対策を今月中にもとりまとめ、20日召集の臨時国会で補正予算案の成立を目指す。「減税」と言えば聞こえはいいが、肝心の中身は企業向けで、庶民への恩恵は期待できない。「増税メガネ」が急に言い出した「減税」の口車に乗せられてはダメだ。
◇ ◇ ◇
「成長の成果である税収増等を国民に適切に還元する」──。経済対策の骨子を発表した先月25日の会見で、そう掲げた岸田首相。3日の政府与党連絡会議でも、「経済成長の成果を適切に還元する」と意気込んでいた。
具体策として岸田首相が言及しているのが「減税」だ。自民党幹部も口を揃えて「減税」をアピールし始めた。
自民の世耕参院幹事長は3日の会見で、新たな経済政策について「法人税と所得税の減税も検討対象になる」と説明。茂木幹事長も「税増収分をダイレクトに減税措置などによって、国民に還元することもあり得る」などと強調した。
岸田首相が経済政策の「重要な部分」として掲げたのは、減税制度の強化や新設だ。しかし、実態は「賃上げ税制の減税制度の強化」や「国内投資促進や特許などの所得に対する減税制度の創設」など、企業への優遇措置。いくら「減税」といえども、庶民の負担減につながらないのでは意味がない。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「物価高に賃上げが追いつかず、実質賃金が16カ月連続マイナスという惨状です。にもかかわらず、岸田政権が打ち出す経済対策は企業への補助金ばかり。ガソリン価格や電気・ガス代の高騰に対して、企業への助成を通じて抑制しようとしたのがいい例です。本気で『減税』して国民に『還元』する気があるのなら、逆進性が高い消費税の減税や廃止を訴えるべきでしょう。総選挙が近いから『減税』というフレーズを持ち出して、人気を集めようとしているとしか思えません」
史上空前の税収を国民に戻すのは当たり前
自民党幹部が「所得税減税」（世耕氏）、「ダイレクトな還元」（茂木氏）と突如言い出したのも、選挙を前に「減税」の中身を取り繕うためだと考えれば納得がいく。
そもそも、岸田首相が繰り返す「経済成長の成果を適切に還元」との主張からしておかしい。
2022年度の国の一般会計の税収は約71兆円。物価高の影響で消費税収が伸びたことに加え、企業の好業績や賃上げにより法人税と所得税も上向いたことで、3年連続で過去最高を更新した。
「税収増は物価高が要因であり、決して『経済成長の成果』とは言えません。『適切に還元』なんて言っていますが、それなら、まず事実上の消費税増税であるインボイス制度をやめるべきです。物価高で家計が苦しい中で史上空前の税収を国民に戻すのは当たり前のことです」（荻原博子氏）
岸田首相が「減税」を言い始めたのは、「防衛増税」や「サラリーマン増税」などの増税イメージが定着したことへの危機感の表れでもある。Smart FLASH（電子版9月29日）によれば、岸田首相は「増税メガネ」のあだ名に「レーシックでもすればいいのか？」と、ご立腹の様子だという。
そんなに嫌なら「減税レーシック」に生まれ変わればいいが、企業優遇の減税政策のままでは「増税メガネ」の汚名はそそげまい。「増税レーシック」になるだけだ。
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