今度は　我々が　政府を　殺す番だ　　　一切妥協はしない　殺人に匹敵する

　目には目を　の精神で　カルト政府と戦う番だ

インボイス導入根拠がついに論理破綻！
「消費税は預かり金ではない」と政府が国会で認めた決定的答弁の詳細

国民を騙すような政府や政治家は地獄へ落ちろ！
国会をスキャンダルでゴタゴタさせて、其の隙に法案をこっそり通過させるような官僚も地獄へ落ちろ！

実質、消費税増税のような悪影響で、サービス業を中心に、また物価があがる原因になるね。

搾り取った税金を兵器購入他でアメリカに貢いだり、支援という名目であたり構わずバラ撒いたり。
ホント、クソ政府だなｗ

本丸は消費税増税アップは言い出せないからインボイスで公務員報酬アップ分の穴埋め財源。
ついでにパチ屋の三点方式にも消費税発生する理由ができて一石二鳥ニダｗｗ

岸田●ふみおとグル仲間は･･･
キルゲ●ツ毒物接種で、国民を殺しに来ているどころか･･･
･･･殺していますので、主権者の犯罪阻止・防止行動で･･･殺●処分！

また、放射能高濃度汚染水海洋廃棄の世界テロ犯罪人達なので、
この点でも、投獄の上、死●刑処理･･･

どんな悪人フミオや、バイ●デン一味らゲ●ツ一味でも･･
･･･とりあえず、死刑は一回だけ！！サッサとしましょうね！
･･･正義は･･･我側にあり！！

こんな奴らに、お願いするとか、懇願するとか･･する必要なし！

たちはだかる、グル下僕公務員やダマスゴミも
極悪･･･共犯なので、
さっさとしてあげてくださいネ！！

ある番組の、ビバンテ？を大きく超える、
衝撃ドラマで、金髪･･小●芝･･ミナレ･･は、
マイクの前で、哀れな主権者に向かって･･言いました･･･

･･･フミオ･･！！
･･･私は（私たちは･･･）お前を絶対、許さない･･！！
･･･地の果てに追い詰めて･･･

･･･かならず･･･コ●ロ●ス！！

※注：原本ドラマは、一応コメディー部門･･デ･ス！？
　文雄は･･･「マキオ」でしたか？？
　ご注意して･･･デ･スください！

アタリマエですよね！

よろ●くお願いします。

その上で、広島の地元の新聞である中国新聞にかけあって、インボイス制度の弊害を説き、協力をお願いする。無論、中国新聞が協力に応じるかどうかはわからないが、その場合でも相手に踏絵を踏ませる事はできる。広島在住の有名人達にも、折角だから声をかけまくってみてもいい。聞いてくれそうな人は何人かいそう。

自分の足元を脅かされて、あの鉄面皮が顔色を変えずに済ませられるかどうか、やってみる価値はあるかもしれない。

「連合の会長である芳野氏は以前、インボイスについて、着実に導入すべきと述べている。連合の意向は無視するということか？」

「選挙の後に「インボイス反対は間違いだった」と手のひらを返さないと約束できるか？」

あの〜、かけ合っても無駄で〜す！！

もうとっくの昔から、他球団の主砲の巨根･･中出し？を、
たたいたと、たたいてタダでもらった巨根軍の
旧オーナー、某国の工作員と名高いナベツネ、
大本営本丸ウ●コ新聞社に、

フクシマ・フェイク５０映画もどきのプロパガンダに協賛して、
･･･死んだ･･･中●国新聞社！！

え〜、その前から死んでいましたか〜？
（うん、死んでいました！！！）

でも、
この頃から、読者欄「広場」に、政権・政策批判が載らないように
なりました！！！　

死んだ読者欄･･･殺した･･･中国●新聞社！！
読むとこがありません！！全部、某国や金持ち団体の洗脳記事です！！

もう、福島の高濃度放射能汚染水廃棄事件を、もうめんどくさいと
中国･･悪い･･･しか、記事にしません！！

中国電力の核原発バラマキ会社と共謀して、
瀬戸内海を放射能･･･ダダ洩れ･･漏洩廃棄海にしたいようです！！

犯罪は未然に防ぐのが･･･肝要･･･デ・ス！

いい子ぶりっこ、中国新●社も、キシダとともに、
つぶしてくださいネ！

そんで、購読料金･･もったいないんで･･･

こんな新聞社もどきにコマーシャルを頼む、
企業様も･･･オコトワリ！！

よろ●くお願いします。

なぜなら連合がインボイス推進だから。

だ　ま　さ　れ　る　な

それにしても連合って労働組合？信じられん。

連合に加盟して立憲に入れる奴ってまさに

肉屋を支持する豚そのもの。

電気代が上がればさらに物価も上がる。
何もかも上がる。さらには消費税はこのままでは
やがて15％〜19％まで上げられる予定。
そうなると物価と共にさらに電気代もあがり、
企業の利益はさらに下がり、賃金はさらに下がり、
もう社会は崩壊寸前までボロボロに破壊される。

今大きな声をあげないともはや政府に殺される。
れいわ新選組のデモでも何でもいいので、
表現の機会を利用して、現政権にＮＯを突き付けよう。
減税を叫ぼう、消費税廃止を叫ぼう。
今こそ抵抗権を行使し、各々がはっきりと意思表示をし、
大きな運動にしていこう。
それしかこの狂った政府の暴走を止める方法がない。

れいわ新選組の「増税ダメ絶対デモ」が、9/30 16:30 より
東京渋谷周辺で行われる。
ＮＯを突き付けたい方はぜひ、このデモに参加してみてほしい。

話を進めて
★日本政府と日本人は、殺さないと殺される関係にある★
もイケてるだろう

日本人は現状認識が甘い
というか現状が認識できていないなと思うことが多い

「なぜ政府は害しかないワクチンを勧めるのか分からないです」
すっとぼけてんじゃねーヨカス

「しっかりと国民のための政治を行って欲しいです」
それができたら苦労しねーヨボケ

性善説思考が酷いというか、敵が認識できてないというか、頭悪いというか
世界的にも日本語はロシア語と並ぶ表現力を持つのに
なんでもっと現実的な表現ができないのかといつも呆れる

もしかすると我々に残された時間は残り少ない
朝鮮人が運営するマスメディアは放置して
日本人の間で、正しく伝え合いましようよ

以上

だから今までは立場上強い大企業は下請け系列企業の納品物に消費税分を上乗せせずに納めさせることが出来ていたわけだよ。
お分りかな？。
　　

だからそれをさせないためのインボイスなのだよ。
わからん人だね。w

クラウドベースの経費精算システムを開発するレイヤーX社が行ったシュミレーションでは、経理1人あたり約1〜2営業日分/月、日本全体で約1.4億時間/月の業務負担が新たに発生。人件費に換算すると、日本全国で毎月約3,413億円分の“インボイス対応コスト”が発生する可能性があると指摘している。

この数字はあくまでも事務作業を手作業で行った場合のシュミレーションで参考程度にしかならないが、いずれにしても企業や個人事業主から体力の多くを奪うことは確かであり、その事務作業によって新たな人件費や経費が発生すれば、企業の純利益を削ることになり、別の部署の人件費を削ることにもなりかねない。

見込まれる税収以上の負担を企業に新たな労力として強いるのがインボイス。この事務作業によって一体何が生み出されるのか、全く何ひとつとして生み出されるものがない。「生産性」で言えば、インボイスにかかる事務作業は生産性ゼロであり、納税という負担増で言えば生産性はマイナスにしかならない。

企業や小規模事業者に生産性の大きなマイナスを強いる、たかだか年間約2500億円程度の消費税の微々たる増収のために、これだけの非生産性の極悪制度を強制的に押し付け、インボイスに関係する企業や個人事業主をフラフラにさせる。どう見ても日本政府は日本国民を殺しにかかっている。日本文化、日本社会、日本の産業の破壊工作を意図的に仕掛けているとしか思えない。すでに自民党と日本政府は統一教会に乗っ取られ、統一教会の教義が着々と実践されている。早く自民党を引きずりおろさないと日本は内部から完全に破壊される。真の売国奴は現日本政府（統一教会）。自民党と公明党の支持者は早くこれに気づいていほしい。国民が一丸となって政府にＮＯを突き付けないと日本は本当に取り返しのつかないことになる。

例えば年間売り上げ500万円で、その消費税の事務にかかる新たな経費が、最低でも消費税の年間の納税額を大きく上回るということ。500万円はあくまでも売り上げであり、そこからさまざまな経費、そして消費税、消費税のための事務的経費を差し引くとおそらくほとんど利益が出ないケースも多い思われる。仮に利益が出るどころか、経費が嵩み、100万円の赤字がでたとしても500万円に対する消費税は免除されることなく税務署から強制的に取り立てられることになる。まるで鬼。一円の儲けもないのに50万円近くとられる。そんな税金は他にはないし、まるで商売をやるな、売り上げを上げるな、売り上げをあげたら赤字でも支払えよ、と、税の基本である儲かってるところからそれなりにいただくという応能負担の原則から著しく逸脱しているのが消費税の正体である。

消費税３％の時点で上記の点を問題視され、売り上げ3000万円以下のすべての事業者に対し免税点制度を導入したのだから、現在の売り上げ1000万円以下の事業者の免税点制度を消費税10％の状態で撤廃したら、小規模事業者の多くが経営に行き詰まり倒れるのは誰が考えてもわかること。

さらには小規模事業者は消費税分を価格に転嫁できないケースが多い。例えばグロスで仕事を請け負う、例えばこれを10万円で込み込みでやってくれと頼まれ、そこに消費税を乗せて請求できず消費税分を自分で背負うような場合、単なる売上税という形で強制的に売り上げから引かれることになる。消費税は預り金ではなく価格の一部であることは、過去の最高裁判決や財務省の答弁からも既に明らかであり、消費税分を価格に上乗せする、または価格に転嫁できず自分で背負うという違い、分岐点は、多くの場合、企業の強弱関係をそのまま反映させた結果となる。言い換えれば大企業など強い企業は必ず価格に転嫁、中小零細個人事業は価格に転嫁できないケースが多い、ということ。免税点制度が少しでもその不公平感をなくす役割を担い導入されたにもかかわらず、その不公平感、消費税導入時に問題視してきた小規模事業者の体力を著しく奪う問題について何一つ語られないまま、2023年10月、ついにインボイスが強制的に導入された。

表面的な見せかけの生産性のみで人、事業者を判断し、大企業のみが素晴らしく生産性の低い中小零細はつぶれてもいいという考え方が根底にあるから、このようなインボイス導入という暴挙が平気でできるのだと思うが、そもそも中小零細がいかに日本を支えてきたかという事実を政府や多くの政治家はわかっていない。企業活動とは、所詮は人間ひとりひとりの、人が見ていないところでの地道で過酷な作業の集大成にすぎない。NHKのプロジェクトXのヘッドライトテールライトの歌詞を見てもわかること。

「語り継ぐ人もなく　吹きすさぶ風の中へ　紛れ散らばる星の名は　忘れられても」
「足跡は　降る雨と　降る時の中へ消えて　称える歌は　英雄のために過ぎても」

大企業に本当に有能な人間が集中しているかと言えばそうではない。大企業における有能な人間とは、他者にやらせるという、人を使う、下請けを使う立場である場合が多い。しかし本当に有能な人材は、その使う側の人間ではなく、使われる側で、その現場でそれに直接携わる人間たちである。腕１本で技を見せる職人、現場を知り尽くす作業員、資格を持つプロ…、こういう人たちがその仕事に見合った報酬を受け取ってはじめて日本の経済は健全と言える。

そういう人たちを蔑ろにし、いてもいなくても大したことがないとその重要性に気づかず、お上で胡坐をかいて人を見下し、顎で使う自称エリートの真の愚か者が犯したとんでもない愚策、それがインボイス制度だと思う。この制度により、日本の社会は根底から崩れ始めるだろう。その時に修復しようとしてもすでに遅い。結局はその代償はやがてエリートたちにものしかかることになる。インボイスを推進する奴は真のアホ、滅国奴だ。

財務省は確か「消費税は預かり金ではない」とは言っていましたが？。（笑）

ちゃんと動画見んかい。「預り金ではない」とは言っていない。
財務省の財務大臣政務官、金子俊平氏は以下のように「預かり『税』ではありません」と断言している。よく確認しろ。

金子：「預かり金的な性格でありまして、預かり税ではありません。」

https://youtu.be/JyBLzjoQAfo?t=579

上の >>50 の内容は間違った理解であり全くのデタラメ。嘘。デマ。詐欺師の常套句。

消費税が預かり税ではないこと、益税ではないこと、対価の一部であることは、過去の裁判と財務省の答弁で確定している。財務省の財務大臣政務官、金子俊平（かねこ しゅんぺい）氏自身も2023年2月10日の国会答弁で「預り税ではありません」と断言している。

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以下は東京地裁平成元年（ワ）5194号判決より引用

（三）　過剰転嫁ないしピンハネの有無

事業者が取引の相手方から収受する消費税相当額は、あくまでも当該取引において提供する物品や役務の対価の一部である。この理は、免税事業者や簡易課税制度の適用を受ける事業者についても同様であり、結果的にこれらの事業者が取引の相手方から収受した消費税相当額の一部が手元に残ることとなっても、それは取引の対価の一部であるとの性格が変わるわけではなく、したがって、税の徴収の一過程において税額の一部を横取りすることにはならない。

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判決確定「消費税は対価の一部」
――「預り金」でも「預り金的」でもない
https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/060904/060904-1.html

【国会中継】衆議院 内閣委員会 たがや亮議員（2023年2月10日）「消費税は預かり税ではないですね？それでよろしいですか？」「その認識で結構でございます。」
https://www.youtube.com/watch?v=JyBLzjoQAfo

>>50
＞つまり事業者は形式上納税義務を負うが
＞消費税の真の負担者は消費者ということになり
＞他の間接税と変わらないものになる。

消費税が間接税だとする認識は間違っている。
消費税は対価の一部であり預り税ではないとする財務省の答弁に加え、消費税の条文には、その納税義務者が「事業者」となっている。
しかしその他の間接税、例えば入湯税、ゴルフ場利用税、印紙税は、その納税義務者は「利用者（消費者）」とされている。
もし消費税が間接税であるならば、その納税義務者（納税の主体）は「消費者」となるはずだが、条文では「事業者」となっている。

さらに、消費税として価格に上乗せした分をそのまま利益として吸収してもピンハネにはならないとする過去の判決文から、益税ではないことは明らかであり、消費税分として消費者から受け取った分を納めなくても、法的に何も問題にならないことから、消費税は間接税ではなく、あえて言うならば消費者から商品の値上げという形で広く浅くふんだくったものを法人税の減税分の穴埋めのための直接税として納める「第二法人税」だと言える。