辺野古工事めぐる裁判 沖縄県の敗訴確定 最高裁が上告退ける
2023年9月4日 20時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230904/k10014183141000.html
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での軟弱地盤の改良工事をめぐり、工事を承認しない県に対して国が行った
「是正の指示」
が違法かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は
「国の指示は適法だ」
として上告を退ける判決を言い渡し、沖縄県の敗訴が確定しました。
辺野古への移設に反対してきた県は工事を承認する義務を負うことになり、今後の対応が焦点となります。
2023年9月4日の動きを振り返ります。
目次
裁判長 “国の指示は適法”
裁判までの経緯
■裁判長 “国の指示は適法”
普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、区域全体の7割ほどを占める埋め立て予定地の北側で軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を進めるため設計の変更を申請しましたが、県が
「不承認」
としたため工事が進んでいません。
このため国土交通省は2022年、地方自治法に基づき県に承認を求める
「是正の指示」
を行い、県は取り消しを求める訴えを起こしました。
2023年9月4日の判決で、最高裁判所第1小法廷の岡正晶裁判長は
「国の指示は適法だ」
として上告を退け、沖縄県の敗訴が確定しました。
判決は、国土交通省が
「是正の指示」
を出す前、工事を担当する沖縄防衛局の申請に基づき県の
「不承認」
を取り消す裁決をしていたことを挙げ、
「取り消しの裁決がされた場合、都道府県知事は裁決の趣旨に従った処分をする義務を負う」
「仮に都道府県知事が裁決後も同じ理由で申請を認めないことが許されると、相手方が不安定な状態に置かれ、紛争の解決が困難となる」
としました。
5人の裁判官全員一致の意見で、移設計画の大きな焦点である軟弱地盤の改良工事について最高裁が判断を示したのは初めてです。
確定により県は、国の指示に従い工事を承認する義務を負うことになり、判決を受けた県の対応が注目されます。
■裁判までの経緯
アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古。
長さ1800メートルの滑走路を2本建設することになっていて、南側では埋め立て工事が進んでいます。
移設計画をめぐって国と沖縄県の間ではこれまで13件の裁判が起こされ、2023年9月3日までに県が埋め立て承認を取り消したことを巡る裁判など6件で県の敗訴が確定。
4件で和解が成立するか県が訴えを取り下げています。
今回、判決が言い渡されたのは、計画の大きな焦点となっている北側、大浦湾側での工事です。
まだ土砂の投入は始まっていません。
軟弱地盤が見つかり、国は改良工事のため設計の変更を申請しましたが、沖縄県は
「不承認」
に。
このため、国土交通省は2022年、地方自治法に基づき県に承認を求める
「是正の指示」
を行い、県は取り消しを求める訴えを起こしていました。
■国側の今後の手続き 2週間後に「勧告」へ調整
2023年9月4日の判決で、県は、国の
「是正の指示」
に従って工事を承認する義務を負うことになりました。
国土交通省によりますと、
「是正の指示」
は地方自治法に基づいていて、県が従わない場合、国が代わりに承認する
「代執行」
に向けた手続きができるようになるということです。
手続きは、国が県に承認を
「勧告」
し、従わない場合は承認を
「指示」
します。
いずれの場合も承認の期限を設けます。
県が期限までに承認しない場合、国は高等裁判所に訴えを起こすことができ、裁判所は訴えを認めると、県に承認するよう命令する判決を出します。
そして、高等裁判所の命令を受けても承認しない場合には、国が県の代わりに承認する
「代執行」
を行うことができます。
複数の防衛省関係者によりますと、関係省庁間で今後の手続きについて検討を進めていて、判決からおよそ2週間後までに県が設計変更の申請を承認しない場合、国土交通省が県に
「勧告」
を行い、承認の期限をおよそ1週間後に設定する方向で調整しているということです。
更に県が
「勧告」
に従わなければ、今度は承認を
「指示」
し、期限をおよそ10日後に設ける方向で検討を進めているということです。
そして、県が期限までに承認しない場合には、高等裁判所に訴えを起こすことにしています。
■松野官房長官 “県は速やかに判決に沿った対応を”
松野官房長官は午後の記者会見で、
「変更承認申請を承認しない沖縄県知事の事務処理が違法で、承認するよう求めた国土交通大臣の指示が適法だという司法の最終判断が示されたと認識している」
と述べました。
その上で、
「政府としては日米で合意された在日米軍施設や区域の整理、統合、縮小を更に進めていく必要があると考えている」
「今後とも地元への丁寧な説明を行いながら普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため全力で取り組んでいく」
と述べました。
また、記者団が
「玉城知事が承認を拒み続けた場合、代執行の手続きを行う考えはあるか」
と質問したのに対し、
「コメントは差し控える」
「沖縄県において判決に沿った対応が速やかにされるものと考えている」
と述べました。
一方、防衛省はコメントを発表し、
「引き続き、地元の皆さまに丁寧な説明を行いながら、普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現するため、辺野古への移設工事を着実に進めていく」
としています。
国土交通省は、
「最高裁判決に沿って沖縄県で適法に処理されるものと考えている」
とコメントしています。
■沖縄県 難しい判断迫られる
敗訴が確定したことで、県には国による工事を承認する義務が生じ、名護市辺野古への移設計画の阻止を目指す玉城知事にとっては、難しい判断が迫られることになります。
玉城知事が工事を承認しない姿勢を維持する可能性はありますが、国は、県の代わりに承認を行う代執行に向けた手続きを行う見通しで、工事を阻止するのは難しい状況となります。
また、自治体のトップが司法の最終判断に従わないことに対し、批判を受けることが予想されます。
一方、玉城知事が承認するとなれば、辺野古移設反対を公約に掲げているだけに支持基盤が大きく揺らぎかねず、県政運営にも影響が出る恐れがあります。
玉城知事は、近く知事を支える県議会議員などから今後の対応について意見を聞くことにしていて、県内の世論も見極めながら判断するものとみられます。
■玉城知事会見 “極めて残念” 今後の対応 具体的に触れず
最高裁判所の判決について玉城知事は、2023年9月4日午後6時半から県庁で記者会見を行い、今後の対応については具体的に触れず、判決内容を踏まえて検討する考えを示しました。
玉城知事は、県が敗訴したことについて、
「地方自治の本旨を踏まえた公平・中立な判決を最後まで期待していただけに極めて残念です」
と述べました。
そして、判決について、
「地方公共団体の主体的な判断を無にするものであり、地方公共団体の自主性や自立性、ひいては憲法が定める地方自治の本旨をも蔑ろにしかねないものであり、深く憂慮せざるを得ない」
と述べました。
その上で、今後の対応については、判決内容を踏まえ、検討していく考えを示しました。
また、玉城知事は
「判決が出ても、私が、沖縄における過重な基地負担の軽減、普天間基地の1日も早い危険性の除去、辺野古新基地の断念を求めるという意思に、全く変わりはない」
「引き続き、対話による解決を求め続けて参りたい」
と述べ辺野古移設反対の姿勢を維持する考えを示しました。
更に、玉城知事は、
「政治姿勢と行政の判断の整合性をどう取っていくのか、知事という仕事にとっては最も重要だ」
「公約で訴えたことをこれからも、ぶれずに、頑張っていきたい」
と述べました。
今回の判決を受けて、県は国の指示に従い工事を承認する義務を負うことになりますが、仮に玉城知事が承認した場合、これまで一貫して辺野古への移設反対を掲げてきただけに、支持基盤が大きく揺らぎかねず、県政運営に影響が出る恐れがあります。
一方で、承認しない場合でも、国が県の代わりに工事を承認する
「代執行」
に向けた手続きを始めるとみられ、玉城知事にとっては、難しい判断が迫られています。
■名護市長 “県と国の対応見て対応”
沖縄県の敗訴が確定したことについて、アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市の渡具知武豊市長は、
「判決は県と国に対して示されたものであり、これを受けて県や国から今後、何らかの対応が示されるものと考えているが、判決の内容について詳細を確認していないため、これ以上のコメントは差し控えたい」
「県と国の対応が明確化する時点において、今後の名護市としての対応を取っていきたい」
と述べました。
■宜野湾市長 “普天間返還 大きく動くのでは”
沖縄県の敗訴が確定したことについて、普天間基地を抱える宜野湾市の松川正則市長は、裁判の当事者ではないのでコメントは難しいとした上で、
「宜野湾市では様々な事故を経験し、1日も早い普天間飛行場の閉鎖・返還や返還までの危険性の除去を求めてきている」
「今回の判決によって大きく動くのではないかと期待しています」
と話しました。
■今回の判決について、辺野古の商工会の理事を務め、条件付きで移設を容認している玉利朝輝さん(64)は、
「移設工事が進んでいる中、今回の判決は妥当だと思います」
「県はこれ以上、国と争うのはやめて、国と名護市と一体となって辺野古周辺の地域にメリットのある振興策を考え、推進していってほしいです」
と話していました。


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国、早期工事着手目指す　承認代執行も視野
2023/9/5 1:30
https://www.sankei.com/article/20230905-DXVCXH55JNOQ5KLESYR5SDUONM/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡る訴訟で2023年9月4日、沖縄県の敗訴が確定したことを受け、政府は未だ着手できずにいる予定地東側の埋め立て工事の早期開始を目指す。
ただ、玉城デニー知事が司法判断に従い、国が申請した工事の設計変更を承認するとは限らず、国による承認の代執行も視野に入れている。
「沖縄県において判決に沿った対応が速やかになされるものと考えている」。
松野博一官房長官は2023年9月4日の記者会見で県側に釘を刺した。
東側の埋め立て工事は、軟弱地盤が見つかったため県が設計変更を承認する必要がある。
国は勝訴を見越し、承認後に速やかに土砂投入を始められるよう、係争中も工事の準備を進めてきた。
防衛省幹部は
「法治国家で司法の判断に従わないことはあり得ない」
と話す。
ただ、不承認処分は移設工事反対の
「切り札」
で、玉城氏が承認に転じるかは見通せない。
2018(平成30)年12月から埋め立て工事が始まった予定地南側約41ヘクタールの進捗率は2023年7月末時点で98％に達している一方、東側約111ヘクタールには未だ土砂は投入されていない。
このため、全体の進捗率は16％にとどまる。
防衛省は2019(令和元)年末の時点で埋め立て工事と飛行場建設には着手から9年3カ月かかるとの試算を示しているが、県の対応次第で移設時期は更に遅れかねない。
県は、2020(令和2)年4月に国が設計変更を申請した際も審査を1年7カ月も引き延ばし、不承認とした。
約9300億円と見積もる総工費が膨らむ可能性もある。
今後、県が引き続き承認しない場合、国は地方自治法に基づき、県の代わりに国土交通省が設計変更の申請を承認する代執行に向けた手続きに入ることが予想される。
防衛省関係者は県の対応について
「非生産的だ。沖縄自身の足を引っ張っている」
と漏らす。

辺野古移設工事巡り敗訴確定　沖縄県知事、かつてない苦境に
2023/9/4 21:34
https://www.sankei.com/article/20230904-5WTSXYC32FO7RCFQXGWOCBDHMI/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を巡る2023年9月4日の最高裁判決で県の敗訴が確定した。
移設阻止を掲げる玉城デニー知事は
「極めて残念」
とのコメントを発表したが、今後の対応については明言を避けた。
判決に従うか、反対を貫くか−。
いずれの選択も批判を免れず、玉城氏は、かつてない苦境に立たされている。
■辺野古地盤改良、県側敗訴が確定
「判決内容を踏まえ、対応を検討したい」
最高裁判決を受けて行われた2023年9月4日の知事会見。
今後の対応を問う記者の質問に、玉城氏は苦渋の表情で何度もこう繰り返した。
県はこれまで、辺野古沖の地盤改良工事に伴う国の設計変更申請を承認しなかった。
だが、最高裁判決により
「承認義務」
を負うことになる。
辺野古移設に反対する
「オール沖縄」
勢力の支持を受けて2018(平成30)年に知事となった玉城氏は、2022年の知事選でも辺野古反対を最重要事公約に掲げて再選した。
行政のトップとして最高裁判決に従わなければならないが、国の申請を承認すればオール沖縄などの反発を受けるのは必至だ。
県や県議会関係者らによれば、考えられる選択肢は3つだ。
1つは、設計変更は承認するものの、サンゴの移植などを巡る別の訴訟で反対を続ける案。
ただし、工事は阻止できず、訴訟でも県の勝訴は望み薄だ。
2つ目は、承認を拒否するか、結論を先延ばしにする案。
この場合、国が承認を代執行する手続きを取ることになるが、確定判決に従わない県への批判が噴出しそうだ。
3つ目は、今回の訴訟に関わる不承認理由とは別の理由で、再び
「不承認」
とする案。
これも単なる時間稼ぎに過ぎず、批判は免れない。
この他、承認せずに辞職し、知事選で改めて
「民意」
を問うという案も一部で囁かれている。
反対を貫くなら最も筋の通った戦術だが、県政が混乱する上、玉城氏が落選するリスクもあり、
「辞職の可能性は低いだろう」
と県議会関係者は話す。
■危険性除去は一致
「現時点で有効策は見出せない」
と県幹部。
だが、市街地に囲まれた普天間飛行場の危険性の除去が目的であることは国も県も同じだ。
防衛省幹部は
「判決を機に国と県が協力し合えるようになれば良いのだが」
と語る。
移設工事は2017(平成29年)4月に本格的に始まり、当初は8年で完了するとされたが、東側の海域で軟弱地盤が見つかったため工期が12年に延びた。
更に県の不承認で3年以上も遅れている。
自民党沖縄県連は2023年9月4日、
「普天間飛行場の早急な危険性除去という県民の総意を蔑ろにしてはならない」
とし、速やかな承認を求める談話を発表した。
■対話チャンネル再開を
元沖縄県副知事　上原良幸
米軍はの1日も早い全面返還を実現するには、国と県とが問題解決に向けて対話し、協力する姿勢が欠かせない。
しかし革新の太田昌秀知事時代にも保守の仲井真弘多知事時代にもあった国と県との対話チャンネルが、移設反対を掲げた翁長雄志知事の時代に裁判闘争に突入してからは途絶えてしまった。
裁判闘争では、何も解決しないということだ。
市街地に囲まれた普天間飛行場が返還されれば危険性が除去されるだけでなく、跡地利用で沖縄が大きく発展するだろう。
だが、かつては国際都市形成構想など魅力的な利用策が議論されていたのに、今は話題にすら上らなくなった。
最高裁判決をきっかけに、国と県が原点に戻ることを期待したい。
勝った負けたではなく、お互いが裁判闘争の不毛さを知り、対話のチャンネルを再開させることが大切だ。


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