仕返ししてやりたいのは、北海道知事と市長、福島県知事、
宮城県知事、神奈川県の黒岩知事。大阪維新ネコババ党。
照準は常にあっている。

地方政治から変えよう！

機密費公開の日が待ち遠しい

いかにズブズブの忖度関係か　戦前から続く癒着

まああれだな
選挙結果を受け、ド腐れナチスジャップ岸田一味は相当ビビったろう
連中の目論む今後のクソなイベント（コロパン２とか増税とか）は中止した方がいいと思うが

そゆこと

真面な政治が行われるでしょう。

正に、真の民主政治の実現を期待してます・・・・・

投票する候補がいない、と思っている人が最大勢力なんじゃないのか？？？

テレビ新聞が、悪徳の経団連　電通　自民公明の支配下にある事を示しており、
こいつらが売国亡国・反社会的組織であると、自白しているようなものだ
；

「敢えて、意図的」に政治・政策に焦点を当てず、論議せず、
小沢王国、多選批判、女性候補など、ムードやイメージだけの論評を並べる糞ゲンダイ。

地域の有志・有権者は、両候補に公開質問を行い、回答を公開している。有権者は参考になるだろう。下記を読むと、現職の達増候補が優れていることがわかる。だーかーら、記事にしないんだろね。巧妙に小沢を批判する糞ゲンダイ。酔っ払いが書いたような駄文で紙面を埋めず、両候補の回答を記事にすべきだろうさ。

そもそも選挙運動の期間が2週間であり、対立する候補らが政策を論議する場もなく、有権者も分らないままだ。つまるところ、「よらしむべし、知らしむべからず」＝利権と腐敗＝インチキ民主主義＿＿の選挙システムが続いている。公選法の抜本改正のほか、候補が公開で討論する場を設けるなど、大改革が必要である。
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＞（抜粋）＿＿県知事選候補者の質問状の回答　2023年8月16日（水）　[政治・経済・社会]
https://oimono-senaka.blog.ss-blog.jp/2023-08-16

【教育・子育て対策】
・少子化： 岩手で子どもを産み育てたくなる出産・子育て環境の充実について、具体的な支援策があれば、教えてください。また少子化の要因はどういったところが大きいとお考えでしょうか？

千葉 : 子育て当事者の目線に立った施策を切れ目なく行っていくことが必要不可欠であると考えています。具体的には、子育て中の方の再就職支援や保育の受け皿の整備、また男女ともに育児と仕事が両立できる職場環境を整備してまいります。少子化の要因としては若年層の社会減や未婚率の上昇等があげられます。いずれの状況下においても自己実現のできる社会の実現を目指していくことが大切であると考えています。

達増 : 少子化の要因は、結婚観の多様化や出会いの機会の減少などによる未婚化や晩婚化・晩産化の進行、子育てや 教育に係る経済的な負担、育児に対する心理的・身体的な負担など、様々な要因が複雑に絡み合っているものと考えられ、背景には、結婚・出産・子育てのしにくさといった「生きにくさ」の問題があると認識しています。
そのため、県では、様々な「生きにくさ」を「生きやすさ」に変えていく施策を展開するため、令和５年度は、新たに、第２子以降の３歳未満児に係る保育料の無償化や在宅育児支援金の創設、不妊治療に要する交通費への助成、医療費助成の高校生等への現物給付の拡大に取り組むなど、結婚、妊娠・出産、子育てなどのライフステージに応じた総合的な支援策を強化したところです。

・教育： 近年増加している不登校の子どもの学習や居場所の問題、経済的理由で進学できない家庭への支援策または県独自の奨学金制度の見直し等のお考えはありますか。

千葉 : 多様な個性を持つ子どもたちがそれぞれの個性を活かして生活していけ るよう、不登校やいじめ、発達障害など様々な困難を抱える子供たちに寄り添った支援を充実させてまいります。また貧困家庭やひとり親家庭の子どもに対する支援を強化していくとともに、子ども食堂への支援やヤングケアラーへの支援を通じて、地域で子育てを支援する体制を作ってまいります。

達増 : 【不登校の子どもの学習や居場所の問題】
県では、いわて県民計画（2019〜2028）第２期政策推進プランにおいて、不登校などの未然防止、早期発見・適切な対応を推進するため、ＩＣＴを活用した教育相談体制の一層の充実や関係機関と連携した教育機会の提供等を掲げ、これまで、魅力ある学校づくりによる未然防止、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置、2４時間子供ＳＯＳダイヤル等、相談窓口の設置、ＩＣＴを活用した学習支援、フリースクール等民間団体との連携会議の開催などの取組を進めてきたところです。
加えて、今年度は、いじめ対応・不登校支援等アドバイザーの常勤化、一人一台端末を利用した「こころの相談室」の開設、市町村の教育支援センターの更なる設置による相談・支援体制の強化などにも取り組んでいます。
【経済的理由で進学できない家庭への支援策（高校）】
生徒が経済的支援で進学をあきらめることがないよう、高等学校等就学支援金による授業料への支援や奨学給付金の給付による授業料以外の教育費の支援を行っています。また、経済的理由により授業料の納付が困難な方のための授業料の減免制度を設けています。
【経済的理由で進学できない家庭への支援策（高等教育機関）】
高等教育機関における修学支援については、令和２年４月から実施している国の新しい給付型奨学金・授業料等減免制度に基づき、一定の要件を満たす学生に対する支援を実施しています。また、意欲のある高校生等が経済的理由により大学等への進学を断念することがないよう、国に対して給付型奨学金
の拡充や授業料等減免制度の対象者に係る取得要件の緩和等を要望しています。 県としては、国の動向を注視しつつ、国の修学支援制度の充実に向け、必要な要望を行っています。
【県独自の奨学金制度の見直し等】
今年度から進学に意欲がある高校生が経済的な理由から断念することがないよう、大学等への進学に要する費用を支援する奨学金制度を創設するなど、進学支援の一層の充実を図っています。

・公立病院再編： 政府与党の医療費削減による公立病院の病床削減・統廃合対象に、岩手では１０の病院が公表されました。高齢化社会において、地域の公立病院が消えるのは不安です。公立病院を守る対策はありますか。

千葉 : 持続可能な地域医療提供体制を確保するためには、医療確保等を進めつつ、限られた医師・看護師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用するという視点を最も重視し、新興感染症の感染拡大時等の対応という視点も持って、公立病院の経営を強化していくことが重要であると考えています。
また県においては県による医師養成の在り方を抜本的に見直すことで育成の強化を図り、就業環境を改善し、医師の確保をしながら必要な医療提供を行ってまいります。

達増 : 今般の新型コロナウイルス感染症への対応においては、本県が有する全国有数の公的医療機関ネットワークを核として、検査体制の拡充や病床の迅速な確保・整備を図り、入院患者についても、その多くを受け入れるなど、公立・ 公的医療機関は、本県の医療提供体制において重要な役割を果たしたものと認識しています。
一方で、地域医療構想や公立病院経営強化ガイドラインの背景となる、高齢化の進展に伴う医療需要の変化等、 中長期的な状況や見通しは今後も変わらないことから、地域医療構想における必要病床数等の基本的な考え方を維持しつつ、将来の医療需要を見据えた病床機能の分化や連携について議論を進めていくことは必要と考えています。
限られた医療資源を有効に活用し、地域に必要な医療提供体制を構築していくために、医療機関の再編統合ありきではなく、地域の医療課題を踏まえ、様々な視点から丁寧に議論を進めていくため、地域医療構想調整会議等、地域の関係者における協議の場において、将来のあるべき医療提供体制の実現に向けた積極的な議論がなされるよう、引き続き、取組を進めていきます。

・第１次産業支援： 私たちの暮らしに重要な岩手の農林水産業や製造業の後継者不足問題、昨今の資材高騰による止むを得ない廃業などに、具体的な支援対策はありますか。

千葉 : 人口減少・高齢化社会の中にあって、担い手の確保・育成が喫緊の課題となっております。スマート農業・林業などの ICT 等先端技術の活用による生産性の向上に取り組み、どんな状況下でも対応できる環境整備に取り組んでまいります。

達増 : 本県の農林水産業は、地域経済を支える重要な産業であり、就業人口の減少や国際情勢の変化に伴う資材高騰などの環境変化にも的確に対応し、将来にわたり持続的に発展していくことが重要と考えています。このため、農林水産業を担う新規就業者の確保や育成、資材等価格高騰の影響緩和対策に取り組んでいます。具体的には、新規就業者の確保・育成対策として、県内外での就業相談会の開催や就業先とのマッチング、市町村や関係団体と連携した移住・定住等の全国への情報発信や生活支援に取り組むとともに、県立農業大学校や「いわて林業アカデミー」、「いわて水産アカデミー」での農業や林業、水産業の知識や技術の体系的な習得の支援を実施しています。
就業後には、経営や生産技術の指導や、経営規模の拡大等に応じた機械や施設の整備への支援などを実施しています。また、資材等価格高騰の影響緩和対策として、農業、林業、水産業のそれぞれの実情を踏まえながら、省エネルギー化設備の導入への支援、肥料や飼料への支援、きのこや漁業用の生産資材などへの支援を実施しています。
今後とも、将来の本県農林水産業を担う新規就業者の確保・育成に取り組むとともに、資材価格等の動向を注視しながら、必要な支援に取り組んでいくこととしています。

つづく
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・所得： 最低賃金引き上げの県民の県議会への請願に自民党議員は４度反対したと聞きました。県民所得の引き上げには必須の請願をなぜ反対されたのでしょうか。また、県民所得引き上げに向けて、具体的な政策はありますか。

千葉 : ２０３０年までに一人当たりの県民所得を全国に比して過去最高水準となるよう引き上げに向けてしっかりと取り組んでまいります。具体的には、各分野において DX 推進等により生産性の向上を図りつつ、賃金水準の向上を図ってまいります。

達増 : 企業の賃上げを可能とする環境整備の推進に向けて、DX 人材を活用した企業の生産性向上の取組支援の強化、若者や女性に魅力ある雇用・労働環境の整備に要する経費の支援等を行っているほか、「中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助」により、適切かつ円滑な価格転嫁や賃上げに取り組む中小企業者等の設備投資・人材育成等に係る経費への支援を行っています。
また、自動車・半導体関連産業を中心としたものづくり産業の集積を進めるため、地場企業の参入支援や取引拡大によるサプライチェーンの強化、人材の育成・確保などの取組を進めています。
（自民党議員の反対理由は、自民党にお尋ねください。）

【社会基盤整備対策】
・震災復興： 震災から１２年、沿岸被災地の産業復興とまちづくりについての新たな支援策はありますか。

千葉 : なりわいの再生に向けて販路の拡大、人手不足対策、主要魚種不良等への対策に取り組んでまいります。また、まちづくりに向けては日本海溝等の大地震を想定し、津波対策など国土強靭化の推進を図り、災害に強い県土を構築してまいります。

達増 : 県では、東日本大震災津波の発災直後から、「なりわいの再生」を復興の柱の一つとし、被災した漁船や養殖施設の復旧を支援してきました。また、グループ補助金を活用し、被災事業者の事業再開に向け、施設・設備の復旧を支援してきました。
こうした取組に加え、漁港・港湾の復旧や交通ネットワークの整備を進め、「なりわい」の基盤は整ってきたと考えています。
一方、主要魚種の不漁やコロナ禍、物価高騰などが沿岸地域の経済回復に影を落としており、これらの課題を乗り越えることが、沿岸被災地の復興に重要であることから、本年３月に策定した「第２期復興推進プラン」に基づき、
・サケやアワビ等の水産資源の造成など主要魚種の資源回復 ・サケ・マス類の海面養殖やウニの畜養など新たな漁
業・養殖業の取組の推進
・三陸沿岸道路など新たに整備された交通ネットワーク等を生かした産業振興
・震災伝承施設や三陸ジオパーク等の地域資源を生かした復興ツーリズムの推進などに取り組んでいます。
また、原油価格・物価高騰問題に対しては、 ・中小企業等の事業継続や賃上げの環境整備に向けた設備投資等への支援 ・教育旅行を受け入れる宿泊施設への支援 などの対策を適時に講じています。引き続き、沿岸被災地の実情に応じた取組を進めていきます。

【暮らし】
🔴・保険証廃止： マイナンバーカードと保険証の一本化には、医療機関のトラブルや国民から不安の声が多くあります。岩手県議会は全国都道府県議会では初の、マイナカードと保険証一本化に反対する意見書を提出しました。高齢化社会に行政デジタル化はデメリットが多く慎重を要します。しかし国は保険証廃止の方針は変えません。どうお考えですか。

千葉 : マイナ保険証では、受診履歴に基づくより質の高い医療、多剤・重複投薬の防止、転職等の際のシームレスな移行など多くのメリットがある一方、今回の件で多くの不安が生まれていると承知をしております。多くの国民の皆様にご理解していただけるよう丁寧な説明と理解を得る取り組みが必要であると考えております。

達増 : マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関しては、全国知事会として、国の責任において情報セキュリティ対策を徹底するとともに、何らかの事情でマイナンバーカードを持たない方、特に、介護を要する高齢者や障害者等の日常生活において周囲の支援を必要とする方々が、窓口での申請・受取などの事務手続きや医療費の負担が増えることなく、従来どおり必要な医療を受けることができるよう十分な支援を行うこと等を要望しています。

🔴・物価対策： 生活の基本となる消費者物価が上がっています。車が必須の県民生活はガソリンの値上げ等にも困窮しています。県独自の物価対策に関する政策は何かありますか。

千葉 : 国の補助事業等を活用し、県の継続緊急支援金を拡充していくとともに、 県民の皆様のご意見などを踏まえながら必要な措置を適切に講じてまいります。

達増 : 燃料価格高騰の影響を緩和し事業継続を支援するため、昨年度に引き続き、貸切バス事業者や貨物自動車運送事業者への支援を行っているほか、中小企業者の経営継続を支援するため、「中小企業者等事業継続緊急支援金」による支援を行っています。
また、適切かつ円滑な価格転嫁や賃上げに取り組む中小企業者等の設備投資・人材育成等に係る経費を支援するため、「中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助」により、企業の賃上げを可能とする環境整備を推進しています。
さらに、昨年度、消費喚起策として、県内の店舗でＱＲコード決済した方に対して、20％分のポイントを付与する「いわて県民応援プレミアムポイント還元事業」を実施するとともに、飲食店等の売り上げ回復を図るため、「飲食店・商店 街利用促進費補助」により、割引クーポンの発行等、飲食店等の利用を促進する事業に対して、昨年度から継続して支援を行っています。

🔴・水道事業： 宮城県は、震災後に水道事業の運営権を外資系民間企業に売却しました。事情があるにしろ、水道事業が民営化されると、値上げや水質悪化などの不安があります。水道民営化は、世界中で庶民の生活が困窮し失敗して、再び公共に戻す流れにあります。岩手県の水道民営化は、知事在任中は行わないと約束して頂けると安心します。

千葉 : 水道事業については、各基礎自治体の運営にかかる所も大きいと考えておりますが、ご意見としてしっかりと受け止めてまいります。

達増 : 県では、市町村等が水道事業者として水道事業を運営しているところであり、水道事業者が自らの事業環境を踏まえ、将来にわたって水道事業を安定的に運営できる手法を選択することが重要であると認識しています。水道は住民の日常生活に欠かすことのできない重要なライフラインであることから、水道事業の運営形態については、適切な料金や安全な水質の確保等、様々な観点から慎重に検討されるべきものと考えています。

・・・以下略

達増当選にマスコミ各社の反応「小沢王国、小沢王国…小沢王…」

今後この種の企みは萎むだろう。

オンナのために一肌脱ごうという男はいない、ということも立証された。

女性女性と、まるで女性じゃなきゃ人間にあらず、といった誤った考え方。

かつて一強と言われた誰かさんが唱え始めた「女性活躍」の影響だろうが、

その人が亡くなって風向きが変わったのであろう。

「エッフェル姉さん」広瀬めぐみ議員の応援が有権者の不評をかったことは事実。
それを横田さんや有権者に真摯に説明できなかったのは、敗因の一つ。

エリートを妬んで叩くような風潮はけしからんとか日刊ゲンダイにどれほどの権威があるのかとか、もう根本から議員の器ではない。落選してホント良かったよ。

議員の器　→　知事の器