共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し、延期や撤回を求める声が計７２・１％に上った。岸田文雄内閣の支持率は４０・８％で５月２７、２８両日の前回調査から６・２ポイント下落した。不支持率は５・７ポイント増の４１・６％となった。

少子化対策で新たに必要となる３兆円超の財源について、具体策は年末に示すとした岸田首相の説明に「納得できない」が７２・７％に達した。

トラブルが相次ぐマイナカードの活用拡大を巡り「不安を感じている」「ある程度不安を感じている」は計７１・６％。来秋の現行保険証廃止は「延期すべきだ」が３８・３％、「撤回すべきだ」が３３・８％で「予定通り廃止すべきだ」は２４・５％だった。

政府が決定した新たな少子化対策が少子化の進行に歯止めをかけるのに役立つかに関しては「期待しない」「あまり期待しない」が計６６・３％となった。

　河野太郎デジタル相は13日、2024年秋にも紙の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードを保険証代わりに使う「マイナ保険証」に一本化する方針を発表した。マイナンバーカードが普及しないため、保険証を“人質”にして、マイナンバーカードの取得を事実上、強制する暴挙に出た格好だ。マイナ保険証の一本化には医療現場からも悲鳴が上がっている。

　医療機関に対しては、23年4月からマイナ保険証に対応するシステムの導入を義務化する方針だ。半年後には義務化がスタートすることになる。

　開業医などでつくる埼玉県保険医協会が実施した調査（8月24日〜9月9日=医師297人、歯科医師214人）によると、9割が4月からの義務化に反対だった。

「かかった費用をすべて国が負担してくれるわけではありません。IT環境が整っていない開業医も少なくなく、機器や回線を整備するのに一定の費用がかかります。また、患者への説明など窓口負担も大きくなります」（保険医協会事務局の担当者）

　個人情報の塊と言えるマイナ保険証を扱う医療機関にとって、院内でのセキュリティー面の不安は計り知れない。医療スタッフが不満を持つ患者に対しマイナ保険を使うように説得するのも大変だ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312797

　マイナンバーカードを健康保険証としても使う「マイナ保険証」をめぐり、制度の強制や保険証の廃止に反対するネット署名が異例の広がりを見せている。

　「マイナンバーカード強制をやめて保険証廃止は撤回を！」。この署名は、オンライン署名サイト「Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）」で今年3月に始まった。5月17日現在で、13万人以上の署名が集まっている。

　サイトの広報担当によると「10万以上も集まるのは、五輪反対の時などごく一部」という。

　マイナ保険証に他人の情報がひもづけられるなど、カードをめぐって問題が続発していることも、背景にあるようだ。

　署名の賛同者からは「トラブルの連続。メリットどころか不安ばかりだ」「現在なんの問題もない保険証を廃止するとは愚策」といった声が寄せられている。

　反対署名を募った団体の一つ、全国保険医団体連合会（保団連）は「障害があったり認知症だったり、マイナカードの取得・管理が難しい人がいる。保険証を廃止してマイナ保険証にすれば、そうした人を公的保険医療から遠ざけかねない」と訴える。

　保団連の上所（かみじょ）聡子さんは「マイナカードの具体的なトラブルが最近になって多く報道され、危機感が広がっているようだ。署名が急速に伸びている」と話す。

　マイナンバーカードのトラブルは、今年に入って相次いでいる。

　コンビニの証明書取得サービスで他人の住民票の写しが交付されたり、マイナ保険証に他人の情報がひもづけられたりしていた事例が全国で発生。厚生労働省によると、本人とは違う情報が登録されていたケースは、7千件以上起きていたという。

　政府は「マイナンバーカード1枚で様々なことができる社会」を将来像に掲げる。保険証を廃止してマイナ保険証に一本化する動きもその一環だ。現在、関連法案の国会審議が進んでいる。

　保団連などは18日、内閣府や厚生労働省、デジタル庁など関係省庁に署名を提出する予定。