国民の７２％がマイナンバーに反対しているこれだけの理由
goo 2023/07/03投稿

Q
来年健康保険証がマイナカードに強制統一されるが、トラブルが多すぎて危機感を覚える。マイナカードは廃止して方がいいと思いませんか？

A
産経新聞　2023年6月18日付
来秋のマイナ保険証反対７２％　共同通信世論調査
https://www.sankei.com/article/20230618-5MTCFWIX6ZI4DE7VBYSLP7F7Y4/

新聞報道によると、現時点で既に以下の重大なトラブルが５０００件以上も発生。

（1）「マイナ保険証」で別人の情報を誤登録
（2）公金受取口座で他人の銀行口座を誤ってひも付け
（3）他人の証明書が印刷された
（4）６０００人の個人情報を、５人がパソコンに手入力
（5）トラブル続きでにっちもさっちもいかなくなった政府は、マイナンバーには暗証番号は不要だと言い出し、ノーガード戦法を提唱し始めた

トータルでは１３万件も障害や不具合が発生しています。
根本の設計段階から誤りがあり、セキュリティ管理、運用管理、人員管理、スケジュール管理、全てが破綻していたということです。

重大なトラブルが５０００件以上も発生し、トータルで１３万件も障害や不具合が発生しするようなシステムが、銀行、為替、交通制御、原子力制御に使われていたら、経済とインフラは停止して国が機能しなくなっていたよ。
こんなことを一般企業がやったら、その会社はその日のうちにつぶれる。

ドコモやＫＤＤＩが１日通信停止しただけで大問題になっているが、それよりも数万倍もひどいことを国がやってるんだ。

しかも現状トラブルだらけで、役所や病院は大混乱、
弁護士会はマイナンバー反対声明を出し、医療界も反発しています。

日本弁護士連合会
「マイナ保険証」取得の事実上の強制に反対する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220927.html

朝日新聞　2023年5月29日付
マイナ保険証に別人の情報、4月以降も37件　医療団体が調査
https://www.asahi.com/articles/ASR5Y621DR5YUTFL00L.html

朝日新聞　2023年5月23日付
マイナ保険証「ずさん」な実態　赤の他人表示…役所たらい回しの末に
https://www.asahi.com/articles/ASR5R5DCYR5RUTFL017.html

朝日新聞　2023年6月16日付
6千人の個人情報、5人でパソコンに手入力…マイナカード混乱の現場
https://www.asahi.com/articles/ASR6H63MPR5VPIHB008.html

【解説】「マイナンバーカード」トラブル続出 "人為的ミス
https://news.yahoo.co.jp/articles/81ec1523d4702a5407de14a08f7cde98a3e50a0a

NHK
マイナンバートラブル さらに相次ぐ 岸田首相は陳謝
なぜ13万件も？トラブル相次ぐマイナンバー 原因は？
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/100014.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230608/k10014093531000.html

マイナカードでトラブルが次々に…でも政府は責任逃れ　このまま普及まっしぐらでいいのか
https://www.tokyo-np.co.jp/article/250157


マイナンバーと保険証が一体化したら、機密情報がぎゅっと詰め込まれているカードを常時携帯することになる。そんなものを万一落としたらどうなるかしら。
→犯罪者は、成りすまし、カードを闇市場で売買、情報引き出しや悪用するでしょう。

Yahoo! BB顧客情報漏洩事件、ベネッセの個人情報漏洩事件では、いずれも数百万件の個人情報が漏洩して大惨事となった、その直後から子供の誘拐事件が増加したという統計データもある。
データを流出させたのは、ヤフーに勤務する創価学会の幹部だった。政治や宗教的なことが目的だったと各誌は報じた。（「Yahoo! BB顧客情報漏洩事件　創価学会」で検索）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12688180024.html
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12689472780.html
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12686482099.html

お金目当て、悪徳業者からの依頼、政治目的、政治目的で、「中の人（役人、官僚など）」が情報をまるっと盗み出して、悪徳業者、犯罪者、政治団体、宗教団体に渡したらどうなる？
想像しただけで身震いするね。

ヤフーニュース
マイナンバーカードで最も怖いのは個人情報漏洩　何か起きても「デジタル庁は責任を負わない」と規約に明記
https://news.yahoo.co.jp/articles/466f67ae6947e9990519cff3545dc3bf8ef02957

日経新聞
マイナンバーの本当の怖さをご存じ？　「詐欺」より「名寄せ（個人情報の集中管理）」
https://xtech.nikkei.com/it/atcl/column/16/042100093/042100003/

テレビ愛知
【解説】マイナポータルの運用が1番危険　マイナ保険証は「業者から個人情報が流出する可能性」と不安視
https://news.tv-aichi.co.jp/single.php?id=923


あなたは大新聞がこぞって批判しているこのカードを所持しますか。

マイナカード自主返納急増　5月以降、情報漏えいに不安
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA021OU0S3A700C2000000/

「不安ばかりだ」マイナ保険証への反対署名、13万超　異例の広がり
https://www.asahi.com/articles/ASR5K5TCYR5KUTIL025.html

朝日新聞　2023年5月18日付
マイナ保険証に反対署名67万筆　トラブル続出　メリットどころかデメリットだらけ
https://www.asahi.com/articles/ASR5L5VF2R5LUTIL02S.html

-----

そもそも論ではあるが、
マイナンバーで脱税を防止するというのは理解できるが、社会保険や銀行口座と一体化させる必要はどこにある？

カードの紛失、盗難、システムトラブル、ハッキング、中の人が情報を抜き出して他人に提供・・・
いつでもどこでも起きうるトラブルが１件でも発生しただけで、詐欺被害、成りすまし被害、ストーカー被害、医療を受けられない等々の甚大な被害が発生するんだ。

カードの紛失や盗難、職員による個人情報抜き出し、ハッキングで情報漏洩したらどうなりますか。機密情報の度合いが高い病的や資産状況が他人に知られたときに受ける被害は計り知れないだろ。

必要性がないのに国民の情報を集約させて管理しようという邪悪な考えがそもそもの間違い。


朝日新聞がマイナンバーの本当の目的を記事にしています。

＞マイナンバー制度は学歴、病歴、収入、財産、家族関係まで、
＞人の生活を生涯にわたって把握しようとする点で、
＞人間を監視しようとする性格がずっと強い。
＞その最たる部分が、マイナンバー・カードだ。
＞なぜなら、国民身分証というものは歴史的に、警察などが人々を
＞呼び止め、どこの誰か、行先や目的を尋ね、動きを知るため、
人々を排除するため、または動員するために使われてきたからだ。
＞政府がはっきりさせられない番号制の理由には、この治安と
＞管理の目的が隠れている。

政府、政権が国民の思想、嗜好、動向、資産状況、犯歴を把握すると同時に、プライベートな情報（病歴、服薬状態など）と紐づけて、国民を一元管理するためにつくられた制度。
これでは国民は納得しないので「脱税防止」や「行政手続きの効率化」という建前で、制度の普及を促進している。

国民の一元管理と高度監視社会は世界規模で進められている。

記事全文はこちら。

マイナンバーで大混乱　国民管理を優先する政府が繰り返す失敗
朝日新聞オンライン2020.05.22号
https://globe.asahi.com/article/13388850

新型コロナウィルスによって打撃を受ける生活への支援のため、政府は10万円の現金支給を決めたが、このオンライン申請にマイナンバー・カードを必須としたため、自治体窓口などで大混乱が起きている。カードを申し込む人々が急増して、役所で長時間の過密状態がつくり出されただけでなく、電子認証にカードリーダーやアプリも必要で、申請時に暗証番号を5回間違えると手続きができなくなる、1人で複数回の申請ができるといった問題が次々起きている。そもそも政府はなぜ、人々が一刻も早い助けを必要としている時に、16％しか普及していないマイナンバー・カードを求めたのか。その背景には、政府がしがみつく「国民身分証をみんなが持ち歩く国へ」という夢がある。

ロナ危機をカード普及に利用する本末転倒

マイナンバー制度は2013年に法案が可決され、15年から日本で住民登録している赤ちゃんからお年寄り、外国籍の人々にまで、12桁の番号が振られ始めた。番号に様々な個人情報をひも付けして民間利用の拡大を図り、「世界最高水準のIT社会の実現」するという位置づけだが、なぜ必要なのか、理由は明確にされなかった。

国家が個人に一元的に付番して情報を集める制度は、日本では歴史的に「国民総背番号制度」と呼ばれてきた。2002年に始まった住民基本台帳ネットワークが初めての総背番号制といえるが、住基ネットへの世論の反対は強く、政府が望むような民間情報とのひも付けはできなかった（詳しくは次週）。住基ネットの時も、政府は必要性を説明できないまま、あいまいな「国民の利便性」と「行政の効率化」を叫んでいた。

16年にはICチップ（集積回路）入りのマイナンバー・カードの発行が始まり、政府は身分証明書として持つ人を増やそうと様々な推進策を図ってきた。が、必要とする人は圧倒的に少なかった。いら立つ安倍政権は19年、カードを健康保険証として使えるようにする健康保険法改定案、カードを使った行政手続きを増やす「デジタル・ファースト」法案、さらに戸籍とマイナンバーをつなげる戸籍法改定案を立て続けに通し、人々がカードを持たざるをえないように外堀を埋めてきた。23年までに、ほとんどの住民にカードを持たせる、というのが政府の目標だ。

そこへ、コロナ危機。一人一律10万円の支給が決まると、政府は郵送申請とオンライン申請の２通りを設け、オンラインの方が早いと宣伝しつつ、マイナンバー・カードで電子認証しなければならない仕組みにした。その結果、人々がカードを申し込みに自治体の窓口に殺到。悲鳴をあげた自治体は、郵送申請の方が早いと呼びかけたり、カード申請を停止したりしている。カードを普及させたいという政府の不純な思惑が「国民の不便性」と「行政の不効率化」をさらけ出したわけだ。

速い対応にカードは不要

オンライン申請に、カードは必ずしも必要でなかったはずだ。なぜなら、コロナ対策として失業・休業手当などを出している国は数多いが、申請にカードやカードリーダーが必要というヘンテコな国は聞いたことがない。

私が住んでいるカナダでも、政府が早々に失業・休業した人々への財政支出を決めた。カナダの外出制限は日本より徹底しているので、役所は閉まっているし、ほとんどの人が自宅からオンライン申請したはずだ。が、カードなど使わず、手当はすぐに指定した銀行口座に振り込まれている。緊急事態宣言して「ステイ・ホーム」を呼びかけている政府が、役所に来なければならない用事をつくり出すなんて、信じがたい話だ。本当にコロナ感染を防ぐつもりがあるのだろうか。

しかし、懲りないマイナンバー推進派は、失敗をマイナンバー・カード普及率の低さのせいにして、もっとマイナンバーを推進するという。自民党は、今年度の補正予算案に向けて「欧米諸国などが納税者番号制度などに基づき把握した個人口座に迅速に現金給付を行った例を参考に、今後の新たな給付も想定してマイナンバー活用策」を考え、銀行口座とマイナンバーのひも付けを義務化すると言い出した。だが、これは大きな勘違いだ。

マイナンバーと納税者番号の違い

確かに、納税者番号を採用している国々はある。それぞれに制度も政治文化も違うので一概に言えないが、カナダには社会保険番号（SIN）という一種の納税者番号があり、雇用や税金の還付の際に取得を求められる。しかし、この番号によって国が個人の銀行口座をすべて自動的に把握しているわけではない。税金の還付のために、国税局にすでに振込先を登録している人もいるし、そうでない人もいる。還付金を受け取るのに、新しい振込先を指定する人もいるし、小切手を郵送で受け取る人もいる。要するに、個々の申請の際に申請者が判断することで、国があらかじめ把握しているから速いのではない。

マイナンバーと納税者番号はよく同一視されるが、マイナンバーがすべての個人情報のひも付けを目標としているのに対し、納税者番号は税と社会保障（年金や育児支援など）に分野が限定されている。マイナンバーが、赤ちゃんの出生届けと同時に付けられるのに対し、納税者番号は収入を得るために取得し、番号が変わることもあれば、一人が複数回取得することもある。

つまり、マイナンバー制度は学歴、病歴、収入、財産、家族関係まで、人の生活を生涯にわたって把握しようとする点で、人間を監視しようとする性格がずっと強い。その最たる部分が、マイナンバー・カードだ。なぜなら、国民身分証というものは歴史的に、警察などが人々を呼び止め、どこの誰か、行先や目的を尋ね、動きを知るため、人々を排除するため、または動員するために使われてきたからだ。政府がはっきりさせられない番号制の理由には、この治安と管理の目的が隠れている。

カードは時代に逆行

カナダはほとんどの行政事務をオンライン化しているが、SINがいつも求められるわけではないし、SINカードも国民身分証もない。私が初めてカナダに来た15年前にはプラスチックのSINカードがあったが、廃止された。個人情報の保護のためだ。

アメリカにも、よく似た社会保障番号（SSN）があるが、SSNを使った他人への成りすましや詐欺がずっと社会問題になっている。つまり、納税者番号であっても流出や悪用のケースは免れない。マイナンバーとなれば、病歴などセンシティブな情報にもひも付けされるのだから、その危険性はさらに拡大するのだ。

マイナンバー・カードは明らかに、個人情報保護という時代の求めに逆行している。政府が人々に身分証を持たせるため、コロナ危機を利用したことは倫理的にも許されない。人々の鼻先に10万円をぶら下げ、感染の危険を冒させてまでカードの普及率を上げ、電子認証の大実験をしたわけだ（この政権が「火事場泥棒」なのは、検察庁法改正案や緊急事態条項改憲案だけではない）。ここまで自分たちの都合を優先させる政府の、コロナ対策全般への不信がわく。私に言わせれば、各国政府が迅速にやれたことをなぜ日本政府ができなかったのかは、手段の問題ではない。困っている人を助けようという気持ちが薄いから、税金は住民（主権者）が払ったもので、住民が必要なことに使わねばならないという意識が欠落しているからだ。

だからオンライン申請を断念した人は、がっかりしないでほしい。あなたはマイナンバー制度のウソを身をもって体験したのだから、もうだまされない（でほしい）。悲しいことに、番号制度にまつわる失敗は過去40年、日本で繰り返されてきたのだ。次回はその歴史に踏み込み、全員が身分証を持ち歩く社会が何を意味するのかに迫ろう。

小笠原みどり
ジャーナリスト、社会学者（カナダ・ビクトリア大学助教授）

https://globe.asahi.com/article/13388850


-------------------

goo「マイナカード」より本文借用。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13519551.html
　

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ291掲示板　次へ 　前へ

フォローアップ:

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ291掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。