http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/525.html
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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230822001900882?section=society-culture/index
やはり「約束」は守られることは無かった。
政府は東京電力福島第１原発の「汚染水」の海洋放出を２４日に開始する方針を決定した。
その決定を批判し、国際的な環境保護団体のグリーンピースが声を上げた。
韓国聯合ニュースが報じる。
以下に記事の全文を転載する。
「国際的な環境保護団体のグリーンピースは２２日、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を２４日にも始めるとした日本政府の決定に対し、「取り返しのつかない災いを招く」と強く批判する声明を出した。
同団体は「原発事故によって生じた放射性廃棄物の海洋放出は地球上で例がなく、海洋生態系と人類の安全に深刻な危険をもたらしかねない」とし、「日本の漁業関係者はもちろん、太平洋沿岸の関係国住民の生存権を脅かす行為であり、国際海洋法違反に当たる」と主張した。日本政府の海洋放出決定は汚染水の長期保管により生じる費用を惜しむための選択であり、「日本政府の無責任と韓国政府のほう助が生み出した合作品だ」と非難した。
グリーンピース東アジアシニア記事の転載はい助核問題スペシャリストのショーン・バーニー氏は「日本政府は現実を巡り率直な討論を行う代わりに偽りの解決策を選択した」とし、「福島をはじめとする周辺地域、ひいてはアジア太平洋地域の人々の基本的人権を侵害する行為をやめるべきだ」と指摘した。」
記事の転載はここまで。
かたや日本では２２日、首相官邸前に悲痛な声が響く。
「漁民の声を聞け！」
「未来につけを残すな！」
「・・・マイクを握った原水爆禁止日本国民会議の谷雅志事務局長は「海洋放出は未来の世代までつけを残す」と強調。「まず廃炉への具体的な道筋を明らかにすべきだ」と話した。」
とある。
東京新聞が、雨が降りしきる中の抗議行動を短く報じている。
原水爆禁止日本国民会議の谷雅志事務局長は言う。
「まず廃炉への具体的な道筋を明らかにすべきだ」
東京新聞は２２日朝、次のような記事を発信している。（一部を抜粋）
「2051年になっても処理水を放出している可能性 デブリ取り出しや地下水流入阻止 廃炉へ困難な課題山積」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/271688
東京電力福島第1原発の汚染水を浄化処理した水の海洋放出が24日にも始まる見通しになった。・・・汚染水の発生そのものを止める手だてはなく、2051年とされる廃炉の目標を超えても、放出が続く可能性がある。今後の事故収束は極めて困難な作業が山積みで、廃炉の姿すらはっきりしない。処理水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となるのかは疑問だ。（小野沢健太、渡辺聖子）
◆ロボットでわずか数グラム
「処理水を保管するタンクが林立し、廃炉を進めるために必要なスペースがなくなっている」。21日、岸田文雄首相は全漁連の坂本雅信会長との面会後、記者団に放出処分の意義をそう強調した。
必要なスペースとは、1～3号機内から取り出した溶け落ちた核燃料（デブリ）を保管する建物などを意味する。デブリに触れた冷却水が建屋に流入した地下水や雨水と混ざり、大量の汚染水となる。汚染水の発生源を断つデブリの取り出しは、事故収束の最難関とされる。
2号機で23年度後半に試験的な取り出しが計画されるが、遠隔操作のロボットを使って取り出せるのはわずか数グラム。デブリの総量は3基で計880トンと推計され、全量の取り出しができる工法ではない。
・・・大量のデブリを保管する施設が必要になる時期は見通せない。
ほかに汚染水の発生を止める手段は、原子炉建屋への地下水、雨水の流入をゼロにすること。・・・
しかし、建屋のどこから地下水が流入しているのかは不明で、放射線量が高く詳しい調査や止水工事は難しい。東電は将来、建屋地下に鉄板を巡らすなどの対策を候補に挙げているが、検討の具体化は5年以上先とみられ、流入防止につながるのかも不確かだ。
◆廃炉の定義、見えないまま
福島第1の廃炉計画は、51年までに廃炉を完了させる目標を掲げる。事故当初の計画には、1～4号機の原子炉建屋を解体することが記載されていたが、13年時点の改定で建屋解体の記載がなくなった。これにより、廃炉がどのような状態を示すのかが分からなくなった。
廃炉は通常の原発では更地化することを指すが、福島第1の廃炉の定義について、東電福島第1廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は「最終的にどうするかは地元自治体と相談して決めていくことになるだろう」と説明。最終的な姿が見えず、放出を完了できる見通しもないまま、政府は放出日程の判断に向かうことになる。
記事の抜粋は以上。
岸田首相は、
「処理水を保管するタンクが林立し、廃炉を進めるために必要なスペースがなくなっている」
と強調する。
東京新聞によれば、「必要なスペースとは、1～3号機内から取り出した溶け落ちた核燃料（デブリ）を保管する建物などを意味する。」そうだ。
2号機で23年度後半に試験的な取り出しが計画されるが、遠隔操作のロボットを使って取り出せるのはわずか数グラム。
？？？？？？
良く読むと、まだ取り出せるかどうかも分からないらしい。
この記事で初めて知ったが、「福島第1の廃炉の定義」というものがあるらしい。
東電福島第1廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は
「最終的にどうするかは地元自治体と相談して決めていくことになるだろう」
などと、無責任に、能天気なことを言っているが、要は、
「廃炉」は「通常の原発では更地化することを指す」
が、福島第1では「廃炉」の意味が違うらしい。
どう違うかは、これから地元自治体と相談して決めるんだと。
分かっていることは、「更地化は困難」という現実。
「・・・福島第1の廃炉計画は、51年までに廃炉を完了させる目標を掲げる。・・・」
とあるが、その目標を達成出来ると考えている人間はいないだろう。
「燃料デブリの取り出し」それ自体、出来る見通しが全く立っていないという現実を直視することが必要だ。
岸田首相は、「廃炉プロセスの前提となる不可欠のステップが今回のアルプス処理水の海洋放出だ」と強調するが、放出を完了できる見通しは無い。
「汚染水の海洋放出」についてこそ、地元と相談して決めないと・・・。
と言いたいところだが、それも駄目で、やはり全地球的な問題として、国際社会の誰もが納得できる方策でやるしかないのだろうし、そうすべきなのだ。
今現在、適切な方策が無ければ、世界の科学者の叡智を集めて開発するしかない。
そのことに時間が必要であれば、時間を稼ぐしかない。
そういう方針を示し、体制を作り、動かすのが「政治」だ。
今の政府は「言葉遊び」が過ぎる。
「敵基地攻撃能力」が「反撃能力」になり、
「汚染水」が「処理水」になる。
政府は、漁業者の反対の声をしり目に、「理解」を「一定の理解」と言い換え、「汚染水の海洋放出」に突っ込んでいくことを決めた。
政府及び東京電力は、2015年、福島県漁業協同組合連合会に対し、文書で
「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない。」
と約束した。
が、やはり「約束」は守られることは無かった。
そもそも、日本政府に「汚染水を海洋放出することを決定する権限」は無い。
今岸田首相に最も必要なものは「移木之信」。
「破戒無慙」であってはならないのだが・・・。
グリーンピースの非難声明に続き、
「原発事故によって生じた放射性廃棄物の海洋放出は地球上で例がなく、海洋生態系と人類の安全に深刻な危険をもたらしかねない」
「日本の漁業関係者はもちろん、太平洋沿岸の関係国住民の生存権を脅かす行為であり、国際海洋法違反に当たる」
などなど。
このような声明は後を絶たないだろう。
何故なら、地球上に生きる全人類の率直な感情を代弁しているからだ。
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