「安倍一強」の終焉…何でもできた政権は、こうして国家を破壊した　（日刊ゲンダイ）西大寺

「安倍一強」の終焉…何でもできた政権は、こうして国家を破壊した　（日刊ゲンダイ）
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投稿者西大寺日時 2023 年 4 月 23 日 22:33:11: cgRA355xS6WP2　kLyR5Y6b

「安倍一強」の終焉…何でもできた政権は、こうして国家を破壊した
日刊ゲンダイ
https://gendai.media/articles/-/75291

「安倍一強」とは何だったのか

2020年8月28日、その数日前に憲政史上最長となった安倍晋三政権が、持病の悪化という理由で任期満了を待たずにあっけなく幕を閉じた。

安倍政権とはいったい何だったのか。

ともかくこの政権を特徴づけるのは、「安倍一強」とも言われた、国民による前代未聞の全権委任状況であった。

批判や異論の多いアベノミクスを頑なに貫き、特定秘密保護法や「共謀罪」法など、難しいと言われていたものを次々と強引に成立させた。消費増税の実現もまた異論を封じて実現されたものである。

他方で、この政権の周りで生じた様々な疑惑もまた、解明されることなくうやむやなまま闇に葬られた。森友・加計問題、さらには桜を見る会では、存在するはずの文書までもが次々と消えた。

そんな中でも国民が温かく安倍首相を見守ってきたのは、すべてこの国の舵取りをまかせるのは安倍政権しかないと国民に思わせ、国民もそう信じたからである。

すべては全面信頼による全権委任状態だったからといってよい。

コロナ対策の失敗から突然の辞任へ

ところがこの半年ほどの間で、驚くべきことが露呈してしまった。

新型コロナ感染症対応の失敗である。

万能と思われていたこの政権が、まったく危機管理能力を欠いた、政策形成能力の乏しい政権だったことが明らかになってしまったのである。

アベノマスク、増えないPCR検査、減収世帯30万円から国民一人当たり10万円一律給付への転換、GoToキャンペーンに持続化給付金と、打つ政策が次から次へと誤りを指摘され、修正を余儀なくされる事態を繰り返した。

いまのところ、事態が好転する気配はなく、新たな悪性ウイルスが侵入してくる危険もささやかれる中、総理自身が状況を重く受け止めたことで持病が悪化し、自ら政権から身を引いたということなのだろう。

緊急事態下で見えた安倍政権の能力

だが、なぜこのコロナ危機で、この政権はこれほどまでに痛烈に失敗したのだろうか。

先述のように、この政権には何でもできた。ほぼ全権委任に近い状態だったのである。

そして安倍首相自身もこれまで、選挙のたびに、旧民主党の失敗をあげつらってきた。

念願の憲法改正も、危機管理や非常事態時の政府・国家のあり方を問題にしてきたのである。

コロナ危機は、首相が自分たちのもつ政治力を国民に示す最大かつ格好のチャンスだったはずだ。

ところがその危機対応に次々と失敗してしまった。

それどころか、せっかく到来した緊急事態宣言下の強力な国家総動員体制を、自ら前に立って指揮することもなく、かつ新型コロナウイルスの危機が去ったわけでもないのに、早々に解除している。まるで急ぎ、責任から逃れるかのように。

もし本当の有事が起きたとき、「この人たちがトップで大丈夫なのか」という体たらく。

なぜこの政権は、コロナ対策にきちんと向き合えなかったのだろうか。

様々な説があるが、基本的にはやはり、この政権にその能力がなかったからに他ならない。

コロナ危機を迎え、おそらくこの政権には、「危機」とは何かについての心構えさえできていなかった。

考えてみれば2011年の東日本大震災・原発事故は旧民主党政権で迎え、自民党はこの危機に直接対応していない。

安倍総理が、選挙のたびごとに「悪夢」といってきた旧民主党の幹部らの方が、「国家の危機」を実体験している分、今回の事態への理解は明確だったように見える。間違いなくそうだろう。

なぜ国民は全権委任してしまったのか？

いや、私たちが全権を委ねた安倍政権は、ただ統治能力に欠けていたというだけではなかったようである。

森友・加計の問題にしても、桜を見る会にしても、政策実現のための大事な国家予算を政権に近い誰かのために漏出する危険を伴うものであり、この政権はあるべき統治からはかけ離れたところへと国家を誘っていた可能性が高い。

しかも問題は、こうした露骨ともいえる利益誘導案件のみではないのである。

本誌で報告してきたように、東日本大震災・原発事故でも、地方創生でも、掲げる目標から事業の実態が大きく外れ、被災者のためでも、地方のためでもない、別の誰かのための政策・事業がこの数年つづいてきた。

そしてそれは当然のように今回のコロナ対策でも現れてしまい、アベノマスクやGoToキャンペーン、そして持続化給付金の事務局経費などで、その本来の目的に達する前に、どこか別のところに事業費が流れているのではという疑惑のオンパレードになってしまった。

安倍政権の政策は、ただうまくいかないというだけでないのである。

打ち立てる政策にはことごとく穴が抜けており、実際の事業費が目指す目的と全く違うところにダダ漏れで流れていくのがこの政権の常態であった。事態は本当に深刻なのである。

一体なぜこんなふうに、安倍政権では統治そのものが崩壊してしまったのだろうか。そしてなぜそんな政権に、我々国民は全権委任のような形で政治を委ねてきたのだろうか。

危うい人々を引き寄せたことによる統治の崩壊

筆者がずっとこの点で引っかかっていたのは、安倍政権発足直後に、ある人から言われた次の言葉である。「大変だ。安倍さんの無能におかしな官僚がたかってまずいことになっている」と。

言い方にトゲがあるが、その後の事態を明確に予言した言葉である。やわらかくいえばこうなる。「安倍首相の人の良さにつけ込んで、一部のおかしな人々がつきまとっている。が、安倍首相がそのことに気づかないので、彼らによってゆがんだ政策が実現されるようになってしまった」と。

筆者もまさしくこのことを、地方創生や東日本大震災・原発事故の復興をめぐって何度も目撃してきた。そして同様に、このコロナ対策でも何人か特定の人物の名があがっている。

とはいえそれでも、第2次安倍政権発足直後には、ここまでのことはなかったはずである。だが、この政権の末期には安倍首相の周りは完全に取り巻きだけになり、新型コロナ禍ではもっとも身近な人物とだけで大事な物事を決めるようになっていたようだ。

そのことにより、統治に必要な、幅広く多様で異論を含む情報が決定のうちに入らなくなってしまった。

かわりに我田引水の作用ばかりが働いて、政策や事業を打っても打っても、目標に届くことはなく、別のところにその利益が流れるようになってしまったものと思われる。

とはいえこれまでは、そうした状態が、体のいい言葉や数字に次々と置き換えられてきたので、ただ見ているだけだと、国民には何がおきているのか分からずにきた。

しかしそれが、この新型コロナで一気に顕在化してしまったというわけだ。

コロナ危機を乗り切るには、専門家と現場の協力が不可欠である。

だがこの政権は、例の専門家会議を政策決定に都合よく利用しながら、異論が出ると解散・再編させた。現場を統率する都道府県知事とも意見が合わないと、自分たちの意思だけをゴリ押しする姿が目立った。

これらも一見、国民からすれば、政治の機敏で動いているように見えたかもしれない。

だがその内実は、森友・加計問題や桜を見る会問題で報道されているのと同じような、忖度と自己利益誘導の様々な人間の思惑、欲望の連鎖にすぎなくなっており、そのことによって失敗の許されない国家の運営が、まったく統治の体をなさなくなってきているということなのである。

だがここまでの統治の崩壊は、いつどこから始まったのだろうか。

政権が国家破壊に用いたツール群

ここまで述べてきたことを要約すれば、安倍政権の本質とは、日本の統治体制をことごとく壊してきたことにあるといってよさそうである。

もっともこの統治破壊がどのように進んだのか、そのカラクリを明確なかたちで示すには時間がかかりそうだ。今後様々な形で情報開示がおこなわれ、事情を知る人間の証言や証拠があがってくるのを待たねばなるまい。

だがまたこの破壊は、必ずしも安倍政権に始まったものでもなく、それ以前からの流れの中にあることは明確に認識しておく必要があろう。

統治の崩壊は、民主党政権下でも進行していた。いや、その前の小泉政権でも「自民党をぶっ潰す」といっていたが、これが実は現在の統治の機能不全につながった可能性が高い。

そしてたどっていけば、平成期の政治社会変革の全体が統治の破壊に関わっており、さらには平成に入る直前の中曽根政権による行財政改革にこそ、その発端は見出せるのかもしれない。

他方で、さしあたってこの政権の一強体制を実現した直接のツールに目を向ければ、安倍内閣が多用した行政人事権の濫用、国会解散権の濫用、そして小選挙区制に由来する党内政治の変質などがあげられる。

要は、選挙による国会議員の選出法と、そこから形成される政党および内閣の性格、そしてその内閣による行政人事権という、政治的決定に関わる重要ポストの人事全般に、まずは問題の焦点はありそうだ。

つまりこの政権は、権力に関わる社会的地位の決定方法（制度やルール、習慣、規範）への接近・変更に巧みであり、そのことによって自分たちに都合のよい体制への転換を実現してきたということである。それが一強体制の根幹になってきた。

だがこの体制は、決して統治の確実性にはつながらず、こうした人事が何度か繰り返されたことで、内閣総理大臣という職の周辺に、統治を担うのにどうにもふさわしくない人々が集まる構造ができあがってしまった。それが統治崩壊の直接的な原因になったのではないか。

政治構造の正常化に至る道は？

それゆえ、この国が安倍長期政権脱却後に、本来の正しい統治の姿に戻るためには、このゆがんだ選挙・人事に関わる政治構造を変革する（元に戻す）必要があるということになる。

が、報道では、次の自民党総裁選は、現政権に近い人々に都合よく設定されそうだから、なおも安倍政権と同様の統治体制がつづく可能性が高い。

他方で、安倍晋三首相だったからこそ、結局は憲法改正をはじめ、真にこの国の根幹に関わる変革はなしえず、政権の後半は友人たちへの優遇だけにその権力を行使したものといえる。それ故、「一強政権」がもつ本当の怖さを、我々はまだ味わってはいないのでもあった。

筆者は思う。現状の統治体制を立て直さずにいるのは本当にまずいと。

この新型コロナさえ、今の体制ではきちんと対応できなくなっている。

早くこの状態から脱しなければ、次の危機には間違いなく国家が危うい。安倍首相もそれを察して、自ら身を引いたのだと筆者は理解する。

我々は今、多様なリスクに向き合う時代に生きている。

リスク時代の意思決定はそれにふさわしい形になっていなければならない。成長発展型のイケイケドンドンから大きく転換し、フィードバックを基本とした、下からの情報・意見の吸い上げ体制の構築が必須である。それによって様々な微妙な調整を施していくのが、リスク時代の危機管理になる。

従来、旧民主党の統治能力が問題視されてきたが、今や統治を担う能力が失われているのは自民党自身である。コロナ対応を見る限り、相当ひどいことになっているのではないか。

政治の再建は政治にしかできない。そして政治には、選挙が本質的に関わっているのだから、次の総裁選、次の総選挙が重要になる。はたして、今のままの選挙のあり方で、適切な統治を実現しうる人々を選べるのだろうか。

筆者にはどうも、二大政党制という罠からどう逃れ、どう別の道が描けるかにすべてがかかっているように思う。そこにはまた小選挙区制も絡む。ともかく問題は次の点にある。

政治家は「勝てばよい」「勝たねば意味がない」という選挙の業から逃れられない。いったん勝利した政治家が、自ら不利になるかもしれない選挙改革を、はたして自ら実現できるのだろうか。このジレンマは、一体どんなタイミングで解消されるのかということだ。

ともかく差し当たっては、新たな総裁を選ぶ過程で自民党自身の反省・自浄・再生がいかに働くかであろう。そこで事態は急に好転するかもしれない。まずはこの1ヵ月をしっかりと見守っていきたい。

https://gendai.media/articles/-/75291
　