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中国外相「日韓との協力に期待」=王毅・朴振両氏が電話会談/時事通信
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/413.html
投稿者 仁王像 日時 2023 年 9 月 01 日 06:25:37: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
 

中国外相「日韓との協力に期待」=王毅・朴振両氏が電話会談/時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E7%9B%B8-%E6%97%A5%E9%9F%93%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%AB%E6%9C%9F%E5%BE%85-%E7%8E%8B%E6%AF%85-%E6%9C%B4%E6%8C%AF%E4%B8%A1%E6%B0%8F%E3%81%8C%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E4%BC%9A%E8%AB%87/ar-AA1g3bqU?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=582c6bd6c595412ea0a0ed940a54b408&ei=17

【北京、ソウル時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は31日、韓国の朴振外相と電話会談した。中国外務省によると、王氏は「韓国が中日韓協力の推進に積極的な役割を果たすことを支持する」と強調。3カ国首脳会談の議長国を務める韓国を後押しする姿勢を示した。韓国外務省によれば、両者は日中韓3カ国の政府間協議に向けて緊密に協力することで合意した。

 一方で、王氏は中韓関係について「第三国の影響を受けるべきではなく、外部からの干渉を防がなければならない」とも指摘。安全保障面で米国への接近を強める尹錫悦政権をけん制し「韓国が戦略的自主性を強めることを望む」と述べた。
 朴氏は王氏に対し、弾道ミサイル発射などの挑発を続ける北朝鮮の非核化に向けた対応で、中国が建設的な役割を果たすことを求めた。また「中国側とのハイレベル交流や意思疎通を緊密化させたい」と伝えた。  

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コメント
1. 2023年9月02日 11:03:31 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[-64] 報告
<■74行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
中国の新地図にアジア一斉反発 領有権主張「十段線」に拡大
2023/9/1 18:10
https://www.sankei.com/article/20230901-KKKY4I7NJVI3RKGFEFM7234BCQ/
中国が発表した新しい地図に対し、アジアで非難が一斉に広がっている。
地図には、中国が南シナ海周辺の領有権主張に用いる独自の境界線
「九段線」
を拡大した
「十段線」
が記され、領有権を争うフィリピンやベトナムなどの他、台湾も反発。
一方的な領有権の主張は、2023年9月上旬にアジアで相次ぎ開かれる国際会議で火種となる可能性がある。
地図は中国自然資源省が2023年8月28日に公表した
「2023年版標準地図」。
南シナ海のほぼ全域の領有を主張しており、九段線を台湾東部に拡大した十段線が記されている。
また、ヒマラヤ地域では、中国が
「南チベット」
として領有権を主張するインド北東部の
「アルナチャルプラデシュ州」
も中国領として記載された。
地図を巡ってフィリピンは2023年8月31日の声明で
「中国の主権を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」
と反発。
南シナ海での中国の主権主張を退けた2016年の仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)裁定の順守を求めた。
ベトナムも2023年8月31日に
「ベトナムの海域に対する主権、管轄権を侵害している」
との声明を発表し、
台湾の外交部(外務省に相当)報道官は
「(台湾は)絶対に中国の一部ではない」
と批判した。
マレーシアも
「ボルネオ島(カリマンタン島)沖の自国の排他的経済水域(EEZ)と重なる水域を中国領にしている」
と非難し、
インドは
「国境問題の解決を複雑にするだけだ」
と中国の姿勢に反発した。
2023年9月上旬にはインドネシアで東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議が、インドで20カ国・地域(G20)首脳会議が開催される。
中国とASEANは南シナ海での紛争防止を目指す
「行動規範」
策定作業を進めているが、今回の領有権の主張は協議に影響を与えそうだ。
インドはG20議長国であり、会議直前の地図公開は円滑な議事進行の妨げとの受け止めが広がっている。
印紙ヒンドゥスタン・タイムズ(電子版)は
「インドを敵対国として扱い、圧力を掛ける狙いは明確だ」
と批判した。
中国外務省の汪文斌報道官は2023年8月31日の記者会見で、地図に関して
「関係方面が客観的で理性的に対応することを望む」
と述べ、領有権主張を正当化した。

風を読む
中国が嫌う日本の核オプション 論説委員長・榊原智
2023/9/2 10:00
https://www.sankei.com/article/20230902-CDFNLSX2FVI25PU2L5AVCNR4FE/
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に中国共産党政権が猛反発し、安全な日本産水産物を禁輸した。
「核汚染水」
という誤ったレッテルを貼り、不安と反日感情を煽っている。
海洋放出の安全性は、国際原子力機関(IAEA)の科学を踏まえたお墨付きもある。
それでも中国共産党政権が反対するのは、無理にでも問題化して政治利用したいからだ。
民主的選挙を経ない中国共産党政権には正統性が乏しい。
専制的だが、経済変調がもたらす国民の怒りに怯える弱い体制でもある。
国民の不満の矛先を日本に向け、新たな反日カードにもしたいのだろう。
台湾や経済安全保障の問題で国際社会と対峙する今、
「反日」
で国内の結束を図る目的もあろう。
理由は他にもある。
日本の原子力を混乱させたい、潰したいという暗い情念だ。
原子力を高い政治的リスクのある問題に仕立てれば、経済と軍事両面で日本にダメージを与えられる。
日本の世論を分裂させ、原発再稼働や新増設にブレーキを掛ければエネルギー安全保障を不安定にし、日本の経済成長を抑え込める。
原発輸出のライバルの弱体化も見込める。
軍事的には、日本の
「核オプション」
や、安倍晋三元首相が遺した
「核共有」
の議論を潰す作用が期待できる。
核オプションとは核武装するかどうかの選択の自由を指す。
それには、核兵器生産の潜在的能力に繋がる技術的基盤が不可欠だ。
自前の技術に基づく民生利用の原発は、結果的に、核オプションを担保している。
日本は核拡散防止条約(NPT)や非核三原則などで核兵器の製造を自制している。
一方で、核オプションを持つ現実は、日本の抑止力を高め、外交力を下支えしている。
米国のジョージ・W・ブッシュ政権は中国に対し、北朝鮮の核・ミサイル開発を阻むよう働き掛けた際、そうしなければ日本の核開発を止めることは難しいという論法を用いた。
中国が日本の核武装の可能性を恐れていることを類推させる。
「政権は銃口から生まれる」
という毛沢東の言葉を奉じる中国共産党政権は国家の力関係をまず、軍事面から見る。
彼らの海洋放出への難癖は、隣国日本の核オプションを潰せるかもしれない策略でもあるのだから、日本との友好を損なっても、世界から非科学的と批判されても痛痒(つうよう:精神的・肉体的苦痛や物質的な損害、物事の進行に具合の悪い事情)を感じないのである。


[18初期非表示理由]:担当:スレ違いの長文多数のため全部処理

2. 2023年9月02日 11:15:37 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[-63] 報告
<▽49行くらい>
台湾・外交部長が寄稿 「今こそ台湾の国連参加を」
2023/9/1 16:03
https://www.sankei.com/article/20230901-WFP2J2AYIFPATLWNJBS2KP7ASQ/
台湾の呉サ燮(ご・しょうしょう)外交部長(外相に相当)が国連総会の新会期が2023年9月5日に始まるのを前に産経新聞に寄稿し、地球規模の課題の解決や国際社会の平和と安定のため、国連と関連機関への台湾の参加を認めるよう訴えた。
詳細は以下の通り。

冷戦が終結して以来、国連憲章が掲げる国際紛争を平和的に解決する原則によって、ルールに基づく国際秩序と世界平和が維持されてきた。
だが、ロシアによるウクライナ侵略はその原則に反し、人権を著しく侵害している。
この戦争がもたらした人道危機と経済的な衝撃は、グローバル時代において危機が国内に止まらないことを人々に気付かせた。
地球規模の安全保障上の脅威は、自国周辺以外の地域でも発生を防がなければならない。
とりわけ、民主主義の台湾は中国からの巨大な挑戦に直面している。
台湾を1度も統治したことがない中華人民共和国は、台湾を力で奪い取ることを宣言し、武力行使の放棄を拒否している。
台湾は常に冷静沈着に台湾海峡の平和と安定の現状を維持してきたが、中国の経済力と軍事力が強くなるにつれ、北京は台湾に軍事力を見せ付けて脅迫するようになり、我々の民主的な生活様式を脅かしている。
台湾海峡の平和と安定を共に維持していくことは、各国の利益と一致する。
この地域でどんな衝突が発生しても、世界経済に災難をもたらすことになる。
近年、国際社会では数多くの共同声明で、台湾海峡の平和と安定が地球規模の安全保障に極めて重要であると強調されている。
戦争を回避するためには、包容性や対話が必要であり、そして最も重要なのは団結だ。
国連は今も対話の最良のプラットフォームであり、度々団結や包容性をもって問題解決に取り組むよう呼び掛けている。
台湾はその努力に参画する意欲も能力もある。
しかし、中国が国連総会第2758号決議(アルバニア決議)の解釈をミスリードし、台湾は国連から排除されたままだ。
同決議では、台湾が中華人民共和国の一部だとは言及しておらず、中華人民共和国に国連と関連機関における台湾の人々の代表権を与えたものでもない。
逆に、同決議は誰が
「中国」
という加盟国を代表するかを確定したに過ぎない。
これは1971年に同決議が可決された際、国際社会と中国がいずれも認めた事実である。
中国の誤った解釈と国連憲章が堅持する基本的原則は矛盾するもので、必ず正されなければならない。
我々は国連に対し、国連が掲げる
「誰も取り残さない」
という原則を堅持し、国連システムへの台湾の参加を認め、地球規模の協力が必要な議論から台湾を排除しないよう呼び掛ける。
もし国連が、台湾の市民や記者の関連会合への出席や取材を許可し、
「持続可能な開発目標」(SDGs)
に関するメカニズムへの台湾の意義ある参加を認めるなら、それは良い始まりとなるだろう。
国連システムへの台湾の意義ある参加を認めることは、世界が共に対処すべき地球規模の課題の解決に寄与すると共に、世界が脅威に遭遇した際、国連が一致団結して世界平和を守る決意を示す象徴となる。
団結は力なり。
今こそ台湾を国連に組み入れる時だ。


[18初期非表示理由]:担当:スレ違いの長文多数のため全部処理

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