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COVID-19騒動で米国防総省が中国を悪玉に仕立てるプロパガンダを展開していた
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2024.06.17 櫻井ジャーナル
有力メディアだけでなく、インターネットでも「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」の感染が拡大した原因は中国にあるとする宣伝、あるいは中国のワクチンは危険だとする話が広がったのだが、ロイターによると、そうした宣伝を展開したのはアメリカ軍だという。アメリカ軍のプロパガンダだということになるが、それが始められたのは2020年春からだと伝えられている。
複数のプラットフォームで偽のソーシャル・メディア・アカウントを組み合わせて使用したのだが、イスラム世界と中国との関係を悪化させるため、中国のワクチンには豚のゼラチンが含まれていることがあり、イスラム法に接触する可能性があるという疑念を膨らませようとしたようだ。
フィリピン人が中国に疑念を抱くように仕向ける工作もあったようである。フィリピン人になりすました偽のインターネット・アカウントを通じて反中国のプロパガンダを展開したとされている。ロイターによるとX（旧ツイッター）上に少なくとも300の偽アカウントが存在していたという。その大半は2020年の夏に作成された。
アメリカ国防総省のプロパガンダは中国の主張に対抗することが目的だという。2020年3月に中国政府は、前年に武漢で開催された国際軍事スポーツ大会に参加したアメリカ軍兵士が病原体を中国へ持ち込んだ可能性があると主張、また2019年夏に数カ月間閉鎖されたメリーランド州フォート・デトリックにある米陸軍の研究施設から漏れ出た可能性も示唆していた。閉鎖の原因は軍事秘密だとして公表されていないが、廃液に絡む安全上の問題が発覚したことが原因だとされている。中国政府の主張にはそれなりの根拠はあった。
中国の湖北省武漢でSARS（重症急性呼吸器症候群）と似た重症の肺炎患者が発見されたという報告があったのは2019年12月のことだ。中国疾病預防控制中心の高福主任は武漢市内の海鮮市場で売られていた野生動物から人にウイルスが感染したとする見方を示し、ウイルスは武漢の海鮮市場から世界に広がったというストーリーが語られるようになった。
高福は1991年にオックスフォード大学へ留学、94年に博士号を取得した人物で、99年から2001年までハーバード大学で研究、その後04年までオックスフォード大学で教えている。NIAIDの所長を務めてきたアンソニー・ファウチの弟子とも言われている。
コロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーション「イベント201」が2019年10月18日にニューヨークで行われているが、それにも高福は参加していた。その主催者はジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、そしてWEF（世界経済フォーラム）だ。
病原体を確認できないまま「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」が原因だということにされ、病気の名前は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」ということになった。
当初、その病気は「nCoV-2019」と呼ばれていたが、COVID-19へ変更されたのだが、この名称をヘブライ語へ変換させた人がいる。ヘブライ語はアラビア語と同じように右から左へ書くので、COVIDをまず反転させる。それをヘブライ語の文字に変換すると「死者の霊」という意味になるのだ。そのヘブライ語を語源とする英単語は「悪霊」を意味するdybbuk（あるいはdibbuk）である。COVID-19は悪霊騒動だとも言えるだろう。
悪霊騒動が始まった当初から「パンデミック」ではないと考えるひとは少なくなかった。WHO（世界保健機関）は2020年3月11日にパンデミックを宣言するが、4月にWHOやCDC（疾病予防管理センター）は死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら死因をCOVID-19として処理して良いとする通達を出している。つまり患者を水増しするように指示しているのだ。
アメリカ上院のスコット・ジャンセン議員は2020年4月8日、その通達についてFOXニュースの番組で話している。病院は死人が出ると検査をしないまま死亡診断書にCOVID-19と書き込んでいると話しているのだ。アメリカの場合、COVID-19に感染している患者を治療すると病院が受け取れる金額が多くなり、人工呼吸器をつけるとその額は3倍に膨らんだともいう。医療関係者を買収したと言われても仕方がない。
パンデミック宣言を正当化するため、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査も利用された。これは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する分析のための技術だが、増幅できる遺伝子の長さはウイルス全体の数百分の1程度にすぎず、ウイルス自体を見つけることはできない。
増幅の回数（Ct値）を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になり、偽陽性も増える。偽陽性を排除するためにはCt値を17以下にしなければならず、35を超すと偽陽性の比率は97％になるとも報告されている。ちなみに、2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」のCt値は40だ。
Ct値をこうした数値に設定したならPCR検査は無意味だが、結果だけは出るので人びとを騙す材料には使える。PCRを開発、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスもPCRをウイルスの検査に使ってはならないと語っていた。
その一方、「ワープ・スピード作戦」で開発した「COVID-19ワクチン」が危険だということは確認されている。この薬物は古典的な定義でからするとワクチンでなく、遺伝子操作薬にほかならない。
この「COVID-19ワクチン」は人間の細胞へLNP（脂質ナノ粒子）に包まれたmRNAを送り込み、ウイルスのスパイク・タンパクを作らせるのだが、人間の免疫システムはスパイク・タンパクを病原体だと判断、攻撃するため、自己免疫疾患を引き起こす。そこで「COVID-19ワクチン」には免疫を下げる仕組みがあるのだが、それだけでなく免疫抑制能力があるIgG4抗体が誘導される。つまりAIDS状態になり、通常なら問題のない微生物でも病気になり、癌も増える。またLNPは人体に有害であり、DNAやグラフェン誘導体の混入も報告されている。こうした危険な「COVID-19ワクチン」を世界規模で接種したが、日本以外の国は2022年に接種を事実上やめている。
「狂気の国」と言える日本はともかく、すでに「COVID-19ワクチン」の接種は止まったのだが、大規模な接種キャンペーンが展開され、少なからぬ犠牲者が出ているのは間違いない。その理由を医薬品メーカーの強欲さに求め、NIAID（国立アレルギー感染症研究所）の所長を務めていたアンソニー・ファウチに責任を押し付ける意見もあるが、その背後にはアメリカの国防総省が存在している。つまりCOVID-19騒動はアメリカ国防総省の軍事作戦であり、医薬品メーカーは「国家安全保障」という壁に守られている。
サーシャ・ラティポワが早い段階から指摘していたように、COVID-19騒動は国防総省のプロジェクトだ。彼女は情報公開法によって入手した文書を分析、この結論に至った。
国防総省のDARPAは2001年9月11日の後にワクチン開発の促進、新ウイルスの発見、医薬品製造の迅速化などの技術を開発するために投資するようになった。そうした中、空軍のダン・ワッテンドルフ医師が迅速なパンデミック対応をDARPAの優先事項のトップに押し上げたという。
ワッテンドルフはDARPAでプログラム・マネージャーを務め、診断学、哺乳類細胞合成生物学、RNAワクチン、モノクローナル抗体の迅速な発見、遺伝子導入による免疫予防、人工赤血球などのプログラムを立ち上げたという。DARPAは2013年にモデルナへ最高2500万ドルを助成金として提供することに決め、16年にワッテンドルフはビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団へ移籍した。
2005年8月に国防総省はウクライナ政府と契約を結び、同国にある生物研究施設をアメリカ政府が管理することになる。そしてアメリカはウクライナで生物化学兵器の研究開発を開始する。
ロシア軍は2022年2月にウクライナを攻撃、その際に生物兵器に関する秘密文書も回収、その文書を分析した結果は最終報告書という形でロシア議会が2023年4月に発表した。その報告書の180ページから181ページにかけて次のように記述されている。
「アメリカは人間だけでなく動物や農作物も標的にできる普遍的な遺伝子操作生物兵器の開発を目指している。その使用はとりわけ敵に大規模で回復不可能な経済的損害を与えることを前提としている。」
「避けられない直接的な軍事衝突の可能性を見越して、秘密裏に標的を定めて使用することで、たとえ他の大量破壊兵器を保有している相手であっても、アメリカ軍が優位に立てる可能性がある。アメリカ軍の戦略家によれば、ある特定の時期に、ある特定の地域で、異常な伝染病を引き起こす可能性のある生物学的製剤を、秘密裏に、かつ標的を定めて使用した場合の結果は核の冬に匹敵する可能性がある。」
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