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トランプが勝ったら米国を去ると言った人々のリスト (Scott Cooper) 
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/619.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2024 年 11 月 07 日 07:05:16: FpBksTgsjX9Gw 6bOWo@mx6bKSag
 

https://x.com/coope38010/status/1854149233609261549
(Scott Cooper)
List of people that said they would leave the US if Trump wins.
1. Alec Baldwin
2. Whoopi Goldberg
3. John Legend
4. Chrissy Teigen
5. Rob Reiner
6. Barbara Streisand
7. Cher
8. Nancy Pelosi
9. Hillary Clinton
10. Megan Rapinoe
11. Tom Hanks
12. Amy Schumer
13. AOC
14. Lady Gaga
15. Taylor Swift
16. Bill Gates
17. Jane Fonda
18. Madonna
19. Mark Ruffalo
20. Kim Kardashian
21. Bruce Springsteen
22. George Clooney
23. Hunter Biden
24. Oprah
25. Robert De Niro
26. Samuel L Jackson
27. Miley Cyrus
28. Travis Kelce
29. Bobbi Althoff
30. Rashida Talib
31. Stormy Daniels
32. Dr. Anthony Fauci
33. George Soros
34. Diddy
35. Eminem
36. Ellen DeGeneres
37. Sean Penn
38. Sharon Stone
39. Ashley Judd
40. Tommy Lee
41. Bryan Cranston
42. Billie Joe Armstrong

Bonus Cher will blow her brains out Rob Reiner will set himself on fire
Bono vows to drive his car off a cliff
5:10 AM Nov 6, 2024

-----(引用ここまで)--------------------------------

トランプが勝ったら米国を去ると言った人々のリスト。

グローバリズムを主導する悪党とその協力者、そして民主党が
彼らに乗っ取られたことを知らないおバカさんたちですね。

米国を去るというより、どこか別の惑星にでも移住してほしいです。

人類にとって害悪以外の何ものでもないですから。  

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
1. 2024年11月07日 15:11:50 : hOZSeqFwkI : blUzQ29ZMm1zelk=[1760] 報告

トランプが大統領になったら「ここでは暮らせない」とはどういうことか。


小児性愛
カンニバリズム(人肉食)
男を女世界に入れる

...

こういう事をしたかった者達(どこにいる集団なのかはわからない)の
「手先」が「トランプが大統領になったらここでは暮らせない」と言っているのです。

だから事実は明らかだ。

 小児性愛
 人肉食
 小児からアドレノを搾取していた

それらをしていた者たちが、いた。


今後、これらは世界中に知ら締められる。
知らなければ「態度」は決められない。

知ることを遮断されて来た日本においても事実が現れる。


2. さっちゃん3214[771] grOCwYK_guGC8TMyMTQ 2024年11月07日 15:13:22 : Fng1ae30U6 : ZWh4Z1V0ZkFDcTY=[610] 報告


3. 打倒ファウチ山中竹春[4] kcWTfIN0g0CDRYNgjlKShpJ8j3Q 2024年11月07日 15:59:49 : XgeYiV1tnA : SEx6V3hXZk92Lk0=[2606] 報告
>32. Dr. Anthony Fauci

いっしょに、山中も・・・

???

4. 5915[460] glSCWIJQglQ 2024年11月07日 16:19:58 : C7JNomKihQ : Z2MvUUd4Nll2VlE=[2] 報告
   
 
トランプ陣営の3〜5倍の選挙資金を費やしても
ボロ負けした米国民主党

リストの連中にバラ撒いていたんですね
 
   
 

5. 氷島[1712] lViThw 2024年11月07日 17:47:15 : 3KjZ52E8Ac :TOR Q1Rla3U1MmVpblk=[5] 報告
ジョン・キューザック氏
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202411070000216.html
⇒《この国が、有罪判決を受けた性的暴行犯で、ナチスの男を投票で選んで自滅することを選んだという事実は、控えめに言っても根深いニヒリズムの表れだ》

そんなに…
いや、我が国だって、つい先日までパンツ泥棒を国会議員にしてましたし…
どの国だって保守なんかクズ揃いですよ…

6. さっちゃん3214[774] grOCwYK_guGC8TMyMTQ 2024年11月07日 18:16:57 : Fng1ae30U6 : ZWh4Z1V0ZkFDcTY=[613] 報告

7. 電磁推進機研究者談[583] k2SOpZCEkGmLQIyki4aO0pJr 2024年11月07日 21:13:39 : uXMJp9ximI : SFZFZENLWnplN0U=[1] 報告

オッサン、ICBM戦力の再建するって、言ってたけど!?


  電磁推進機研究者談

PS.イラン?こいつら向け?

PS2.中国へ逃げてくれぇ〜〜〜〜っ!

8. ペポ[467] g3mDfA 2024年11月07日 21:38:44 : t6tR70PR6w : dlFMci5QbnlpNGM=[324] 報告
<△25行くらい>
今、米国では移民の子供だけで32万人が行方不明になっていると言われる。
移民以外の子供を含めると80万人?の子供が行方不明になってるんじゃ
ないか。
こういうことはメディアは報道しない。
メディアとやってる側(小児性愛者、ディープステート等)がつるんでいる
からだ。

子供の救出に手間取ってNESARA/GESARAが1年近く遅れてしまった。
これはウクライナでも同じだ。
地下に多くの子供が飼育されており、小児性愛者のための人身売買用、
アドレノクロム抽出用、生物兵器実験用、人肉食用等に檻で飼われていた。
ロシア軍は彼らを救出・治療した。
メディアはまったくこういう事には触れず、侵略・侵略と言っていた。

トランプ、プーチン、モディ、習近平、ボルソナロ、金正恩、サルマン王子
等はアライアンス軍だ。
これにアフリカ諸国、中南米諸国が加わっている。したがって、G7などと
言っているのは時代遅れだ。
それにトランプはBRICSに加盟すると言っているし。

今までの日本政府がやってきたのは国民のためにもなっていないし、世界の
ためにもなっていない。ひたすら、金融ユダヤの戦争屋にカネを貢ぐこと
しかやっていない。それでなんか報われることがあれば良かったけど、
貧乏になり、毒ワクチンで頃されていくだけだった。それでいて、いまだに
コロワク、インフルワクとか言っているわけだから、まったく進歩がない。
古代ローマの奴隷剣闘士でさえ、スパルタクスの乱とか起こしているから、
日本人が家畜として、ご主人様に逆らわないよう、いかに飼育されているか
、イケスに飼育されているマグロとかの大型魚と大して変わらない。


9. 2024年11月07日 21:59:48 : as8RlqNOGA : aFNiQ1p6eGRSM0E=[2041] 報告
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。

移民を受けている、、喜んでいる連中の思惑の一つは、遺伝子改良・混血・

実験(新しい病気に対しての研究と医学の進歩他)良い事を言いながら、裏で?

という事も含めて、、移民の子供を生贄?にして(移民の大人は自分達がしていた

仕事に従事されながら、、こういう事が用意されている?)

もし行く時は、、覚悟を決めて(戦争紛争から逃げる人達は)行く事。

リストに載っていない人がいるのは???

リストに載っている人達の理由も添えて下さい。

という事で、、宗教解体と帰国。

皇室制度廃止と半島との国交断交。

日本も国内浄化は、、当然の日本人の権利。

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数のため全部処理

10. 2024年11月07日 22:04:34 : as8RlqNOGA : aFNiQ1p6eGRSM0E=[2042] 報告
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。

何時も、、この頃になると、、色々な変化?が起きる?

accountをクローズさせたり、、、前は、、2−3年同じmail accountが使用出来た。

こいつ等もグル? それとも何かの圧力?でそうせざるを得ないのか?

まあ、、あんまり賢いとは思えない連中。

要するに、、尊敬されない連中の〇〇〇〇・足掻きの一種?

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数のため全部処理

11. T80BVM[1062] VIJXgk9CVk0 2024年11月07日 22:36:18 : FZU2dKeiMo : L0Y0ZmZkYjVsNkU=[60] 報告
>トランプは小児性愛者と戦っている
>DSと戦っている

そうは思えんなあ
選挙に勝つために、そういうイメージ作りを一生懸命しただけじゃないのか?
つまり、大統領になったからといって戦うとは思えない
日本の豊島は日本版エプスタイン島らしいが、そこがトランプに潰される事もない

参考
前回の大統領選のトランプの公約
○9.11の真相を暴露する
○モスクワに行き、プーチンとサシで話し合う
⇒いまのところ、どちらも実現されていませんw

今回の大統領選のまとめ
Qアノンなど「お花畑系」がトランプのイメージ作りをした
銃撃事件など、過激な泥仕合を一般人が喜んだ
で、グローバリスト陣営の俳優・デカマラが負けた
シオニスト陣営の俳優・トランプが勝った

結論
(ダメリカは知らんが)日本が良くなることは絶対にない

おしまい

12. 蝋燭[16] mFiQQw 2024年11月08日 00:33:36 : FCqTEnSoA2 : RGRWQ3VuZU5wLms=[1] 報告
行き場がないなら、ぜひ日本に来て下さい。
そして動物園の檻の中にでも入って
残りの人生を暮らして下さい。
旭山動物園以上の集客力があるだろうから経済効果もある。(笑)

冗談はともかく、口は災いのもとだね。
これは教訓だ。

13. 一般通過メガネブサイク[180] iOqUypLKid@DgYNLg2yDdYNUg0ODTg 2024年11月08日 01:37:11 : Nf2PcZ7ZZc : Z2E4eW1QcUxVaFU=[1237] 報告
米国を去り、行き先はニュージーランドあたりでしょうか?
まあ、「逃げられれば」の話ですが。

ちなみに、

> グローバリズムを主導する悪党とその協力者、そして民主党が
>彼らに乗っ取られたことを知らないおバカさんたちですね。

ってのは、厳密には正しくないでしょうかね。
特に 9. Hillary Clinton なんて、悪党の親玉の一人ですからね。

乗っ取った悪党本人が知らないはずがありません。悪党と、その子分と、その奴隷達の一覧表(のごく一部)ですかね。文字だけなのに、血の臭いが漂ってきそうです。この中の何人が、人肉を食べたり、幼い子供達を強姦したのか、非常に興味がありますねー。

14. 敵国条項発動希望者[1] k0eNkY_wjYCUrZOuivOWXY7S 2024年11月08日 09:46:08 : lu6AAjKDlE : VndubTVRdm0uT2M=[1] 報告
アメリカは大統領だって暗殺してきた
トランプも不要になれば即処分
こんな事に一喜一憂している奴等が愚の骨頂
メキシコとの壁すら機能せずに何も変わってないのにアホ過ぎる
15. 世界の悪党排除[1] kKKKRYLMiKuTfZRyj5w 2024年11月08日 09:52:54 : TMZQVkDTMg : bDFWc05pNUJ1eVE=[30] 報告
コロナワクチン関係者 もおります。
麻薬販売者、等
新自由経済学者、
テロ関係者、、、ニューヨークの連続ビル崩壊彦海突入テロ関係者、、、

まだおります、、、人間生存権を犯す悪党です。
人類正義の味方!トランプによって、制裁を与えられるのです。

16. XANTIA[94] gneCYIJtgnOCaIJg 2024年11月08日 10:44:59 : Z8jd5ca7og : ZGFvU2o4WGpONGc=[19] 報告
1. アレック・ボールドウィン
2. ウーピー・ゴールドバーグ
3. ジョン・レジェンド
4. クリッシー・テイゲン
5. ロブ・ライナー
6. バーバラ・ストライサンド
7. シェール
8. ナンシー・ペロシ
9. ヒラリー・クリントン
10. メーガン・ラピノー
11. トム・ハンクス
12. エイミー・シューマー
13. AOC
14. レディー・ガガ
15. テイラー・スウィフト
16. ビル・ゲイツ
17. ジェーン・フォンダ
18. マドンナ
19. マーク・ラファロ
20. キム・カーダシアン
21. ブルース・スプリングスティーン
22. ジョージ・クルーニー
23. ハンター・バイデン
24. オプラ
25. ロバート・デ・ニーロ
26. サミュエル・L・ジャクソン
27. マイリー・サイラス
28. トラヴィス・ケルス
29. ボビー・アルソフ
30. ラシダ・タリブ
31. ストーミー・ダニエルズ
32. アンソニー・ファウチ博士
33. ジョージ・ソロス
34. ディディ
35. エミネム
36. エレン・デジェネレス
37. ショーン・ペン
38. シャロン・ストーン
39. アシュレイ・ジャッド
40. トミー・リー
41. ブライアン・クランストン
42. ビリー・ジョー・アームストロング
17. 2024年11月08日 12:54:29 : fKkQda7Cxw : a01WR1RYQWZoY00=[3037] 報告
トランプが喜んでいる人たちは、やがてやつが巨額の防衛負担を日本に求めるであろう事を忘れている。ただでさえ足りない税金が今よりもっとアメリカに吸い上げられるだろう、役人は嬉々として差し出すはずだ、なに消費税をもうちょっと上げるだけの事だもの。

そうなると、中国の傘下に入ることも選択肢になってくる。会社が傾けば仕方のない事だ、シャープが鴻海の傘下に入ったように、倒産寸前の日本は中国の傘下に入ると言って脅すしかなかろう。

18. 輪楽[186] l9aKeQ 2024年11月08日 14:11:22 : sHw8x38w5A : dC5vUVR0Mk1jNC4=[1] 報告
イルミナティへのラブコール? ケイティ・ペリーはリストに入らないんだ〜笑
19. 秘密のアッコちゃん[940] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月08日 17:01:08 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[505] 報告
<■448行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
「トランプ側近の本音」石破首相の評価は? パイプ持つ日本保守党・島田洋一議員が聞いた「世論に迎合する信用できない男」
2024.11/8 15:24
https://www.zakzak.co.jp/article/20241108-RH7XVVVQKJJWFGBDK6T74MESFE/
石破茂首相は2024年11月7日、米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ前大統領と電話会談した。
首相はトランプ氏の印象を
「非常にフレンドリーな感じ」
と述べたが、トランプ氏周辺は実際のところ、石破首相や石破外交をどう見ているのか。
国際政治学者で共和党やトランプ陣営と太いパイプを持つ日本保守党の島田洋一衆院議員に
「トランプ側近の本音」
を聞いた。
石破首相は電話会談でトランプ氏に祝意を伝え、日米同盟をより高い次元に引き上げる考えで一致したと話した。
だが、大統領選直後にトランプ氏側近らとコンタクトを取ったという島田氏は
「衆院選にも敗北して政治力もないとして、トランプ氏周辺で石破首相の評価は高くない」
「マイナスからのスタートというより、スタートできるかも怪しい」
と指摘する。
島田氏によると、
「日米地位協定の見直し」

「アジア版NATO(北大西洋条約機構)構想」
といった石破首相の持論にも、トランプ陣営の反応は冷ややかだという。
「日米地位協定の改定は米軍の機密保護や米兵の身の安全に関わるため、米国は超党派で反発している」
「アジア版NATOについては、石破首相が発信を控えていることが、却って『世論に迎合するような信用できない男』と見られているようだ」
石破首相とトランプ氏は、早期に対面での会談を調整する方針を確認したというが、島田氏はこんな見方を示す。
「会談では米国と同じ路線で取り組む態勢が出来ていると、しっかりプランを示して行動できるかが重要だ」
「例えば岩屋毅外相は中国寄り≠ニ見られていて、防衛相時代の2018年には韓国海軍による自衛隊機へのレーダー照射問題に対応出来なかった」
「『人事は政策』であり、情報発信にもなるので、刷新すべきではないか」
トランプ氏が2016年の大統領選に勝利した際には、安倍晋三元首相がトランプタワーを訪問するなどして蜜月関係を築いた。
「トランプ政権発足直後の朝鮮半島危機や、中国に対する締め付けにも、安倍元首相は真っ先に協力するなど、間髪入れずにサポートする行動が信頼関係を固めた」
と島田氏は分析する。
これまで学者として北朝鮮による日本人拉致問題や日米関係の強化に取り組んできた島田氏だが、衆院選で日本保守党から出馬して当選し、今後は国会議員の立場で臨むことになる。
トランプ陣営の反応について島田氏は
「日本保守党から出馬し当選したことを
『米国で言えばトランプ現象に値するものだと理解している。日本保守党と連携していきたい』
と言われた」
「日本保守党の『日本第一』は、トランプ氏の『米国第一』と通じ、『脱炭素原理主義』に異を唱える基本線も一致する」
と明かした。
トランプ陣営は今、外交路線をどう考えているのか。
島田氏は
「中国を『主敵』と位置付け、軍事利用可能な技術を含む最先端ハイテク分野や知的財産で厳しく締め上げて供給網から外すことを検討している」
「トランプ氏は経済分野の交渉で習近平国家主席が誤魔化そうとしても許さないだろう」
との見方を示した。

ロシアと北朝鮮の協力「米も脅かす」 NATOのルッテ事務総長
2024/11/7 22:59
https://www.sankei.com/article/20241107-QTW7IZVC6ZKR7BY733ZVTF3J4Y/
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は2024年11月7日、ロシアが北朝鮮による軍事協力の見返りに、北朝鮮に技術提供しているとの見方を示し
「将来的に米本土や欧州を脅かすことになる」
と警告した。
NATOに批判的で、ウクライナ支援にも消極的なトランプ氏が米大統領選で勝利したことを受け、同氏に欧州との協力の重要性を訴えた。
欧州政治共同体(EPC)首脳会合が開催されたハンガリーの首都ブダペストで記者団に語った。
ルッテ氏は
「ロシアと北朝鮮、イラン、中国による対ウクライナ連携が明らかになってきている」
「これは非常に危険な展開だ」
と指摘。
「この脅威にどう立ち向かい、世界の安全をどう確保するかについてトランプ氏と共に考えていきたい」
と強調した。(共同)

<主張>トランプ氏と経済 米国第一への備え万全に
社説
2024/11/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20241108-TO2SHDQW3ZLOBPGJT33URQY6WE/
トランプ次期米大統領は、インフレなどで現政権を批判し、経済政策を抜本的に改める姿勢を示してきた。
米国を再び偉大にするには経済を強化するしかないとの思いが強いのだろう。
中国の台頭で世界経済における米国の影響力が相対的に低下する中、国内産業を再興し雇用を守ることは重要だ。
だが、現政権の政策をことごとく否定する言動は危うさも孕む。
自国第一主義の下、中国はおろか西側諸国にも関税などで経済的圧力をかけようとする姿勢も相変わらずである。
日本を含む各国は新政権がもたらしかねない世界経済の混乱や分断に備えねばならない。
石破茂首相は2024年11月7日、トランプ氏と電話会談し、日米同盟を高次元にする考えで一致した。
日米は中国などの専制主義国を念頭に経済安全保障上の連携も深化させなくてはならない。
そのためにも米国が内向きにならぬよう働きかけるべきは当然だが、トランプ氏は同盟の意義以上に経済実利を優先しがちだ。
日本の官民はそれを前提に対策を講じる必要がある。
トランプ氏は法人税や所得税の減税などを掲げている。
中国からの輸入品への高関税だけでなく、その他の国にも10〜20%の関税を課す考えも示した。
ただし、これらがトランプ氏の嫌うインフレや円安ドル高を助長しかねないことを懸念する。
自動車などに軒並み高関税が課されれば日本企業の北米戦略に重大な影響を及ぼそう。
日本は前回のトランプ政権時、安保上の懸念を理由に鉄鋼などに高い関税をかけられた。
トランプ氏は今次の大統領選で、台湾に関し
「米国の半導体ビジネスを盗んだ」
と批判したことが米メディアに報じられた。
こうした動きが強まれば米国と各国の結束を揺るがすことになりかねない。
当面の焦点は日本製鉄によるUSスチールの買収問題だろう。
トランプ氏はこれに反対してきたが、理不尽な買収阻止は問題である。
米国主導で設立したインド太平洋経済枠組み(IPEF)の不支持も撤回してほしい。
トランプ氏はかつて環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から離脱したが、政権に就く度に離脱を繰り返すようでは地域内での米国の信頼は失墜しよう。それがどの国を喜ばせるかをトランプ氏は熟慮すべきだ。

米大統領選、トランプ氏圧勝で石破首相は戦々恐々%本に「憲法改正」要求する可能性、外圧も平和ボケ≠ノ喝を入れるチャンス
2024.11/7 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241107-HGZL2XVVOFN7NN5G5P2EP5UZGM/
米大統領選(2024年11月5日投開票)で、共和党のドナルド・トランプ前大統領(78)は地滑り的勝利を収め、2024年11月6日未明、支持者を前に
「米国を再び偉大な国にする」
と宣言した。
民主党のカマラ・ハリス副大統領(60)は同日、トランプ氏に電話し、敗北を認めた。
トランプ氏は
「米国第一」
を推進し、日本にも様々な要求を突き付けてくる可能性がある。
第1次トランプ政権では、安倍晋三首相(当時)がトランプ氏と盟友関係を築き、
「日米同盟を深化」
させたが、安倍氏に後ろから鉄砲を撃ち続け、衆院選で
「国民の信」
を得られなかった石破茂首相で日米関係は大丈夫なのか。
ニューヨークに滞在中のジャーナリスト、長谷川幸洋氏が緊急寄稿した。

世界が注目した米大統領選は、トランプ前大統領が圧勝した。
ハリス副大統領の勝利を期待していた日本の政府やメディア、識者たちには、衝撃だろう。
トランプ氏の復活で、石破政権が苦しい立場に立たされるのは必至だ。
トランプ氏は開票直後から優勢を保ち、開票が進むにつれて、ノースカロライナなど激戦州も制した。
接戦が報じられていたが、実際にはトランプ支持でありながら、世論調査にはそう答えない
「隠れトランプ」
層が相当数いた、とみられる。
トランプ氏の勝利は、日本にどんな影響を及ぼすのか。
それを読み解くには、彼が訴えてきた
「米国を再び偉大に(Make America Great Again)」
というキャッチフレーズを思い起こす必要がある。
裏を返せば、彼の政治活動は
「米国は弱体化した」
という認識が出発点だった。
2016年には、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、
「米国は弱体化した」
「そうであれば、日本は米国の意向に関係なく、いずれ核武装するだろう」
と語っている。
2019年には、大阪で開かれたG20(主要20カ国・地域)首脳会議の直前、
「米国は日本が攻撃されれば、血を流して全力で守るが、日本は米国が攻撃されても、ソニーのテレビで見ているだけだ」
と、日米同盟の片務性に不満を漏らしている。
欧州については、NATO(北大西洋条約機構)からの脱退や、ウクライナ支援から手を引く可能性を示唆してきた。
同じように
「アジアは日本に任せよう」
と言い出しても、おかしくない。
具体的には、岸田文雄前政権が、ジョー・バイデン米政権に約束したGDP(国内総生産)比2%の防衛力強化を1歩進めて、GDP比3%の防衛費を要求してくる可能性もある。
それだけではない。
私は
「憲法改正を言い出すのではないか」
と思っている。
日本が東アジアの平和と安定に一層貢献し、かつ
「日米同盟の片務性」
を解消するには、専守防衛を改めて、集団的自衛権の全面的容認が必要になるからだ。
経済政策では、中国からの輸入品に対して60%、その他の国の輸入品に10〜20%の関税をかける方針を表明している。
だが、日本については、
「防衛力の強化」

「在日米軍経費の負担増」
などと引き換えに、関税を減免する可能性もあるのではないか。
トランプ氏は
「もしも中国が台湾に侵攻すれば、中国の輸入品に150%から200%の関税をかける」
と語っている。
彼の頭の中では
「安全保障と関税が取引材料」
になっているからだ。
トランプ氏が交渉相手と認めてきたのは、いずれも
「強い指導者」
たちだった。
安倍元首相はもちろん、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領などの独裁者にも好意的なのは、彼らが強い指導者であるからだ。
それにひきかえ、政権発足直後の衆院選で大敗北を喫した石破政権は、それだけで、トランプ氏からまともに相手にしてもらえないだろう。
石破首相が米保守系シンクタンク「ハドソン研究所」への寄稿で
「アジア版NATOの創設」

「日米地位協定の改定」
を唱えたとなれば、尚更だ。
彼から見れば、そもそも
「米国に守ってもらっている自分の立場を分かっているのか」
「それなら、まず憲法を改正しろ」
という話になるのは、当然である。
お花畑で平和ボケした日本に喝を入れるのに、トランプ復活が絶好の外圧になるなら、日本は
「これもチャンス」
と受け止める以外にない。

<産経抄>返り咲くトランプ氏、わが国も主要プレーヤーとしての覚悟を
2024/11/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20241107-LCLBWAHAPVKMNCEAR2DH24N7GA/
言葉を生業とする人々にとって、
「民主主義」
は汲めども尽きぬ警句の泉らしい。
英国の劇作家、トム・ストッパード氏は巧みな言い回しでその本質を突いている。
「投票が民主主義なのではない」
「票の勘定が民主主義なのだ」
と。
▼『すごい言葉』(晴山陽一著)から拝借した。
多くの前提が必要だろう。
選挙権と被選挙権に不当な制限がなく、投票の秘密や投開票の公正さが担保されていること。
ロシア、中国…。
民主主義を否定する国々を見るにつけ、米国には模範的な存在であってほしいと願う。
▼大接戦と予想された米大統領選は、激戦州を制したトランプ前大統領が、思いのほか早く勝利宣言にこぎ着けた。
むろん、米国に一息つく暇はない。
我が国もここからは民主主義陣営を構成する国として、世界の課題に向き合わなければならない。
▼ウクライナ支援の在り方は大きな懸案だ。
トランプ氏の判断次第で、侵略国のロシアだけでなく、台湾への威圧を強める中国をも喜ばせかねない。
混乱する中東情勢や、核・ミサイル戦力の増強を進める北朝鮮など、緊張を高める変数も実に多い。
▼「投票は弾丸よりも強し」
と述べたリンカーンは、弾丸に命を奪われた。
今回の大統領選で、トランプ氏が銃や暴力の標的になったのも記憶に新しい。
深刻な亀裂が窺える米社会は、一体感を取り戻せるだろうか。
政治の空白を生まぬよう円滑な政権移行を望みたい。
▼問われているのは米国の、そして民主主義の地力に他ならない。
トランプ氏の掲げる
「米国第一主義」
が、先の見通しづらい世界情勢にどう応じるのか、という懸念はある。
我が国もまた、国際社会の主要プレーヤーとして主体的に振る舞う覚悟を問われている。

<主張>トランプ氏勝利 同盟重視し国際秩序守れ 内向きに終始してはならない
社説
2024/11/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20241107-EQUVXD4IZFOJDMKHLBFXNC47EE/
米大統領選で、共和党候補のトランプ前大統領が勝利宣言し、
「繁栄した米国を作りたい」
と語った。
2024年12月の選挙人投票を経て来年2025年1月20日に就任する。
2021年1月以来の返り咲きとなる。
「米国を再び偉大に」
「米国第一主義」
などのスローガンを掲げた。
インフレ(物価上昇)や不法移民の問題で民主党候補のハリス副大統領を批判し、有権者の支持を集めた。
暗殺未遂を乗り越えた
「強さ」
も支持されたのだろう。
トランプ氏に注文したい。
公約に沿ってインフレや不法移民など内政の諸政策を推進するのは当然だが、
「内向き」
の政治に終始しないでもらいたい。
■日本との協力を確実に
前回のトランプ政権は、専制国家中国の脅威をはっきりと指摘し、軍事的、経済的に抑止していくという歴史的決断を下した。
それは民主党のバイデン政権にも引き継がれた。
新たなトランプ政権でも国際秩序を守るために行動することを期待したい。
世界はトランプ前政権当時から大きく変わった。
中国は経済不振に陥りながらも、台湾周辺や南・東シナ海で軍事的威圧を強めている。
ロシアによるウクライナ侵略は3年近くも続いている。
中東での紛争は終息の気配がない。
自由と民主主義、「法の支配」に基づく世界の秩序が、専制国家によって脅かされている。
米国の行動力と民主主義諸国の結束が今ほど試されているときはない。
トランプ氏は、2024年7月の共和党全国大会で訴えたように
「米国の不和と分断」
を修復しなければならない。
トランプ政権が備えるべき相手は、自身を支持しなかった
「内なる敵」
ではなく、米国や民主主義国の存立と繁栄を脅かす専制国家だ。
世界の経済成長の中心地であるインド太平洋地域への関心を高めてほしい。
地域最大の同盟国である日本やオーストラリア、カナダ、韓国などとの協力が欠かせない。
大統領選の最中には、中国による日本や台湾、フィリピンなどへの軍事的挑発が相次いだ。
2024年10月に台湾を囲む形で行われた中国軍の演習ではロシア軍の艦船が宮古海峡を通過した。
台湾有事を想定した中露連携との見方もある。
北朝鮮は新型と称する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した。
トランプ氏の台湾を巡る認識には不安もある。
共和党の政策綱領から1980年以来初めて
「台湾の自衛を支援する」
という誓約が抜け落ちた。
トランプ氏が
「台湾は防衛費を払うべきだ」
「我々は保険会社と何ら変わらない」
と不満を語ったこともあった。
だが、日米などが共有する
「自由で開かれたインド太平洋」
のためにも台湾海峡の平和と安定は死活的に重要だ。
米軍の近代化を進め対中抑止に努めねばならない。
■ウクライナ支援続けよ
トランプ氏にはウクライナへの支援継続も望みたい。
派兵された北朝鮮軍の部隊がウクライナ軍と交戦したと伝えられる。
ウクライナへの侵略国に北朝鮮が加わった。
ここでもインド太平洋地域と欧州の安全保障問題は繋がった。
トランプ氏は自身が大統領選に勝てば
「すぐに停戦できる」
と述べてきたが、停戦とは露軍の即時全面撤退以外にない。
ロシアや北朝鮮に果実を与えれば、日本周辺での専制国家による侵略を誘発しかねない。
トランプ氏は同盟国に応分の防衛負担を求めるだろう。
米国1国で専制国家を抑止できないため理解できるが、日本や先進7カ国(G7)、北大西洋条約機構(NATO)加盟国などとの協力も合わせて語るべきだ。民主主義国同士の重層的な同盟・協力関係が国際社会の安定に繋がり、米国の繁栄も支えているからだ。
民主主義諸国の結束の乱れは中露など専制国家を増長させかねない。
トランプ氏は、バイデン政権が打ち出したインド太平洋地域の
「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」
への不支持も表明した。
米国の不在は、中国の地域での影響力を強めることになる。
再考すべきだ。
中東情勢も喫緊の課題だ。
イスラエルとイランの全面衝突が懸念されている。
イスラエルへの影響力を発揮し、事態の安定に努めてほしい。
石破茂政権はトランプ氏側と早期に接触し、信頼関係を築かねばならない。

トランプ氏復帰、世界中が注視 ウクライナへの軍事支援に変化も 中国「不確実性増す」
2024/11/6 21:30
https://www.sankei.com/article/20241106-YY2Q7QAJBZPXVJTOEJXXEK6S5E/?outputType=theme_uspe
米共和党のトランプ前大統領と、民主党のハリス副大統領が対決した2024年11月5日の米大統領選を世界各国は強い関心を持って注視した。
ロシアのウクライナ侵略を巡り、ウクライナへの支援から撤退する可能性のあるトランプ氏が勝利したことを欧州は警戒。
ロシアは歓迎しているとみられる。
トランプ氏の勝利で中国は「不確実性」が増すと予測。
混沌とする中東情勢は同氏の復帰で新たな局面を迎えそうだ。
■欧州、NATO結束で不安
米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が勝利したことで、欧州では米国がウクライナ支援から撤退し、欧州安全保障に危機をもたらすとの警戒感が出ている。
フランスのマクロン大統領は2024年11月6日にX(旧ツイッター)でトランプ氏の勝利を祝福した上で、
「ドイツのショルツ首相とも話し合った」
「新たな環境の中で、我々は欧州をより強く、結束させるために働く」
と投稿。
独仏で欧州連合(EU)を牽引し、新政権の下で新たな米欧関係の構築を目指す構えを示した。
トランプ氏はこれまで、欧州加盟国が防衛費の負担を増やさなければ、ロシアが将来、欧州を攻撃しても防衛しないと述べている。
北大西洋条約機構(NATO)の結束に不安が広がる中、ルッテNATO事務総長は2024年11月6日、
「強さによる平和を推進するため、再び協力できることを楽しみにしている」
とXに投稿した。
先月2024年10月の欧州世論調査では、ドイツで64%、フランスでは61%が
「安全保障のためにはハリス副大統領の勝利が望ましい」
と回答していた。
トランプ氏は国内産業保護のため輸入品に高関税をかけると公言しており、米EU間の貿易摩擦は不可避となる見通しが強い。
EUの貿易大国ドイツで特に警戒が強まっている。
トランプ氏は2024年10月末、EUについて
「彼らは我々の車や農作物を買わずに、膨大な量の車を売っている」
「代償を払わせる」
と発言した。
■露、ウクライナ降伏への圧力期待
ウクライナ侵略を巡って同国の
「降伏」
による早期の戦闘終結を実現させたいロシアは米大統領選で、ウクライナに停戦圧力を加えたり、軍事支援を停止したりする可能性がある米共和党のトランプ前大統領が勝利したことを歓迎しているとみられる。
ペスコフ露大統領報道官は2024年11月6日、
「プーチン大統領は一貫して対話に前向きだ」
とトランプ氏との電話会談を排除しなかった。
ウクライナでの停戦に向けて米国が動くかどうかをロシアは注視するとも述べた。
プーチン氏は2024年10月下旬、トランプ氏が停戦の実現に尽力する意向を示しているとし、
「(停戦に関する)そうした発言は誰からのものであろうと歓迎する」
と表明。
また、
「(戦争の)帰結はロシアに有利なものであるべきだ」
「(停戦の内容は)戦場の現実に立脚すべきだという点に関してロシアは譲歩しない」
と述べた一方、ロシアには
「合理的な妥協」
を行う用意があるとも主張した。
プーチン氏は従来、停戦に応じる条件として、ウクライナが南部クリミア半島と東・南部4州全域をロシアに割譲することや、NATO加盟を否定することを提示。
ただ、露軍も疲弊しており、4州全域を軍事的に掌握するのは困難だとの見方が露国内でも出ている。
トランプ氏が今後、ロシアとウクライナ双方に硬軟織り交ぜて停戦を促した場合、プーチン氏が4州全域の割譲要求を取り下げ、現在の前線を停戦ラインとすることを認めるなど一定の
「妥協」
に応じる可能性はゼロではない。
■韓国、対北で安保体制の維持強調
北朝鮮がウクライナを侵略するロシアへ派兵するなど、安全保障情勢が厳しさを増す中、韓国では、米大統領選でトランプ前大統領が勝利したことを受け、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領がバイデン米大統領、岸田文雄前首相と築いた日米韓の対北安保協力体制が揺らぎかねないとの不安感が高まっている。
トランプ氏は在任中、
「裕福な国」
である韓国が米国の軍事力に
「ただ乗りしている」
と主張し、在韓米軍の駐留経費を巡り、韓国に大幅な負担増を迫った経緯がある。
このため、韓国は2024年10月、トランプ氏の返り咲きに備え、2026年以降の駐留経費負担を決める協定に早々に合意。
選挙直前の今月2024年11月4日、駆け込むように署名を済ませた。
尹氏は2024年11月6日、Xでトランプ氏への祝意を示した上で、トランプ氏が
「これまで見せてきた強いリーダーシップ」
を評価。
米韓が今後、緊密に協力していくことに期待を表明した。
韓国大統領府高官は同日2024年11月6日、ロシア派兵で北朝鮮の脅威が増している点を指摘。
「韓国政府は安保が一寸も揺るがないよう米国の新政権と完璧な安保体制を築き上げていく」
と述べ、米新政権下でも安保協力を維持していく方針を強調した。
■中国、関税引き上げ警戒
米大統領選で共和党のトランプ前大統領、民主党のハリス副大統領のどちらが勝利しても、中国では米国の対中圧力は緩和されないとの見方が支配的だった。
浙江外国語学院米国研究センター主任の王冲氏は
「誰が大統領になろうとも中米関係で小春日和が実現するのは難しく、劇的な好転を実現するのは更に難しい」
との見解を選挙前に中国メディアに寄せた。
王氏は、バイデン大統領の対中路線を継続すると見込まれたハリス氏に対し、トランプ氏の路線では
「不確実性と予見不可能性が増す」
と警戒する。
中国側は、トランプ氏が大統領1期目で見せた
「不確実性」
に神経を尖らせる。
トランプ氏は既に中国製品に60%の関税を課す方針を表明しており、実現すれば、景気低迷下にある中国経済には逆風だ。
中国が
「核心的利益」
と位置付ける台湾問題でも、トランプ氏は中国が台湾に侵攻すれば
「150〜200%」
の関税を課すと発言している。
一方で、中国は米政権の圧力継続を見越し、ここ1年ほどは米国を念頭に置いた外交を展開してきた。
まずは米国の同盟国などの切り崩しだ。
日米豪印の枠組み「クアッド」の一角をなすインド、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」とクアッド双方に入るオーストラリアとは、それぞれ悪化していた関係の改善に動いた。
次にグローバルサウス(南半球を中心とする新興・途上国)の取り込みにも力を入れ、中国やロシアなど主要新興国で作る「BRICs」の枠組み拡大などを進めた。
日中外交筋は
「中国はこの1年間の取り組みを通じ、誰が米大統領になっても対応可能だと自信を持っているのではないか」
と指摘する。
■台湾、有事の防衛で懸念残る
台湾当局は、米大統領選の結果が台湾海峡の平和と安定に影響を与えるとみて注視している。
「米国の台湾支持は超党派の共通認識」(米当局者)
とはいえ、バイデン米大統領が繰り返し台湾防衛を明言してきたのに対して共和党のトランプ候補の姿勢は曖昧さが増しており、台湾側には懸念も残る。
トランプ氏は
「台湾は(米国に)防衛費を支払うべきだ」
と主張し、域内総生産(GDP)比10%の防衛費支出を台湾に要求。
これは歳出の8割超に当たる非現実的な数字だ。
更に台湾が
「半導体ビジネスを米国から奪った」
とし、台湾製半導体への高関税も示唆した。
世界的な供給網の中核として、中国による台湾侵攻を抑止する役割への期待から
「シリコンの盾」
と呼ばれる台湾の半導体産業に、トランプ氏の存在は大きな影を落とす。
ただトランプ氏に対しては悲観論だけではない。
当局系シンクタンクの安全保障研究者は、大規模な兵器購入を台湾に求める同氏の勝利で
「(最新鋭ステルス戦闘機の)F35などの高度な兵器を買うチャンスでもある」
と指摘する。
また与党、民主進歩党系の政治研究者も
「民進党は前回の米大統領選で、台湾との関係が良好だったトランプ氏の再選を望んでおり、バイデン氏の当選に焦りもあった」
「今回はどちらでも構わない」
と話す。
一方、中国に融和的な最大野党の中国国民党は、米中間の緊張を高める可能性が大きいとみられるトランプ氏をより警戒する。
「米国が中国に対抗するためのコマとして台湾を利用する」(国民党系の政治学者)
との懸念を持つためだ。
■対イラン政策、一変の公算
パレスチナ自治区ガザやレバノンで戦闘を続けるイスラエルと、その宿敵イランに米国がどう対処するのか注目されるだけに、中東諸国は強い関心を持って米大統領選の行方を見つめた。
イスラエルで2024年10月末に公表された世論調査結果で、次期米大統領はトランプ氏が好ましいとの回答が全体の66%を占め、ハリス氏との回答は17%だった。
それも当然の結果と言える。
2017年から4年間の大統領任期中、トランプ氏はそれまでの米外交政策を変更してエルサレムをイスラエルの首都と認定するなど、同国寄りの政策を貫いた。
特に戦闘が続く現在では、激しい攻撃で高まる国際的批判をかわす上でも最大の後ろ盾になるとの期待が大きい。
イスラエルのネタニヤフ首相は2024年11月6日、トランプ氏が勝利したことを受け、
「歴史的に最も偉大な(大統領への)復帰だ」
「米国の新たな始まりとなる」
と祝意を示した。
一方、イランはトランプ氏復帰に警戒を強めている。
イランが2024年10月初めにミサイル約180発でイスラエルを攻撃した際、トランプ氏は
「(イスラエルは)イランの核施設を攻撃すべきだ」
と述べた。
今後、中国などとの原油のヤミ取引の監視を強化するなど、イランに対する
「最大限の圧力」
政策が復活する公算が大きい。
イラン政府のモハジェラニ報道官は2024年11月6日、
「米国の選挙はイラン人の暮らしに影響しない」
と述べた。
ロイター通信がイランの通信社の報道として伝えた。

米大統領選 有権者最大の関心は「民主主義」 出口調査 トランプ氏不正主張など影響か
2024/11/6 14:09
https://www.sankei.com/article/20241106-DNASW5AXFFJETCGA3CE2DJNMAQ/?outputType=theme_uspe
2024年11月5日投開票の米大統領選で米メディア各社が実施した出口調査では、最も関心のある争点として
「民主主義の在り方」
を挙げた人が
「経済」
を上回った。
有権者層の分析では、共和党のトランプ前大統領(78)が過去の選挙戦より黒人やヒスパニック(中南米系)からの支持を増やした半面、民主党のハリス副大統領(60)はトランプ氏から白人の支持を奪っているもようだ。
NBCテレビの出口調査によると、最も重視する争点は
「民主主義」だと答えた人は34%
で、
「経済」の31%
を上回ってトップとなった。
続いて
「人工妊娠中絶の是非」が14%、
「移民問題」が11%、
「外交問題」が4%
だった。
CNNテレビの調査でも近似した結果となった。
選挙戦での世論調査では、ほぼ一貫して経済が最重要争点と見做されてきたが、ここにきて民主的制度が脅かされているとの懸念が有権者に広がっていることが示された格好だ。
米紙ワシントン・ポストによると、有権者の約7割が、米国の民主主義への脅威が
「とてもある」
あるいは
「ある程度ある」
と回答した。
背景には、トランプ氏が2020年の前回大統領選で十分な根拠を示さず主張したのと同様に、今回も投票日前から
「不正が行われている」
と繰り返していることなどが影響したとみられる。
前回選では、トランプ氏が敗北を認めずに不正主張を拡散させたことが、2021年1月のトランプ支持者による連邦議会襲撃事件に繋がったとされる。
一方、NBCによれば、有権者の45%がトランプ政権時の4年前より
「生活が苦しくなった」
と回答。
経済運営ではハリス氏よりもトランプ氏に期待する傾向があらわれている。
人種による支持傾向にも変化があった。
トランプ氏を
「好ましい」
と考える人の割合は白人で49%で、前回選の57%から8ポイント減少。
ヒスパニックは42%、黒人は14%で、前回選よりそれぞれ4ポイント増加した。
「男らしさ」
といった価値観を重視する黒人やヒスパニックの男性有権者には、女性初の大統領を目指すハリス氏への反感がある一方、白人女性の間では
「トランプ離れ」
が進んでいると指摘される。

重要課題は「民主主義」「経済」 移民、中絶も判断要因に 米大統領選
2024/11/6 13:02
https://www.sankei.com/article/20241106-RCP7KKV2OBJOBEWXAWVVU7TJM4/?outputType=theme_uspe
2024年11月5日投開票の米大統領選で、CNNテレビやABCテレビなどが共同実施した出口調査の結果によると、有権者が重要課題に挙げたのは民主主義の行方が35%で最も多く、経済が31%、人工妊娠中絶の権利が14%、不法移民問題が11%で続いた。
AP通信とFOXニュースの共同出口調査では、半数近くが民主主義を最も重要な争点だと答え、39%が経済だと回答。
移民問題は20%、中絶は11%だった。(共同)


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20. 秘密のアッコちゃん[941] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月08日 18:10:15 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[506] 報告
<■93行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
石破首相とトランプ氏会談わずか5分の衝撃 韓国・尹大統領の半分以下 党の両院議員懇談会でも集中砲火、まさに四面楚歌
2024.11/8 11:32
https://www.zakzak.co.jp/article/20241108-J5S64FY5UVPINAX3WEKJIVUNAM/
「政権居座り」
に執着する石破茂首相(自民党総裁)が四面楚歌≠ノ陥りつつある。
2024年11月7日の党両院議員懇談会では、衆院選で勝敗ラインとした
「自公与党で過半数」
を割り込む大惨敗を喫した責任について集中砲火を浴びた。
国会運営では、少数与党ゆえ、躍進した国民民主党の意向に配慮せざるを得ない上、国会の最重要ポストの1つである衆院予算委員長を立憲民主党に譲り渡した。
米大統領選で勝利したドナルド・トランプ前大統領との電話会談は、何と韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の半分以下という5分間。
米メディアには、石破首相の
「日米同盟不平等論」
を問題視する向きもある。
過去に現実軽視の持論を並べ立て、他人を批判し続けた
「特大ブーメラン」
が次々と刺さっている悪循環は続きそうだ。

「国民の期待に十分応えることができなかった」
「痛恨の極みだ」
「深く反省し、お詫びしなければならない」
「真摯に受け止め、改革に前向きに取り組んでいく」
石破首相は2024年11月7日、衆院選総括のために開催した両院議員懇談会で、こう陳謝した。
衆院選での自民党惨敗は
「国民の審判」
そのものであり、
「政権居座り」
こそが国民の期待に反するのではないか。
当然、参加者からは、執行部の責任を問う声が相次いだ。
投開票直後から辞任論を掲げていた青山繁晴参院議員は
「2024年年末に予算編成をするわけで、その前に自ら潔く決意し、辞意を表明されるべきだ」
と主張したという。
記者団にも
「『政権選択選挙』で負けたのに責任を取らないのでは、自民党が民主主義を掲げることはできない」
と言い切った。
西田昌司参院議員も
「党の体制を刷新しないと(来年2025年夏の)参院選を戦えない」
と訴えた。
石破執行部に対しては、
「非公認」
候補が代表を務める政党支部にも選挙前に2000万円を支給した判断を問題視する意見も続出した。
柴山昌彦元文科相は
「世論から如何にかけ離れているか、執行部はしっかり受け止め検証すべきだ」
と発言した。
小林鷹之元経済安保相も、執行部から事前に明確な説明がなかったと苦言を呈し、
「党が一丸となって政策を進めていく環境を作る必要がある」
と訴えた。
厳しい批判が噴出する中、馬の耳に念仏なのか、石破首相は具体的な責任論に言及しなかった。
森山裕幹事長も
「強く責任を感じる」
「厳しい批判は厳粛に受け止める」
「(2000万円は)非公認の人が選挙費用に使える仕組みにはなっていない」
と釈明したものの、そのまま続投する意向だ。
石破首相と距離を置く麻生太郎元首相は発言しなかった。
「ポスト石破」
を期待される高市早苗前経済安保相は欠席した。
衆院選で
「非公認」
となり無所属で勝利した萩生田光一元政調会長は、高市氏と連携する意向を示しているが無言を貫いた。
出席議員は執行部を除き約180人で、非公開で約50人が発言したが、大半は
「当面の続投」
を支持したという。
ある閣僚は
「ガス抜きになった」
と語っている。
石破政権は国会運営にも不安がある。
国会の委員会で最重要ポストの予算委員長を、立憲民主党に譲ることで合意したのだ。
予算委員長に野党議員が就くのは30年ぶりだという。
同委員長は採決日程の決定や議事進行などで大きな権限を持ち、局面によっては予算案審議が難航することも想定される。
■米報道日米に「緊張が高まる可能性秘めている」
石破政権は、外交でも不安は尽きない。
石破首相は2024年11月7日午前、米大統領選で勝利したトランプ氏と初めて電話会談を行った。
石破首相は
「日米同盟をより高い次元、段階に引き上げていくことで一致した」
「フレンドリーな感じがした」
「本音で話ができる人という印象を持った」
を手応えを語ったが、時間は5分間だった。
トランプ氏は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領とは約25分間、韓国の尹大統領とは約12分間も会談している。
前駐オーストラリア大使の山上信吾氏は2024年11月7日、自身のX(旧ツイッター)で、
「僅か5分しか相手にされず、英語も解さないのに、何を以て『非常にフレンドリー』と判断できるのか?」
「メディアの突っ込みが弱過ぎる」
と指摘した。
米メディアでは
「背後から銃で撃つ」
と党内外から批判された石破首相の政治スタイルを問題視する向きもある。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、自民党総裁選の投開票日(2024年9月27日)、石破首相が
「日米同盟を不平等だとして再構築を唱えてきた」
と指摘し、米政府との間に
「緊張が高まる可能性を秘めている」
と報じている。
同紙は、石破首相が
「概ね保守的で防衛にタカ派的」
としながらも、安倍晋三元首相や岸田文雄前首相とは異なり
「日米同盟の非対称的な側面に不満を抱いている」
と分析。
更に、2018年に石破首相に行ったインタビューから、
「トランプ大統領とゴルフしなくてもいい、トランプタワーに行かなくたっていい」
「日本は手強いぞと思わせることが大事だし、ディールのカードを持つこと(が大事)」
「安全保障でディールのカードを全く持っていない」
との、安倍氏とトランプ氏の盟友関係を批判的に語った発言を紹介している。
石破政権はどうなるのか。
政治評論家の有馬晴海氏は
「両院議員懇談会は『ガス抜き』で終わったようだが、『石破おろし』を巡る自民党内の見方は甘い」
「選挙を控える参院議員の中では退陣論も挙がる」
「『石破カラー』で支持率回復の目もあるが、石破首相は演出は上手くない」
「我慢強さを見せせ、耐えるしかない段階だが、全てにおいてヨタヨタで、ちょっとしたきっかけで政権が終わる可能性はある」
と語った。
外交はどうか。
評論家の八幡和郎氏は
「トランプ氏との5分だけの電話会談は象徴的だ」
「石破首相のキャラクターと、トランプ氏の相性も懸念されている」
「重要なのは『本音で話す』ことではなく、『メンツを潰さないよう迎合しているかに見せて誘導する』ことだ」
「石破政権には厳しい宿題が多く課されている」
と分析した。


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21. ペポ[468] g3mDfA 2024年11月08日 19:16:57 : t6tR70PR6w : dlFMci5QbnlpNGM=[325] 報告
<▽43行くらい>
>>11
>トランプは小児性愛者と戦っている
>DSと戦っている
そうは思えんなあ
選挙に勝つために、そういうイメージ作りを一生懸命しただけじゃないのか?


朝のX(twitter)を見たら、カリフォルニアのセレブの豪華邸宅20棟くらいが
延焼中だとか見たぜ。
みな、エプスタイン島に行って、小児性愛して、小児を頃し、アドレノクロム、
生き血をすすり、乱痴気パーティの常連だったんじゃないか。

トランプが大統領になって、逃亡したんじゃないのか。また、邸宅にも小児性愛
施設をつくっており、その証拠隠滅の意味もあるのかもしれない。
いつ、どのようにエプスタイン島顧客リストを公開するか思案中なんだろう。
思わぬ人物がリストに載っているから、米国社会が混乱か内乱を起こしても
まずいしな。

そういう意味では日本の仁風林、豊島保養所、プチエンジェル事件等の顧客
リストも公開してもらいたいものだ。
コンピューターのHDDやSSDにドリルで穴を開け、証拠隠滅をはかり終わって
いるかも。しかし、得てして、こういう記録はハカーたちによって既に抜き取
られているのではないか。

こういう施設の顧客リストには、政治家、官僚、裁判官、検察官、弁護士、
一部上場企業幹部役員、大学教授、医者等の名前が載っている。
そして、こういうのにはC〇Aとかが関係していると言われる。

そうなると、どうなるか?日本を動かしているキーパーソンはみな、ハニー
トラップに引っ掛かっているとみて良いだろう。
みな、C〇Aの言うことを聞かねばならなくなる。小児とのセックスが違法行為、
写真も撮られている。そして最後に小児を頃し、生き血やアドレノクロムを
すすって、頃す。重罪で死刑以外の選択肢はないだろう。

そういう連中が国の中枢にゴロゴロいる。もう三権分立も民主主義もくそも
ないだろう。それが今の日本だ。全然民主主義でも先進国でもないだろう。
そう思っているのは、洗脳されたアフォ日本人だけだ。

政府や厚労省は国民をCovid-19mRNA毒ワクチンやコスタイベを筆頭とするレプリ
コン毒ワクチンで皆頃し・しようとした。上級国民は皆、毒だと知っていた。
ナチスウクライナにウクライナ国民やロシア兵を頃すために莫大な財政支援を
おこない、救援が必要な能登半島住民を反頃しした。
その他、挙げればきりがないので略。

言いたいのはたかがハニートラップ、小児トラップというなかれ。国が壊れ
るんだ。裁判官だって、中学生みたいな判決文を書く野郎がいるんだ。
まともに司法が機能するのは、日本に巣くう、どうしようもない奴らを処刑して
からだろう。人数が多いのでどういう処刑がいいのか。絞首刑といっても、縄
の長さの調節が難しい。短かすぎても、長すぎても頸椎がうまくおれず、苦し
む時間が長くなる。第一、ロープを用意するのが大変だ。とすれば、もっと
効率よく、手っ取り早く、処刑・トサツする絞首刑以外の方法がとられるの
ではないか。

22. 減らず口減らん坊[368] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2024年11月08日 19:30:22 : 02AqR48qCs : bXcxVEVMTWpOMWc=[367] 報告
>>17
その通り
正に、そのためのれいわ総統と日本大元帥なのだが、その事を理解できてないお馬鹿さんが多い
アホの安倍晋三の代わりなど、いくらでも居るのだ・・・国連外交を標榜する悪の小沢が用意してるからな
大政翼賛会の成立が近い現状で、軍国主義に傾倒した連中が政界を支配しようとしている
非常に危険な状況である事を覚悟するべきである
小沢だから悪なのではない、悪だから小沢なのだ
23. 弱っプっ腐ランド豚[-31] juOCwYN2gsGVhYOJg5ODaJPY 2024年11月09日 18:09:59 : qWdf6BLtIs : S3Z2VE4vQ1ExNFU=[-20] 報告
>>21の賭乱腐原理の言ってる事は良く解らん画像とネットの中でしかないからな
早く、量子銀行とやらからの振り込みとQフォンとやらも寄越せよ

武田製薬とかもいつまでたっても現存して活動しているし
穢土城の地下を完全に制圧したとかいうのに未だに天コロ一族は全員無事
ネットの荒い加工画像で処刑して影武者になったとか言っても現実には何も影響はない

汚沢原理の悪メリカ版が賭乱腐原理なだけだ
年食った醜い爺がそれだけでホっシュッシュで価値があるという自慰行為に過ぎない




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