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五公五民の惨状、いや本当は６公４民だ。
財務省によると、２千２５年度の国民負担率は、４６、２％、ということだ。しかしまだ５０％を越えていないので、５公５民ではありません、と言いたいらしい。
しかし１３年連続で４０％を越え、最近は４５％越えだ。ほとんど５０％ではないか。
しかしおかしい、まだ何か大きなものを隠しているように思う。それは後半に書こう。
これでわかるが、なるほど国民がどんどん貧窮化し、経済が縮小し、産業がなくなり、企業の倒産、廃業がどんどん増え、深刻なデフレ循環に陥っているわけだ。
１３年前と言えばほぼアベノミクスが始まったころか。
バブル崩壊後、この３５年間、まともな経済政策をせず、１３００兆円もの借金をこしらえ、低付加価値化、低賃金化させたのは財務省と主に自民党である。
それで作った借金を国民から取り立ててより貧民化させ、結果、その負担率がいつの間にか４６％である。
自分たちのデフレから脱却できない失敗を我々の負担にしたのである。
２千５年頃、プライマリーバランスとか称して２千２０年にはバランスが取れるとかいって、毎年毎年年金保険料を増やしたが余計に悪くなっている。
所得から、国民負担分を差し引いた残りの５４％の可処分所得で、どれだけの企業がやっていけるのだろうか。逆にどれだけ多くの企業が消滅したことか。
負担率が上がる毎に生活ができなくなる貧民が増え、企業はその度に儲け難くなり、倒産廃業が増える。
明らかなことは、既に日本には、産業立地条件がなくなっているということだ。
経済は、消費と生産、それにより生まれる所得から成っている。所得は生産したものが消費されて初めて所得となる。その消費する分が極端に少なくなっているため、不良在庫が積み上がり、所得が半分しか形成できないのだ。
しかも貯蓄より借金が多いデフレ下では、取り崩せる貯蓄がある人が少ないため、すぐに貧窮してしまう。
これで産業が成り立つ分けがなく、産業がなくなってどうやって借金が返せるのだろうか。
最後に、財務省が隠したい本当のことを言うが、間違っていれば申し訳ない。この国民負担の４６、２％の中に、消費税が入っていないのではないか、ということだ。こんな馬鹿にした話はない。財務省は消費税は国民負担ではないとでも言いたいのではないか。
この国民負担率に、消費税を加えれば軽く５６％を突破してしまい、その他の間接税、酒税、ゴルフ、有料高速道など諸々を含めると楽に６０％を越えるだろう。
さらに日本の庶民にとっては、ここ２、３年の輸出企業への保護政策である円安が、輸入物価の高騰と、物価高につながり大きな負担になっている。
さらに１０年ほど前からのマイナス金利による預金金利や担保の減少など。諸々を考えると、恐らく、６５％は行っているだろう。
これで、デフレが解消される分けがない。促進しているのだから。デフレは、生産を上回る消費がなければ解消できないが、負担が増え、消費が細るばかりで、デフレ脱却のメドは全く見えない。
財務省解体デモが起こっているらしいが当たり前だ。これで起こらない方がおかしいし、まだ人数が少ないのではないか、と思う。
とにかく財務省がひどかったのは、デフレ下で消費税を引き上げたこと、低金利を続けマイナス金利にまでしたこと、デフレの長期化により円安を誘引させたことだ。
しかもこの国民負担率を外国と比べもっとひどいところがあるよ、とでもいいたげなのが財務省であるが、国内を見よ、貧困度は日本の方が大きいだろう。
これでまだ増税すると言うのか、そんな輩が政治家や官僚に多いから、デフレが長引き、財務省解体デモが発生するのだ。
日本の将来への危機意識が、民間と政治家や官僚、公務員との間で大きくズレていることが、財務省解体デモの正体だ。
おそるべし、財政健全派、増税派。国民をまだこれより一層貧窮化させても財務省を守るつもりだ。
一言主
参照：一言主経済論 https://hitokotomangen.seesaa.net/
一言主のひとこと https://ameblo.jp/hitokotomangen/
一言主のデフレインフレの一般理論 http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
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