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①【NY株式市場】株価の大幅下落、FRBの金利発表が引き金か？中東情勢とトランプ政策の影響で市場は揺れる／kangnamtimes
竹内智子 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/ny%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%B8%82%E5%A0%B4-%E6%A0%AA%E4%BE%A1%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%B9%85%E4%B8%8B%E8%90%BD-frb%E3%81%AE%E9%87%91%E5%88%A9%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%8C%E5%BC%95%E3%81%8D%E9%87%91%E3%81%8B-%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E6%83%85%E5%8B%A2%E3%81%A8%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%81%A7%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AF%E6%8F%BA%E3%82%8C%E3%82%8B/ar-AA1BdIGI?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=2569a266054d4b6cfcfe87d9a301f483&ei=12
ニューヨーク株式市場は米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利決定を翌日に控え、警戒感が高まり下落した。
18日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所でダウ工業株30種平均は前日比260.32ポイント（0.62％）安の41,581.31で取引を終えた。
S&P500指数は60.46ポイント（1.07％）安の5,614.66、ハイテク株主体のナスダック総合指数は304.54ポイント（1.71％）安の17,504.12でそれぞれ終了した。
FRBはこの日から連邦公開市場委員会（FOMC）を開始し、19日午後に会合結果を発表する予定。このため、ウォール街の投資家たちは景気後退懸念に対するFRBの判断を見極めようと、追加の買い姿勢を控えめにした。
ウォール街のアナリストたちはFRBが年内に2回の利下げを行うとの見方を示している。一方、CMEのフェドウォッチによると、先物市場は99％の確率でFRBが金利を据え置くと予想している。
トランプ米大統領の関税政策や地政学的リスクを巡る市場の不安も株価の重荷となった。特に、トランプ政権の関税政策がインフレを刺激し、景気後退を招く可能性があるとの懸念が出ている。この日発表された2月の米輸入物価指数は前月比0.4％上昇し、市場予想を上回った。
また、イスラエル軍がパレスチナのガザ地区に対する大規模攻撃を再開したとの報道も、中東の地政学的リスクへの懸念を高めた。
大手テクノロジー企業の株価の急落も投資家心理全般に悪影響を及ぼした。「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる巨大ハイテク企業7社の株価はすべて下落した。
テスラは、中国のBYD（比亜迪）が超高速充電システムを発表したことで、電気自動車市場の競争激化が予想され、この日5.3％急落した。エヌビディアが主催する人工知能（AI）カンファレンス「GTC 2025」が開幕したが、同社株は3.4％下落した。エヌビディアは新AI半導体「ベラ・ルービン（Vera Rubin）」を発表したものの、市場の反応は冷ややかだった。
パランティア（3.96％安）、ブロードコム（2.99％安）など、他のAI・半導体関連銘柄も軒並み下落した。
②カナダ新首相、「慣例」覆し欧州に初外遊…「トランプ関税」巡り「欧州＋カナダ」反発の構図鮮明に／
読売新聞 によるストーリhttps://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%E6%96%B0%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E6%85%A3%E4%BE%8B-%E8%A6%86%E3%81%97%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%AB%E5%88%9D%E5%A4%96%E9%81%8A-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E9%96%A2%E7%A8%8E-%E5%B7%A1%E3%82%8A-%E6%AC%A7%E5%B7%9E-%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80-%E5%8F%8D%E7%99%BA%E3%81%AE%E6%A7%8B%E5%9B%B3%E9%AE%AE%E6%98%8E%E3%81%AB/ar-AA1BbYdS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=12a48501e02941b08599710b34b0c700&ei=9
追加関税など圧力を次々と強める米国のトランプ政権を前に、欧州諸国とカナダが急接近している。カナダのカーニー首相は１７日、初外遊先として英仏を訪問した。先立って行われた先進７か国（Ｇ７）外相会合では、自国第一主義を貫く米国に対し、国際協調重視の「欧州＋カナダ」が反発する構図が鮮明となり、Ｇ７内の亀裂も深まっている。（ブリュッセル支局 酒井圭吾）
「カナダは、欧州連合（ＥＵ）に加盟しない国の中で、最もＥＵと親密な国だ」。１４日に就任したばかりのカーニー氏は１７日にフランスを訪問し、記者団にこう強調した。マクロン仏大統領と会談後、英国に移動し、スターマー首相とも会談した。
トランプ大統領はカナダを米国の「５１番目の州」にするなどと挑発を繰り返し、高関税を課す政策もカナダ国民の反発を招いている。カーニー氏は、カナダの首相として米国を初外遊先とする慣例を覆して欧州を先に訪れることで、カナダの不信感を前面に出した形だ。
１２～１４日にカナダで行われたＧ７外相会合に合わせ、１３日にルビオ米国務長官と会談したカナダのメラニー・ジョリー外相は、「カナダの主権に議論の余地はない」と言明した。これを踏まえ、ドイツのアンナレーナ・ベーアボック外相は１４日の記者会見で「ドイツはパートナーを超え、カナダの友人だ。我々は結束する」と述べ、援護射撃をしてみせた。
カナダでは、ＥＵへの加盟論さえ浮上している。カナダの調査会社アバカス・データによる２月下旬の世論調査では、カナダ人の４４％が「カナダはＥＵに加盟するべきだ」と答えた。肯定的な印象を持つ対象は英国が７２％、ＥＵが６９％だったのに対し、米国は３４％に沈んだ。
ＥＵとカナダは２月の首脳会談で経済連携の強化を確認した。３月２日にロンドンで開かれた欧州主要国とウクライナなどによる首脳会議にはカナダも参加し、欧州主導で進むウクライナへの平和維持部隊にカナダが加わる可能性も出ている。
欧州とカナダにとって、経済や安全保障面の安定を踏まえれば、米国からの「自立」は難しいのが現実だ。それでも、６月に予定されるＧ７首脳会議（サミット）では、米国との対立がさらに先鋭化しかねない情勢だ。
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