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①「トランプが嫌いで行かない」世界中からの訪米拒否で米観光業界に9兆円超の赤字危機／kangnamtimes
太恵須三郷 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%8C%E5%AB%8C%E3%81%84%E3%81%A7%E8%A1%8C%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%81%84-%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%B8%AD%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E8%A8%AA%E7%B1%B3%E6%8B%92%E5%90%A6%E3%81%A7%E7%B1%B3%E8%A6%B3%E5%85%89%E6%A5%AD%E7%95%8C%E3%81%AB9%E5%85%86%E5%86%86%E8%B6%85%E3%81%AE%E8%B5%A4%E5%AD%97%E5%8D%B1%E6%A9%9F/ar-AA1BeyGz?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1562954dd1034406ac99a4219ba687b8&ei=10
アメリカの旅行業界は今年、640億ドル（約9兆5千億円）の赤字を記録すると予想されている。ドナルド・トランプ政権の無差別な関税攻撃と露骨な領土的野心により、世界各国からの反感が高まったことが原因と指摘された。
今月16日（現地時間）、海外メディア「ワシントン・ポスト（WP）」は旅行調査機関「トゥーリズム・エコノミクス」の分析を引用し、今年の訪米旅行客が5%減少する見込みだと報じた。同機関は当初、今年の訪米旅行客が9%増加すると予測していたが、先月のトランプ政権の政策方針を受けて推定値を下方修正した。
「米国商務省国際貿易局（ITA）」によると、アメリカを訪れる海外訪問者数は先月、前年同月比2.4%減少した。アフリカ（-9%）、アジア（-7%）、中央アメリカ（-6%）地域の減少幅が最も大きく、アメリカとの関税戦争が激化している中国からの旅行者は11%も落ち込んだ。
トランプ1期政権時代も、アメリカへの訪問者数は大幅に減少していた。トゥーリズム・エコノミクスによると、コロナ禍前から、観光の低迷によるアメリカの逸失利益は約200億ドル（約3兆円）に達していたという。当時のトランプ政権による渡航禁止や関税、移民政策に関する強硬発言により、メキシコや中国、中東からの観光客が急落した。
しかし今回は、アメリカ旅行客の相当数を占めるカナダからの旅行客が大幅に減少する見込みだとワシントン・ポストは予測している。トランプ大統領が「カナダをアメリカの51番目の州にしたい」と領土的野心をあからさまにしたため、カナダ国民の反感が広がっているからだ。これに対し、ジャスティン・トルドー元カナダ首相は「アメリカで休暇を過ごさないよう」国民に呼びかけた。その結果、カナダから陸路でアメリカを訪れた人数は先月、前月比23%減少し、航空機によるアメリカ訪問は13%落ち込んだ。海外メディア「CNBC」によると、エア・カナダも今月からフロリダ、アリゾナ、ネバダなどアメリカの都市への運航便数を削減する見通しだ。トゥーリズム・エコノミクスは、今年のカナダからアメリカへの旅行が15%減少し、33億ドル（約4900億円）の損失が生じると予測している。
昨年、アメリカを訪れた海外旅行者の3分の1以上を占めていた西ヨーロッパからの旅行客も減少する可能性が指摘されている。トランプ大統領は最近、欧州連合（EU）が米国の鉄鋼・アルミニウム関税に対抗して報復関税を課したことに対し、EU産酒類に200%の関税を課すと警告している。トゥーリズム・エコノミクスは「対欧州関税とトランプ政権のロシア接近の動きも（欧州人のアメリカ観光に）打撃を与える可能性がある」と指摘した。
②もうアメリカにタダ乗りできない...トランプ2期目でさすがに欧州が目を覚ました／ニューズウィーク日本版
コリン・ジョイスEdge of Europe によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%82%E3%81%86%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AB%E3%82%BF%E3%83%80%E4%B9%97%E3%82%8A%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%972%E6%9C%9F%E7%9B%AE%E3%81%A7%E3%81%95%E3%81%99%E3%81%8C%E3%81%AB%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%8C%E7%9B%AE%E3%82%92%E8%A6%9A%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F/ar-AA1BdoXr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f2ac1637cb5a426b89b8e1622bb7130c&ei=10
＜トランプ米大統領がどれだけひどく見えたとしても明らかに進展をもたらした2つのこと＞
このところの一連の動きを経て、「ヨーロッパ」は自らの大陸の安全保障に対し、より大きい責任を負う方向に迅速かつ断固として進まなければならないことが明らかになっている。アメリカの人的資源や資金、リーダーシップに依存し続けることはできない。
それは、ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ米大統領・バンス副大統領との「メルトダウン会談」の前から予定されていた、スターマー英首相開催のロンドンでの首脳会議で、まさに話し合われた内容だ。この議題は今や、より緊急性を帯びた段階にある。
冷戦末期の1980年代でさえ、アメリカがヨーロッパの「保護者」になってくれずとも、ヨーロッパの自由国家は自分たちの面倒を自分で見られるはずだと言われていた。当時、西欧の人口はソ連と東側諸国を合わせた全人口に匹敵していたし、経済規模は東側よりはるかに大きかった。
西欧に足りなかったのは軍事力だった。アメリカが僕たちヨーロッパのために冷戦に勝利し、ヨーロッパでの米軍駐留維持のために莫大な資金を費やし、ソ連の体制が自らの不条理によって崩壊するまでソ連を抑制し続けるための軍事力を提供し続けてくれたことは、しっかりと心に留めておくことが重要だ。ヨーロッパはアメリカに多大な恩義を負っている。
ソ連の崩壊とワルシャワ条約機構の解体後、ヨーロッパはさらに気を緩めた。超大国としてのロシアは崩壊し、解放された東欧諸国はわれらの側に殺到した。僕たちヨーロッパは、自分たちの価値観が一人勝ちする新たな平和の時代が到来したと自己満足していた。防衛面では、僕たちはアメリカに「タダ乗り」していたのがさらに「気ままなタダ乗り」になっていった。
当然ながら、たとえ弱体化したロシアであっても、この状況下では脅威になっていた。
とはいえロシアはまだ地域の大国の中の1つで、他の国から屈辱的な扱いを受けても怒りを燃やすだけだった。
ロシアによるジョージア侵攻、クリミア併合、僕たちの国を舞台に実行された暗殺や殺害事件、海底ケーブル切断から社会の混乱を狙ったネット上の危険な偽情報拡散ボットに至るまでの非対称戦争、西欧の制度を腐敗させ、侵入しようとの試み......。次々と衝撃的な出来事が起こっても、僕たちヨーロッパはたいして眠りから覚めることもなかった。
この3月も、ロシアに雇われたブルガリア人がイギリス国内でスパイ活動を行ったとして有罪判決を受けたばかりだ。
3年前に起こったロシアによるウクライナ全面侵攻は大きな「目覚まし」となったが、その時でさえヨーロッパは重大な行動を起こさなかった。
マクロン大統領のフランスはウクライナを声高に支持してきたが、拠出した金額は年間予算のほんのわずかな一部分に過ぎず、発言に見合っていない。
ドイツは長い間、EUへの関与の高さゆえに（おかげでドイツ経済は大躍進した）、自ら「熱烈なヨーロッパ推し」を自負してきた。だが、軍事費に関してはこれまで一貫して足踏みしていたし、プーチン政権との「取引」に前向きだったのも有名だ。ドイツがいま方針を変えつつあることも確かだが、ただちに実行というわけでもない。ドイツの軍隊は滑稽なレベルで、ことわざでいうところの「チョコレート細工の兵士」だ。
アイルランドは今や国民1人当たりGDPではヨーロッパで最も裕福な国の一つであり、冷戦後の時代の大いなる「勝者」だ。NATO加盟国ではなく、中立を守るべき歴史的経緯があるのも確かだが、憲法や法律にそれが明記されてはいない。防衛費はGDPのわずか0.24％だ。
トランプがどれほどひどく思えたとしても（勇敢な戦時指導者のゼレンスキーを「恩知らずの子供」のように扱ったことに愕然としたのは僕だけではないだろう）、以下の2点は際立っている。
1つ、ウクライナにとって、ついに何らかの和平プロセスが始まったということ。
イギリスや他の国々がウクライナの勝利を支持すると語るのは結構だが、それがどう実現できるのかは見通せない。プーチン政権の突然の崩壊など、何らかの神の思し召しを期待して、ウクライナ人がいつまでも戦い、死んでいくこともやむなしと思っているかのようだ。
理論的にはプーチン政権崩壊も起こり得るが、ロシアが迅速かつ決定的な勝利を収められずに屈辱を味わった後にも、政権崩壊は起こらなかった。だから今それを期待することは、まともな「戦略」とは言い難い。
2つ目に、欧州の指導者たちが防衛費に関して重い腰を上げだしたのはごく最近になってからだ。2025年のトランプ大統領就任は、ウクライナ侵攻以上に大きな影響を及ぼした。イギリスは最近、2年以内に防衛費をGDPの2.5%まで急速に引き上げると誓った。
NATO加盟国の長年の「目標」である2%に届くのですら10年以上を費やしてきた他の国々も、今や方向転換しつつある。ポーランドとバルト諸国（ラトビア、リトアニア、エストニア）は例外であり、ロシアが周囲の主権国家を反抗的な従属国とみなしているという現実の危険を熟知している。例えば、ポーランドの防衛費支出は4.7%まで上昇している。
だが、他のもっと裕福な国々は責任逃れを続け、イタリア、スペイン、ベルギーは頑固に1.5%未満を維持している。
ヨーロッパの各国首脳らは、トランプが1期目に彼らを名指しで非難したことにムッとした。「なぜ29カ国のうち5カ国しか約束を果たしていないのか？2025年までの目標などと言わず、今すぐにGDPの2％を支払わなければならない」と、2018年に彼はツイートした。
欧州の反応は、「同盟国にそんな話をするのはなんて失礼な！」という論調だった。さて、今や彼らは行動を起こさなければならず、そのうえ2％ではもはや不十分だろう。
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